ビジネストランスフォーメーションとはデジタルトランスフォーメーション（DX）の事前準備ともいえるような活動で、システム化やIT化を通じた業務改善を指します。また、これを踏まえて事業の効率化を促進し、新しい企業価値を生み出すことも含む場合があります。 デジタルトランスフォーメーションはビジネストランスフォーメーションなしには実現できません。まずは、ビジネストランスフォーメーションとはどのような取り組みであるのか理解していきましょう。 BX（ビジネストランスフォーメーション）とBMX・BPXは新たな事業価値を生み出す ビジネストランスフォーメーション（BX）は事業価値を生み出すための取り組みのひとつです。最初にどのような取り組みであるのか理解を深めましょう。 BX（ビジネストランスフォーメーション）とは ビジネストランスフォーメーションとはデジタルトランスフォーメーションの前提となる業務改革や
この記事は新野淳一氏のブログ「Publickey」に掲載された「Salesforce.comもRPAに参入へ、RPAベンダのServicetraceを買収で。MuleSoftと統合」（2021年8月5日掲載）を、ITmedia NEWS編集部で一部編集し、転載したものです。 Salesforce.comは、RPAベンダのServicetraceを買収し、2018年に買収したMulesoftの一部とすることを発表しました。 Servicetraceは、ソフトウェアがあたかも人間のようにアプリケーションを操作することで、さまざまなアプリケーションの操作や連携を自動化する、いわゆるRPA（Robotic Process Automation）を提供するソフトウェアベンダです。ビジネスプロセスの自動化やテストの自動化などを実現します。 MuleSoftは、さまざまなクラウドサービスやソフトウェアに
RPAホールディングスグループ 反社チェック一括自動検索ロボット「RoboRobo リスクチェック」2019年9月24日に提供開始 ～初月無料キャンペーン実施中～
RPAホールディングスグループ 反社チェック一括自動検索ロボット「RoboRobo リスクチェック」2019年9月24日に提供開始 ～初月無料キャンペーン実施中～ RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）のリーディングカンパニーであるRPAホールディングスグループのオープンアソシエイツ株式会社（東京都港区 代表取締役執行役員社長 高橋知道）は、反社チェック一括自動検索により大幅な業務効率化を実現する、反社チェック一括自動検索ロボット「RoboRoboリスクチェック」を2019年9月24日（火）よりお申込みを開始いたします。 ■サービスの特徴 1）取引先や確認したい名称を設定シートにまとめて入力するだけ 大量の確認事項を都度検索する必要はなく、シートにまとめて入力するとロボットが自動で検索します。 2）検索完了の連絡がきたら、内容を確認するだけ 検索完了にともないメールがご指定のメ
RPAの資格「RPA技術者検定」の難易度や勉強方法
RPA技術者検定とは、あらゆるアプリケーションから自動化できるようにする技術の資格検定です。あらゆるアプリケーションから自動化するというのは、例えばエクセルやブラウザ・ワークフロー・ERP・OCRなどの作業を自動化にする技術です。またRPA技術者検定は唯一国内で行われているRPAの技術検定です。働き方改革が行われ、オフィスの業務の自動化が進んでいるものの、RPA技術を行える技術者不足からこの資格が生まれたと言われています。 RPA技術者検定は、今求められている最先端のスキルを身に付けたい方や、これから訪れるであろうデジタル時代へ向けてスキルアップしたい方などにおすすめの資格です。2018年に開始されたばかりの新しい検定で知名度は高くありませんが、自身の力量をアピールすることができます。そしてこの資格は主に3つのレベル「アソシエイト」「エキスパート」「プロフェッショナル」に分かれています。下
RPA は導入しないほうがいいのか? - Qiita
