NPO法人運営【賃貸トラブルたすけ隊】は、賃貸トラブルなら入居から退去まで、あらゆるトラブルに、専門スタッフが入居者の視点で、公正・中立な情報発信や個別相談を実施
イスラエル軍によるガザ空爆後に見つかったWCKスタッフらのパスポート/Ali Jadallah/Anadolu/Getty Images (CNN) パレスチナ自治区ガザ地区で食料支援を続ける国際NPO「ワールド・セントラル・キッチン(WCK)」は1日、ガザ中部でイスラエル軍の空爆により、外国人を含むスタッフ少なくとも5人が死亡したと発表した。 CNNは中部デイルアルバラが空爆を受けた後の映像を入手した。WCKのベストを着た複数の遺体と英国、ポーランド、オーストラリアのパスポートが映っている。 WCKは1日の声明で「これは悲劇だ。人道支援要員と民間人が標的にされることなど、決してあってはならない」と強調し、事実関係を調査して情報を共有すると表明した。 オーストラリアのアルバニージー首相は2日、死者の1人が同国出身であることを確認し、身元を公表。国内外でボランティア活動に取り組んできた人物だ
引退馬協会代表理事の沼田です。 この度は思いがけず多くの方からたくさんのご寄付をいただき、ありがとうございました。心より御礼申し上げます。 金額もさることながら、16,296人もの方に支援していただくことができましたことが何よりも嬉しく存じます。 多くの方に競走馬の引退馬の現状を知っていただき、その上で支援しようと動いてくださったことをありがたく受け止めております。 最後まで大切に馬たちを見守るため決意を新たにすると共に、資金の活用方針について説明させていただきます。 (1) 4月19日のご挨拶の中で述べさせていただきました通り、ご寄付総額35,829,730円より収納代行会社への手数料(決済手数料5%、キャンペーン利用料6%+税、振込手数料)等、約12.1%を差し引いた3,149万円につきましては、約30%相当の945万円を繁殖馬を終の棲家へ繋ぐ為の資金がショートした場合に備えてプールい
これまでCOVID-19状況下のアメリカのジャズ・シーンの動きについていくつか書いてきた。 この連載では〈GroundUP Music〉のようなレーベル、The Jazz Galleryのようなライブハウス、そして、ミュージシャンをサポートするプラットフォームの「Bandcamp」の事例を紹介したが、言うまでもなく多くのミュージシャンもInstagram Liveなどを使って自宅配信で演奏だけでなく、ファンとのQ&Aをやっていて、個人としてやれることをやっていたと思う。それ以外にもまだまだ動きはあったが、連載の最後に紹介したいのは公共的な施設や団体、NPOの動きだ。 ミュージシャンやレコード会社、レーベル、マネージメント、ライブハウス、プロモーター、学校などだけでなく、公共的な施設や団体、NPO(=Nonprofit Organization。営利を目的とせず社会的活動を行う民間団体)がか
引退馬協会代表理事の沼田です。 「ナイスネイチャ・33歳のバースデードネーション」にたくさんのご寄付を賜り、ありがとうございます。 私たちの当初の目標を大幅に超えるご支援をいただき、ただただ感謝の一言しかありません。本当にありがとうございます。 「ご寄付の使い途」で書かせていただきましたように、今回は当初2頭の引退繁殖馬を鹿児島県にあるホーストラストという施設に送るまでの経費に充てる予定でしたが、開始当日に早くも目標額を超えた為、3頭×100万円で300万円を次の目標としておりました。 4月19日16時現在、ご寄付の金額は2,000万円を超えており、これらの浄財をいかに有効に活用すべきかを当協会内にて議論いたしましたので、その結果を報告いたします。 「1頭につき100万円」という金額は、馬を引き取り、途中の施設でしばらく休ませ、その間に必要な治療や去勢手術を行い、馬運車で鹿児島まで輸送し、
