モデルナ・ジャパンの長山和正社長 新型コロナウイルスが2023年5月、感染症法上、季節性インフルエンザと同じ5類に移行してから約2年弱、昨年4月のワクチン有料化から1年が経過した。訪日客が急増する春の行楽シーズンを控え、日本のコロナ対策は十分なのか。コロナワクチンの大手、モデルナ・ジャパンの長山和正社長に、日本の新型コロナの感染状況やコロナ対策の課題などについて聞いた。(聞き手=稲留正英・編集部) ―― まず、日本におけるコロナワクチンの接種状況について ■昨年4月にコロナワクチンの接種が「特例臨時接種」から「定期接種」に移行して、人々の意識が大きく変わった。今まで自治体の勧めで打っていたものが、自分で選択してお金を払って打つことに180度変わり、それが接種率の変化に現れている。 具体的にはコロナワクチンの接種回数は23年の春夏2300万回、秋冬2800万回の計5100万回から、24年は7