日本の「RPA」は正しいRPAではない？ 「日本のRPAは他国のRPAと違うものだ」「日本ではRPAが正しく活用されていない」ということがよく言われる。外資系ベンダーのグローバルにおける日本市場の売上比率は5%程度が一般的な値であるが、RPAに限って言うと日本市場はグローバルの25-30%程度あるという、まさに他ではない規模の大きさを誇っている。それだけRPAは日本で特別に注目されていることである。ただ、それは日本が何か先進的な導入を行っているからというわけではなく、「ひとまず流行っているから」と飛びついて間違って入れてしまうケースが多い、とも言われている。そしてそれを理由に「RPAなんで入れないほうがいいのである」と言っている人たちもいる。これらの事柄を筆者の経験から考察してみた。 日本と世界で違うRPA導入意思決定の仕方 米国や英国で進んでいるRPAは、業務整理/標準化と自動化を一体の
ディー・エヌ・エー（DeNA）は事務作業を自動化する「RPA」（ロボティック・プロセス・オートメーション）の法人向けサービスを開発した。ゲームで培ったノウハウを操作システムに採用、ICT（情報通信技術）の専門知識がない社員でも扱うことができる。機能を絞ることで低価格に設定、RPAの活用が進んでいない中小企業の需要を取り込み、数千社に導入することを目指す。DeNAはRPAサービス「Coopel（
ニチレイロジグループの勝亦 充氏（業務革新推進部 部長代理）は次のように振り返る。 「当初は、RPAによる業務自動化に不安を感じたり抵抗を示したりする人もいました。一方で、新たなツールを使った業務改善に取り組んでみたいという潜在的な欲求を持っている従業員も大勢います。不安を感じている従業員にRPA導入の意味について理解してもらうとともに、全社のモチベーションに火を点けるため、RPA推進のマインドを醸成する施策を講じました」（勝亦氏） まずは、RPAの目的を全社に向けてはっきりと表明することにした。一般的にRPAプロジェクトでは、導入の目的を「業務時間の削減」や「コスト削減」「人件費削減」とするケースが多く、「ロボットに仕事を奪われるのではないか」との懸念が上がる。一方同社は、これらを直接的なKPIにはせず、導入の目的を「生み出した時間を有給休暇の取得や顧客対応の品質向上、業務改善活動といっ
興味深い話を聞いてきた。不動産会社・オープンハウスがAIを導入したら、仕事の作業時間や工数を削減できただけでなく、社員のモチベーションを向上させることにも成功したそうだ。 客目線でも、不動産業界にはいまだにアナログ文化が強く根付いていると感じる場面が多い。街にある不動産会社に行き、賃貸物件の契約に行くと、紙の間取り図をいくつも提示される。候補となる物件に内覧に行くのにも、不動産会社の担当者と同行しなければいけない。「スマートロック」などのIoT機器を使う「スマート内覧」も登場したが、普及するのはまだまだ先になりそうだ。 ただ、内覧云々の話は、不動産業界が抱えるアナログのほんの一部にしかすぎない。 たとえば、“帯替え”だ。不動産会社に貼り出されている物件案内図には、“帯”と呼ばれる部分がある。帯には、どの不動産会社が請け負っているのか、連絡先はどこなのか、そして免許番号の記載に至るまで、必要
米セールスフォースは6月29日（米国時間）、IT（情報技術）システム同士のデータ連係に役立つAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）型接続ツール「MuleSoft（ミュールソフト）」の機能を強化すると発表した。定型作業を自動化するRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）機能「MuleSoft RPA」を8月上旬に追加し、適用できるシステムや業務の対象を広げる。Mu
プライム・ストラテジー、オープンソースのRPAツール「OpenRPA」をつかったRPA導入・業務自動化支援サービス開始 - 週刊アスキー
プライム・ストラテジーは5月30日、オープンソースのRPAツールである「OpenRPA」を用いたRPA導入・業務自動化支援サービスを開始したと発表した。 本サービスは、導入企業の企業価値の向上や、高い業務継続性を実現するサービスである「ハイパーオートメーション導入サービス」への移行を促進するサービスとして導入。 OpenRPAは世界中の開発者によって開発され、誰でも無償で利用できるオープンソースソフトウェア（OSS）。機能的には一般的に有償販売されているRPAツールと同等であり、デスクトップアプリやChrome/Edgeなどの主要ブラウザーだけでなく、JavaやSAPなど幅広いアプリに対応している。 現在の日本経済は人手不足感が高まっており、技術革新や人材投資等によって生産性の向上が求められている。またハイパーオートメーション導入サービスの提案において、各企業の担当者にヒアリングした結果、