■岐阜新聞提供 岐阜県揖斐川町谷汲地区を中心に、まちおこしに取り組むNPO法人「にわてつ」(岐阜市)は、同町谷汲徳積の旧名鉄谷汲駅内にある枕木を交換する作業に取り組んでいる。保存されている車両の体験乗車会を秋に控える中で、安全運行を目的に、2001年の廃線後、初めて実施した。同法人企画主任の吉川正道さんは「たくさんの人に駅に来て楽しんでもらえるよう、線路補修を続けていきたい」と意気込む。 爽やかな初夏の風が吹き抜ける駅構内に、「ザクッ、ザクッ」と、硬い土をスコップで掘る音が響く。鉄道会社が使用するレールを持ち上げる機械はなく、枕木の交換は手作業が中心で、メンバー3人が1時間ほどかけて朽ちた枕木を取り除いた。吉川さんは「地味な作業だが、安全な運転や運行に少しでもつながれば」と汗を拭った。 01年9月に旧名鉄谷汲線は廃線となった。駅では現在、赤い電車として親しまれてきた「モ755」などが展示さ
(CNN) パレスチナ自治区ガザ地区で食料支援活動中だったNPOスタッフがイスラエル軍の空爆に巻き込まれ死亡した問題で、イスラエル軍のハレビ参謀総長は2日、「重大なミス」があったことを認めて謝罪した。 死亡したのは国際NPO「ワールド・セントラル・キッチン(WCK)」のメンバーで、外国人を含む7人。 ハレビ氏のビデオ声明によると、イスラエル軍は初期段階の聞き取り調査を完了し、支援要員を狙った攻撃ではなかったと断定した。 同氏は、戦時下の夜間という「非常に複雑な条件」下で起きた「誤認」によるミスだったと説明し、「起きてはならないことだった」と認めた。 そのうえで、WCKのメンバーに意図せず危害を加えたことを謝罪し、遺族とWCK全体に「心の底から」弔意を表した。 攻撃は重大なミスだったと述べ、イスラエル軍は今後も人道支援スタッフの保護に向けた対策強化に即刻取り組むと表明した。 ハレビ氏は声明の
米国の有力シンクタンク・戦略国際研究所(CSIS)は7月21日、中国共産党による対日工作についての報告「China’s Influence in Japan」をまとめた。報告に当たって、関係者の取材から、共産党に対する融和姿勢を構築するため、NPO法人や宗教法人がそのパイプ役を担っていると指摘した。 報告作成者はデビン・スチュワート氏で、CSISの元非常勤顧問。同氏による報告作成のために行った関係者への取材によると、中国は日中関係の融和的な関係構築のために、政治家や大手企業幹部、退役将校などを招いた日中フォーラムを利用していると明かした。具体的には、「東京・北京フォーラム」の名前が挙がった。 福田元首相も講演 日中要人を呼ぶ巨大NPO 2005年に設立されたこのフォーラムは、非政府組織・言論NPOと、中国国営の出版最大手・中国国際出版集団が主催している。フォーラムは、東京と北京で交互に開催
奨学金返還の負担の重さについて訴える元高校教員の女性=東京都千代田区で2022年9月21日午後3時22分、李英浩撮影 労働問題に取り組むNPO法人「POSSE」(ポッセ)などが21日、日本学生支援機構(JASSO)の貸与型奨学金を利用した元学生らに生活状況を尋ねたアンケートの結果を発表した。返還負担の重さから、劣悪な労働環境でも仕事を辞められなかったり、結婚や出産などのライフプランを諦めたりしたケースが多くあることが明らかになったほか、回答者の1割が「自己破産を検討したことがある」とした。 調査は7~9月、かつて貸与型奨学金を利用し、返還中か、返し終えた人を対象にSNS(ネット交流サービス)などを通じて尋ねた。20~30代を中心に約2700人から回答を得た。
「ここで飲めるというのは、ちょっとした背徳感とともに楽しめそうですね」──駅のホーム上でこうアピールしたのは俳優でフリーアナウンサーの田中みな実(37)。サントリーが展開する人気アルコール飲料「こだわり酒場のタコハイ」と京浜急行電鉄がコラボして開催したイベントでの一幕である。 サントリーと京急電鉄および大田区商店街連合会がコラボし、5月18日~6月16日の期間中、京急蒲田駅や周辺エリアで各種施策が行われている。その一環として、京急蒲田駅は「京急蒲タコハイ駅」に様変わり。構内や周辺の各種装飾を変更し、CMキャラクターを務める田中によるアナウンスを実施するなど、“タコハイ”仕様になっていた。 さらに京急蒲田駅の2番線ホームで飲食を楽しめるイベント「京急蒲タコハイ駅酒場」が5月18日(土)、19日(日)、6月8日(土)、9日(日)の4日間で開催。このイベントを訪れた40代男性が楽しげに語る。 「