関連キーワード 業務改善 | イノベーション | 機械学習 RPA（ロボティックプロセスオートメーション）の役割は進化し、人工知能（AI）技術を用いた高度な業務自動化である「インテリジェントオートメーション」を実現できるだけの幅広い機能を持つ製品が登場するようになった。そうなると「RPAに期待すること」はどう変わるのだろうか。RPAに対して「単なる反復作業の代行技術」というレッテルを貼ることはできなくなるのではないか。 効率化を狙うただのRPAは“オワコン”化 併せて読みたいお薦め記事 連載：RPAはどのような進化を遂げるのか 第1回：これからのRPAは「単純作業の肩代わりをする存在」ではなくなる？ ハイパーオートメーションの活用法とは RPA×AIの「ハイパーオートメーション」で“人間が働かない世界”実現か 次世代RPA「ハイパーオートメーション」が急成長か Gartnerが予測 「AI
「RPAの適用業務」を見ると財務や人事といったバックオフィス業務が多かったものの、それ以外にも広がっている事実が見えてきた。 調査はRPAの適用業務として「経営管理・経営企画」「財務・経理」「総務」「人事」など13種類の業務を選択肢に挙げて、複数回答してもらった。 回答した87社について、RPAを適用している業務の数の分布を見た。すると3～9業務にかけて適用している企業が多いと分かった。3～9の業務に適用している企業の総数は全体の75.9％に当たる66社だった。
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます NECと日立製作所は1月23日、RPA（ロボティックプロセスオートメーション）やAI（人工知能）、IoT（モノのインターネット）などの技術を取り入れたシステムの運用最適化に向けて協業を強化すると発表した。 第1弾はRPAの運用課題に取り組む。両社がRPAツールや運用管理ソフトで培ってきたシステム連携や業務自動化のノウハウを組み合わせ、RPAの継続的な運用改善や効果的な全社展開などを支援していく。 共同で策定した運用管理ガイドを3月に公開し、他ベンダーの知見も取り入れた形で発展させていく予定としている。またRPA関連の運用管理ソフトを相互に供給し、両社の製品群に加えた上で3月に販売を開始する。 運用管理ガイドでは、RPAの本格導入に必要と
大阪大学 働き方改革の挑戦 ＮＴＴデータ関西と協力しRPAソリューションの実証実験を開始 ～文教分野へのデジタルレイバー導入の実行可能性を検証～
大阪大学 働き方改革の挑戦 ＮＴＴデータ関西と協力しRPAソリューションの実証実験を開始 ～文教分野へのデジタルレイバー導入の実行可能性を検証～ コンピュータ・通信機器 このたび国立大学法人大阪大学と株式会社ＮＴＴデータ関西は、RPAソリューションを活用した実証実験を2020年11月から開始しました。この実証実験は2020年11月から2021年5月まで実施します。 本実験は、大阪大学内にＮＴＴデータ関西が提供するRPAソリューション「WinActor®」を導入し、事務改革・事務効率化の観点から全学展開を踏まえた効果が得られるかを分析し、国立大学を含めた公的教育機関においてRPAが有効に機能することの可能性を検証することを目的としています。 RPAの導入イメージ （１）実証実験の背景 大阪大学では、コロナ新時代の大学のあるべき姿を見据えて、様々な観点から、事務の効率化に取り組んでいます。例え
ドイツで広がる“RPAよりも知的な自動化”「Intelligent Automation」：第40回 | IT Leaders
IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ 海外事情 ＞ 麻生川静男の欧州ビジネスITトレンド ＞ ドイツで広がる“RPAよりも知的な自動化”「Intelligent Automation」：第40回 海外事情 海外事情記事一覧へ [麻生川静男の欧州ビジネスITトレンド] ドイツで広がる“RPAよりも知的な自動化”「Intelligent Automation」：第40回 2023年4月3日(月)麻生川 静男 リスト 業務やタスク処理の自動化といえば、RPA（Robotic Process Automation）が主流だ。一方でAIが急速に身近になり、RPAと組み合わせることでより知的な自動化を行うインテリジェントオートメ―ション（IA：Intelligent Automation）の活用が広がってきている。2022年、ドイツのITサービスプロバイダーのAdessoが、ドイツ国
働き方改革を進める上で、業務の生産性向上はテーマの一つ。その際に注目されるのがRPA(Robotics Process Automation)です。 多くの場面で導入が進められているRPAについて、それぞれの活用の特徴を業界・職種ごとにまとめました。 資料内容・RPAとは？ ・日本におけるRPAの導入状況 ・業種別 RPAの導入事例8選 事例1.2 金融業 事例3.4 不動産業 事例5.6 製造業 事例7.8 地方自治体 ・職種別 RPAの導入事例4選 経理 人事 マーケティング 営業 ・RPA導入の流れ ・RPA導入の注意点 ・主要13サービスの紹介 ・RPA導入成功のポイント
RPA人材、松山に育成拠点 伊予鉄系など開設 - 日本経済新聞
伊予鉄グループの伊予鉄総合企画（松山市）は24日、パソコンの定型業務を自動化するRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の技術者を育成する拠点を松山市に開設した。自動化ツール導入企業の従業員らに対して、使いこなすための技術やノウハウを少人数制で教える。労働力不足が深刻となる四国で、RPA普及による課題解決を目指す。「！（びっくり）センター愛媛」として開設した。RPAホールディングス
ルーティン作業を自動化できるWindows伝統のRPAツール「バッチ」入門 その1：マウスのいらないコマンドプロンプトの世界 よく利用するコマンドなどをバッチファイルにしておくと、毎回のようにコマンドを書く手間を省くことができる。また、タスクスケジューラーを利用した自動化を行う際もバッチファイルは活用できる。バッチファイルを理解する手始めとして、よく利用するコマンドをバッチファイルにしてみよう。
IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ RPA ＞ 事例ニュース ＞ グリー、RPA運用管理の効率向上を目指し、JP1の定型業務自動化ツールを導入 RPA RPA記事一覧へ [事例ニュース] グリー、RPA運用管理の効率向上を目指し、JP1の定型業務自動化ツールを導入 2020年3月16日(月)IT Leaders編集部 リスト グリーは、RPAツールの運用管理を効率化するため、日立製作所の「JP1 Client Process Automation（JP1/CPA）」を導入した。導入済のデスクトップ型RPAツールの実行やスケジューリングを自動化したほか、基幹システムのジョブ管理で利用しているJP1/Automatic Job Management System 3（JP1/AJS3）と連携して、部分的に自動化していた業務の全自動化、一元管理を実現した。2020年3月12日
IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ RPA ＞ 調査・レポート ＞ RPA市場は2018年度から2023年度まで年平均51.14％で成長─ミック経済研究所 RPA RPA記事一覧へ [調査・レポート] RPA市場は2018年度から2023年度まで年平均51.14％で成長─ミック経済研究所 2019年11月6日(水)IT Leaders編集部 リスト ミック経済研究所は2019年11月5日、RPA（ロボットによる業務自動化）の市場レポート「驚異的な拡大続くRPAソリューションの市場動向 2019年度版」を発刊したと発表した。RPA市場は、2018年度が395.5億円（前年度比215.6％）、2019年度が689.5億円（前年度比174.3％）であり、市場は高留まりのまま推移する。 ミック経済研究所は、RPAの製品・サービスを提供するベンダー28社の2018年度実績、201
【RPA初心者企業必見】RPAを活用し、DX化を実現するために取り組むべきことをご紹介 | さくらのナレッジ