■20万人の子どもの落胆 現代の日本は世界でも珍しい「単独親権」制度をとるため、両親が離婚したあと子どもはどちらかの親(多くは母)と同居し、別居するもうひとりの親とは会えて月1回のペースになる。 月1回会えればいいほうで、なかには何年も会えない別居親もいる。 また、昨今の新型コロナ禍のために同居親が慎重になったりすることから月1回の子どもとの「面会交流」(この表現には問題があると当欄で指摘したアタッチメントが「ペアレンティング・タイム」をいざなう~離婚後の「面会交流」ではなく)が滞っている別居親もたくさんいる。 それら別居親の嘆きは、ツイッターの話題検索で「面会交流」「共同親権」等で検索していただければ簡単に読むことができる(面会交流 共同親権)。 多くの別居親が月1回の子どもとの交流に期待し、喜び、落胆し、涙している。 毎年20万組の夫婦が離婚するから、 すべての夫婦に子どもはいないにし
[57]「NPOの方が良質の支援ができる」の落とし穴~生活保護ケースワーク外部委託問題から考える 桜井啓太さんと語る「貧困支援の産業化」の問題点―NPOと行政の関係、議論深めよう 稲葉剛 立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科客員教授 一人の高齢者が自らの受けた不当な扱いに声をあげたことがきっかけとなり、自治体が長年、続けてきた違法性の高い事業の問題点が明るみに出た。それは、今まさに国が検討を進めている制度変更の議論にも影響を与えるかもしれない。 これからお伝えするのは、そんなドラマのような実話である。 中野区から生活保護利用者に「返金請求」の書類届く 事の発端は、東京都中野区で生活保護を利用しているAさん(70代男性)が、2020年の秋、役所から1通の封書を受け取ったことに始まった。 封書の中身は、数ヶ月前に区がAさんに支給したアパートの更新料(約10万円)を返還するように求める書類で
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「Oculus Quest 2」の“脱獄”早くも成功か、NPO団体が報告 2020年10月13日に発売された「Oculus Quest 2」。高性能かつ低価格なデバイスですが、使用するためにはFacebookのアカウントが必須となっており、大きな議論を呼んでいます――いわゆる「脱獄」が話題に上るほどに。 そして10月26日、ついに「Facebookアカウントの使用を回避することに成功した」と主張するグループが現れました。 「Quest 2」の脱獄成功を報告したのは、XR分野におけるプライバシーやセキュリティーの向上を促進するNPOである「XRSI」。XRSIは「とあるXRコミュニティの研究者が、デバイスの完全なコントロール権限を獲得し、フェイスブックアカウント要求のスキップを実現した」「現在XRSIはこの手法を検証しており、また、手法を発見した個人を保護するための手続きを行っている」とコメ
しかしながら、関東管区行政評価局が平成26年度に発表した「無電柱化対策に関する調査 結果報告書」によりますと、東京都には約110万本もの電柱が林立しています。一方UKPN(United Kingdom Power Networks:東イングランド地域の配電事業者)の資料によりますと、ロンドン地域の地中線の総延長が36,914㎞に対して架空線の総延長はたったの19㎞しかありません。無電柱化率でいうと99.9%にも上ります。一体この差は何なのでしょうか。 問いに対する一般的な答え よく言われる答えは「第二次世界大戦後の復興を行う際に、イギリスは街を元通りにしようとしたのに対して、日本は敗戦国で貧しく、電力の急激な需要に対応できるように安価な架空線を選択した。」というものです。 戦争の爪痕がなかった国などない 確かにその通りです。日本は架空線を選択したまま、次第に「慣れ」という形で架空線への問題
NPO法人ホザナ・ハウスは、キリスト教の精神に基づき、さまざまな事情により行き場を失った少年たちや、障がいのある大人や子どもたちに対して支援を行っている組織です。この団体の目的は、先に述べた方々が社会から排除されることなく、すべての人が尊重される共生社会の実現に貢献することです。 行き場を失った子どもたちには自立援助ホームを運営することで、少年たちの社会へのスムーズな移行を支援し、自立した生活を送るための具体的なスキルや知識を身につける機会を提供しています。 障がいのある子どもたちには、児童発達支援や放課後等デイサービスを通じて自己実現を図れるようサポートを行い、成人に対しては就労継続支援B型作業所での活動を通じて、働く喜びと自立を促しています。 また、共同生活援助や地域活動支援センターの運営を通じて、障がいのある人々が地域社会で安心して暮らせるよう日常生活の支援や社会参加の機会を提供して