現在、日本の労働人口は減少の一途をたどっており、人手不足で業務過多に陥る企業は多く存在しています。 また、そうした企業さまに向けて業務自動化を促す「RPA（Robotic Process Automation）」を開発・販売する企業は増えており、多種多様なRPAツールが市場に流通しています。 こうしたRPA活用を通じたDX（デジタルトランスフォーメーション）は、今後のビジネスに不可欠なのです。 その一方で、RPA導入が初めての企業にとっては、RPAを導入してから何をどのように取り組んだら良いのか悩むはず。 実際、RPA導入企業の8割で、ユーザー部門以外が開発を担っているというデータも出ています（出典：ガートナー (2020年2月)『ガートナー、企業におけるRPAの推進状況に関する調査結果を発表』より）。下図は、出典元にある「図3. RPAの開発体制」の引用です。 そこで今回は、企業が初めて
テレワークでのRPA稼働で見えた、経営者の盲信
「DXのためにIT部門を従来の保守的な業務から開放すべきだ」と言われて久しい。業務のデジタル化や自動化といった取り組みが進む一方、テレワークによって現場で起きるIT部門の問題を、経営者が察知できていない可能性がある。 RPA（Robotic Process Automation）は、2020年には幻滅期の底を脱して普及期に移ったとされる。今後はAI（人工知能）などとのテクノロジーを組み合わせた「ハイパーオートメーション」分野でのさらなる需要拡大が期待される。本連載（全5回）では“RPA活用の現在地”を探るため、キーマンズネット編集部が実施したアンケート調査（2021年9月16日～10月8日、有効回答数378件）を基に、RPAの導入状況と社内各部署への展開状況、問題点や得られた成果など、RPA活用の実態を分析する。 第3回となる本稿では、テレワークとRPAの現状を紹介する。RPAによる業務の
Salesforce.comもRPAに参入へ、RPAベンダのServicetraceを買収で。MuleSoftと統合
Salesforce.comもRPAに参入へ、RPAベンダのServicetraceを買収で。MuleSoftと統合 Salesforce.comは、RPAベンダのServicetraceを買収し、2018年に買収したMulesoftの一部とすることを発表しました。 Servicetrace signs a definitive agreement to be acquired by @Salesforce! Learn more here: https://t.co/beVhsaAQFL pic.twitter.com/JXVTQzAGrq — MuleSoft (@MuleSoft) August 2, 2021 Servicetraceは、ソフトウェアがあたかも人間のようにアプリケーションを操作することで、さまざまなアプリケーションの操作や連携を自動化する、いわゆるRPA（Robot
ＮＴＴは、パソコンへの入力作業を自動化するＲＰＡ（ソフトウエアロボットによる業務自動化）ツール「ウィンアクター」で、従量課金制のサービスを始めた。これまで年間契約で販売しており、金融機関を中心に需要を集めていた。新サービスは繁忙期など一定期間だけでの利用が可能となり、自治体や中小企業でも使いやすくした。ウィンアクターの導入社数を２０１９年度末までに前期比約６割増の５０００社に増やす目標だ。 従量課金制の新サービス「ウィンアクター・キャスト・オン・コール」は、あらかじめ用意された複数のシナリオから利用者が使いたいものを選んで利用。使った分だけを支払う仕組みだ。例えば官公庁への提出が必要な帳票データを自動作成するシナリオなどを用意している。利用料金は１回当たり３００―１０００円程度。手書き文書をデジタルデータ化する光学式文字読み取り装置（ＯＣＲ）や外部サービスとも連携も可能だ。 ウィンアクター
チャットアプリとRPAとの連携
はじめに RPAで業務の自動化を進めていく上で、ユーザとの対話を自動化したいときに登場するのがチャットアプリです。ユーザからの問い合わせについても多くの業務で定型的なものが存在し、またそれへの対応に多くの人手が取られている現実があります。これを自動化できれば、ユーザからの問い合わせ対応にかかる人手を削減できます。 そこで今回は、チャットアプリとRPAの連携でどのようなことができるか、実際にサンプルを作成しながら理解を深めていきたいと思います。 効果的なユースケースの一例として以下を考えてみます。ユーザは営業担当者です。客先で商談を終えた直後、携帯のチャットアプリを起動します。商談の内容を踏まえて顧客情報、製品情報、その数量などをチャットボットへ伝えます。するとRPA化された自動化プロセスによって、社内にあるロボットが送られた情報をもとに見積書を作成してくれるといったものです。 チャットアプ
金沢市に開発拠点を置くソフト開発のC-RISE（富山県高岡市）はインターネットのウエブページを閲覧するブラウザーでの作業を自動化するサービスを始めた。定型作業を自動化するRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）にあたり、クラウドを活用する。月3000円（税別）からの低価格を売りに中小企業などの顧客を開拓する。同サービスは「クラウドBOT」。データの入力や転記といったブラウザー上の操作
大企業では珍しい「現場主導型」でRPAの導入を進めてきた積水ハウス。従業員1人1人の業務が多岐にわたるため、あえて「茨（いばら）の道」を選んだ。 「RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）はIT部門がソフトウエアロボット（ソフトロボ）を一元管理して横展開していくのが定石だが、我々はあえて茨（いばら）の道を選んだ」――。積水ハウスの大木聡IT業務部部長はこう説明する。 同社がRPA活用に乗り出したのは2018年5月。重視したのは、業務を一番理解している現場社員自らがソフトロボを開発し、メンテナンスも自分で行う「現場主導」で導入を進めることだ。 大企業におけるRPA導入においては、IT部門がソフトロボを開発して一元管理し、大規模に横展開するケースが多い。IT統制が利くし、誰も管理していない「野良ロボット」の発生を防止できる。だが同社はあえて現場主導を徹底し「IT業務部はサポートに回る
CopilotがRPA（Robotic Process Automation）のスクリプト生成や生成支援に対応、Power Automate for desktopで。Ignite 2023
CopilotがRPA（Robotic Process Automation）のスクリプト生成や生成支援に対応、Power Automate for desktopで。Ignite 2023 マイクロソフトは開催中のイベント「Microsoft Ignite 2023」で、ローコード開発による自動化ツール「Power Automate」のAI支援機能である「Copilot in Power Automate」を強化し、Windowsのデスクトップ画面上で自動化を実現するPower Automate for desktopにも対応したことを明らかにしました。 Copilot in Power Automateは今年（2023年）3月に発表され、その時点ではアプリケーション連携のワークフローを生成する機能などが紹介されました。 参考：［速報］マイクロソフト、自然言語で誰でもアプリケーション開発
NTTドコモとNTTデータがAIとRPAによる電話業務の自動化で提携、2020年4月以降サービス開始 | IT Leaders
IT Leaders トップ ＞ 経営課題一覧 ＞ 業務改革 ＞ 市場動向 ＞ NTTドコモとNTTデータがAIとRPAによる電話業務の自動化で提携、2020年4月以降サービス開始 業務改革 業務改革記事一覧へ [市場動向] NTTドコモとNTTデータがAIとRPAによる電話業務の自動化で提携、2020年4月以降サービス開始 2020年1月7日(火)日川 佳三（IT Leaders編集部） リスト NTTドコモとNTTデータは2020年1月7日、AIを使って電話業務を自動化するサービスの提供に関して協定を締結した。名称は「AIを活用した電話応対業務の自動化に関する連携協定」で、2020年初旬から実業務において有用性を検証し、2020年4月以降にサービス提供を開始する。 NTTドコモとNTTデータが結んだ「AIを活用した電話応対業務の自動化に関する連携協定」では、AIを使って電話業務を自動化
DXの第一歩をはじめませんか？ WinActorなら製品・サービスと連携し、さまざまな業務を自動化することが可能。 8,000社の企業が、日常業務の自動化から社内のDXを進めています。 各社の活用シーンを見てみましょう