ひろゆきさん「東京都は、Colaboに税金を数千万円払うよりまともな人達に払った方が良くないですか?」 NPO法人理事長のツイートに反応 1月4日、社会活動家・仁藤夢乃さんが代表をつとめる一般社団法人Colaboに関する住民監査請求について、東京都は不適切な経費計上があったとの監査結果を発表した。 関連記事: ひろゆきさん「何故か勝利宣言。日本語がわからなくなっちゃった?」 仁藤夢乃さんとColaboの住民監査請求への声明に対しツイート https://getnews.jp/archives/3371659[リンク] 公金が注入されているにも関わらず、Colaboのあまりに杜撰ともいえる会計については、ネット上でNPO法人等からも批判の声があがっていたようである。 NPO法人理事長のツイートにひろゆきさんが反応 NPO法人若者メンタルサポート協会理事長・小杉沙織さんの複数のツイートもネット
葬儀でレバノン南部で殺害されたロイター通信のビデオジャーナリスト、イッサム・アブダラ氏の死を悼む母親=14日、レバノン/Zohra Bensemra/Reuters (CNN) イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突で死亡したジャーナリストの数は19日時点で少なくとも21人に上ることが分かった。世界のジャーナリストの権利を擁護する非営利団体(NPO)「ジャーナリスト保護委員会(CPJ)」が明らかにした。8人が負傷し、3人が行方不明または身柄を拘束中との報告もあるという。 CPJによると、死亡した記者の内訳はパレスチナ人17人、イスラエル人3人、レバノン人1人。CPJは今回の紛争に関係する死者の数を引き続き調査中。 他の記者が死亡、行方不明、拘束、負傷、脅迫の被害に遭ったことを示す未確認情報や、メディアのオフィスや記者の自宅が損傷したとの未確認情報についても調査を進めている。 CPJは現地の独
群馬県桐生市が生活保護費を一括支給せず分割で渡していた問題で、同市の60代男性が取材に応じ、昨年11月の問題発覚後も分割支給が続いていると証言した。金銭管理能力があるにもかかわらず、市に案内され、同県太田市のNPO法人「ほほえみの会」に金銭管理を任されたという。 同会は取材に、希望する利用者の通帳を預かっていると認め、分割支給は「希望を基に話し合って決めている」と回答した。 男性は、選挙の投票券やコロナワクチン接種券も同会に問い合わせるまで渡してもらえなかったという。同会は郵便物管理を認め「基本的に本人に渡しているが、仕分けが追いつかず期限内に渡せない事態もある」と回答した。 男性は持病が悪化して働けなくなり、2020年から生活保護を受給。2カ月後、桐生市から同会に金銭管理を任せる契約をするよう誘導されたという。契約後、口座に週7千円、追加で月に1回、交通費などで1万5千円が入金された。
■ 丁寧さと粗さ 今朝、知り合いの弁護士のツイートで知ったのだが、東京・港区では、「共同親権」に制度的に移行するより前に、単独親権に伴う現実の問題をこんな試みで乗り越えようとするそうだ(東京都港区、離婚トラブルのADR費用を助成 20年度)。 これは第三者を行政の補助で介入させ、できるだけ「子どもの利益」を尊重するという試みだが、僕は、その弁護士の方に教えていただかなければこの試みを知るのはだいぶ先になったかもしれない。 あるいは、あるイベントがきっかけで知り合いになったNPOが、シングルマザーに向けて住宅支援をする試みが国連から表彰されたこと(母子家庭支援で国際賞を受賞しました)も、そのイベントを行なわなければずっと知らずにいたかもしれない。 そうした丁寧ではあるが比較的地味な事業がある一方で、大手NPOらは連日派手な活動を繰り広げ、最近の目立つところでは、多胎児家庭の支援や養育費の行政