VBAとマクロの違いとは？VBA・マクロができること、マクロの作り方を徹底解説！｜RPA業務自動化ソリューション｜日立ソリューションズ
近年、業界業種を問わず多くの企業が生産性向上を実現するために、業務効率化が推進されています。その中で、パソコン業務を効率化するための手段として、「マクロ」や「VBA」という言葉を耳にする機会は多いのではないしょうか。 「マクロ」と「VBA」は同じ場面で使われることが多いため、混同されて使用されがちですが、実は厳密には定義が異なる言葉です。ここでは、それぞれの言葉の定義や違いを解説。そのうえで、「マクロ」や「VBA」でできることとできないこと、さらには実際にマクロを使う際の手順を分かりやすく紹介します。業務効率化を考えている各企業のご担当者様が、基礎知識を身につけるための読み物として参考にしていただければと思います。 VBAとは VBAは、「Visual Basic for Applications」の略語で、ExcelやPowerPointといったMicrosoft Officeのアプリケ
＜動作環境＞OS：Windows10Pro/11Pro Windows Server2012/2016 CPU：1.5Ghz以上 メモリ：4G以上 ハードディスク：1GB以上の空き容量
[0]はじめに Zitanです。 OCR（Optical Character Recognition）の需要は高いと思いますが、 UiPathでOCR機能が使えることを知りました。 実際に動いた感動をシェアしたく、記事にしてみました。作り方も説明しているので長いです。 [1]全体の流れ [1-1]タクソノミーを読み込む タクソノミーとは、UiPathの公式サイトによると、 様々な種類の文書 (請求書、契約書、医療カルテなど) の集合体や、それに関するデータフィールドのことです。 実作業としては、OCRで抽出したい項目名を定義します。 たとえば請求書であれば、「請求書番号」「会社名」「明細金額」など、抽出したい情報がありますね。 事前に、そういった情報を登録します。 ドキュメント全体を読み込むのではなく、事前に設定した項目だけをOCR処理します。 項目と内容の紐づけは、[1-3]のデータ抽出
![[RPA]UiPathのOCR機能を利用してPDFの内容をExcelに転記してみた - Qiita](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/19816f1b7f42d7e62b0052296220601199b96f43/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fqiita-user-contents.imgix.net%2Fhttps%253A%252F%252Fcdn.qiita.com%252Fassets%252Fpublic%252Farticle-ogp-background-412672c5f0600ab9a64263b751f1bc81.png%3Fixlib%3Drb-4.0.0%26w%3D1200%26mark64%3DaHR0cHM6Ly9xaWl0YS11c2VyLWNvbnRlbnRzLmltZ2l4Lm5ldC9-dGV4dD9peGxpYj1yYi00LjAuMCZ3PTk3MiZoPTM3OCZ0eHQ9JTVCUlBBJTVEVWlQYXRoJUUzJTgxJUFFT0NSJUU2JUE5JTlGJUU4JTgzJUJEJUUzJTgyJTkyJUU1JTg4JUE5JUU3JTk0JUE4JUUzJTgxJTk3JUUzJTgxJUE2UERGJUUzJTgxJUFFJUU1JTg2JTg1JUU1JUFFJUI5JUUzJTgyJTkyRXhjZWwlRTMlODElQUIlRTglQkIlQTIlRTglQTglOTglRTMlODElOTclRTMlODElQTYlRTMlODElQkYlRTMlODElOUYmdHh0LWNvbG9yPSUyMzIxMjEyMSZ0eHQtZm9udD1IaXJhZ2lubyUyMFNhbnMlMjBXNiZ0eHQtc2l6ZT01NiZ0eHQtYWxpZ249bGVmdCUyQ3RvcCZzPTQzMzE2M2E1YWUzMTBmNmI5Y2YxNmYyOTVjNjVhNThk%26mark-x