死後全額贈与の契約無効 身元保証の愛知のNPO敗訴 死後全額贈与の契約無効 身元保証の愛知のNPO敗訴 NPO法人が敗訴どんな事件?簡単にまとめる ①NPO法人が死後の財産譲渡契約を無効と裁判を起こされる。 福祉業界ではよくある話 ②620万円のNPO法人へ全額寄付は暴利だと訴えられる。 ③やっぱり社協が絡んでいた同族経営 市町村や社協が癒着していた? ケアマネ介護福祉士的にこのニュースをどう思う? どこにでも大なり小なりある便宜 ココからはブログのお知らせ⇓⇓ 身寄りのない高齢者の身元保証を請け負う愛知県安城市のNPO法人「えんご会」が、死亡した高齢者との贈与契約に基づき、預金全額の支払いを金融機関に求めた訴訟の判決で、名古屋地裁岡崎支部は29日までに「契約は公序良俗に反し無効」として請求を棄却した。 判決は28日。 判決によると、同会は2017年1月、安城市社会福祉協議会が運営していた
ホワイトリングでコロナ医療従事者にエールを送るNPO法人 ホワイトリングでコロナ医療従事者にエールを送るNPO法人 ホワイトリング活動っていったいどんなの? NPO法人への寄付は本当に届くの? ホワイトリボンはいくらするの? ココからはブログのお知らせ⇓⇓ 愛知県豊川市で新型コロナウイルスと戦う人たちにエールを送るキャンペーンが広がりをみせています。 豊川市のNPO法人「穂の国まちづくりネットワーク」などが行っている「ホワイトリングキャンペーン」は、医療や介護、福祉に従事する人に応援メッセージを送り、差別や偏見をなくす意思を示すホワイトリングを手首につけるというものです。 同NPO法人の神谷典江代表は「コロナ禍の中で医療、福祉、介護の人たちがひっ迫した状態の中で頑張っておられます。 ぜひこの応援メッセージを届けて、元気に頑張っていただきたいと思います」と話していました。 今月1日から受け付
表現の自由をテーマにした集会で経緯を説明する中山代表(中央)=30日、川崎市麻生区の市アートセンター 川崎市麻生区で開催中の「KAWASAKIしんゆり映画祭」で慰安婦問題を扱ったドキュメンタリー映画「主戦場」の上映が中止になった問題で、主催者のNPO法人は31日、同映画を上映する方向で検討を進めていると明らかにした。「『主戦場』の上映実現にむけて前向きに協議しています。決定次第改めてお知らせします」と公式フェイスブックに投稿した。 スタッフの一人は「中止によって多くの映画人、観客を傷つけた。もともと見せたいと思っていた映画をしっかり上映することが、私たちにできる精いっぱいのことだ」と説明した。映画祭は11月4日までで「市の共催事業の枠組みで上映することが重要だ」と強調した。 「主戦場」を巡っては、慰安婦問題を否定的に捉える一部出演者が上映差し止めを求める訴訟を起こしたことを受け、映画祭共催
「療育」と称して子どもを暴行するなどしたとして、福岡県警は20日、逮捕監禁と強要の疑いで、知的・身体障害児らの支援を行うNPO法人「さるく」(福岡市早良区)理事長坂上慎一(57)=同区西新5丁目=と、小学校教員松原宏(37)=同県篠栗町中央5丁目=の両容疑者を逮捕した。県警は、坂上容疑者が障害児への暴行などを繰り返したとみて調べる。 逮捕容疑は昨年10月、長崎県時津町の自宅にいた男子生徒(15)の手足を縛り、頭に袋をかぶせて拳で複数回殴り、車で福岡県久留米市の施設などに連行した他、反省文を書くよう強要した疑い。県警は2人の認否を明らかにしていない。 県警によると、保護者が坂上容疑者に療育を依頼し、暴行することなどにも同意していたという。 坂上容疑者は2008年に同法人を立ち上げ、自傷行為をしたり暴れたりする「強度行動障害」のある子どもの家庭を訪問する支援活動を実施し、久留米市では放課後等デ
【内閣府初のNPO兼業者が誕生!】認定NPO法人フローレンスが、内閣府・厚生労働省より国家公務員兼業者を受け入れ開始 [認定NPO法人フローレンス] 官民混成チーム「フローレンス政策シンクタンク」を発足しました 認定NPO法人フローレンス(東京都千代田区、代表理事:駒崎 弘樹)は、内閣府、厚生労働省からの国家公務員兼業者受け入れを2019年10月より開始いたしました。このたびフローレンスに参画した内閣府・土岐祥蔵氏は、内閣府初のNPO兼業者です。 写真左より千正 康裕氏、名草 あい氏、土岐 祥蔵氏、フローレンス 駒崎 弘樹 2004年に日本初の訪問型病児保育事業をスタートして以来、フローレンスは子育てと仕事の両立困難・子どもの貧困・虐待・孤独な子育てといった、親子の笑顔をさまたげる様々な社会問題への「小さな解」を事業として生み出し、実践しながら政治や行政と共に制度として全国に広げ、社会問題
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