%3D142%26mark-y%3D57%26blend64%3DaHR0cHM6Ly9xaWl0YS11c2VyLWNvbnRlbnRzLmltZ2l4Lm5ldC9-dGV4dD9peGxpYj1yYi00LjAuMCZoPTc2Jnc9NzcwJnR4dD0lNDBaaXRhbiZ0eHQtY29sb3I9JTIzMjEyMTIxJnR4dC1mb250PUhpcmFnaW5vJTIwU2FucyUyMFc2JnR4dC1zaXplPTM2JnR4dC1hbGlnbj1sZWZ0JTJDdG9wJnM9ZGRlMjY5YzMxNjBjZDIyZTJjZTllZjg4NGYzNWMxOTM%26blend-x%3D142%26blend-y%3D486%26blend-mode%3Dnormal%26s%3D3360549f172ba5e0e5c723f06a0b074e)
社会やビジネス環境が激しく移り変わる中、企業が生き残るためには新たなアイデアを次々に生み出し、収益の柱に育てていくことが不可欠だ。そのためにも、多くの業務を効率化して生産性を高め、創造的な業務に人的リソースを注いでいく必要がある。 ところが、現実には多くの従業員が膨大な既存の定型業務に追われており、生産性向上につながるような、イノベーティブな仕事に注力することは難しい。人材を確保しようにも、従来の非効率な手法を改善できず、優秀な人材に敬遠されてしまうこともある。 そこで注目されているのが「RPA（Robotics Process Automation）」――時間ばかりかかる事務作業や反復性の強い単純作業などをロボットに代行させて自動化し、人間の時間をより創造性の高い業務に集中させようという取り組みだ。「働き方改革」の課題にもなっている長時間労働の是正や、価値ある仕事を任せることによる従業員
ロボティック・プロセス・オートメーション（RPA）マーケットと成果の成長が著しい。 日経コンピュータ2019/10/31号でレポート記事が掲載されていた。 私はどちらかと言うとRPAを導入する立場より ... ただ、心配な点がある。 今までもIT業界では流行り言葉を作ってはツールを売り込み、いつの間にか消えていった過去がある。 それと同じ過去をたどるのではないか？ そんな不安がよぎるのだが、RPAと同じようなウリ文句で隆盛を誇ったツールたちがどのような事になっているか振り返る。 そうすればRPAの未来も少しは分かるのではないだろうか。 結論からするとRPAは今後もツールとして活躍していくと思うのだ。 目次【本記事の内容】 1.RPAと同じようにかつて隆盛を誇ったツール達 1-1.Extract Transform Load(ETL) 1-2.Enterprise Application I
RPAとiPaaSの連携で業務自動化の適用範囲を拡張 効果は？ Workatoは、クラウド／オンプレミスを問わずデータベースやアプリケーション、各種サービスをAPIベースで連携（インテグレーション）し、統合的な業務プロセス自動化を実現するオートメーションプラットフォームだ。2022年4月現在で1000種類以上のアプリケーションと接続するコネクターを提供しており、シンプルな操作で条件分岐やループ処理などの複雑なロジックを自動化できる。 一方、クラウドBOTは、Webブラウザを自動操作するbot（ロボット）をノーコード開発できるRPAサービスだ。独自の自動記録システムにより、ユーザーのブラウザ操作を記録してbotを作成できる。単純なデータ入力業務からWebアプリケーション間のデータ連携など、ブラウザ上で行うさまざま操作を自動化する。 今回、クラウドBOTは外部サービスとの連携機能として、新たに
デジタル庁が発足し、官公庁や自治体のDX（デジタルトランスフォーメーション）が進み始めている。ただし、具体的に各自治体が今まで紙主体だった業務のデジタル化や効率化をどう進めるかは、それぞれの判断や戦略次第だ。必要に応じてベンダーと連携し、現場の理解を得ながらデジタル技術の導入を進める体制をどう作ればいいのか。 先行して取り組みを進める自治体の一つが茨城県庁だ。デジタル県庁の実現に向け、ICTを活用した業務の生産性向上や働き方改革を推進している。2017年度からは「いつでもどこでも効率的に仕事ができるICT環境づくり」を掲げ、次々と施策を講じてきた。 中でも積極的に取り組んでいるのが、RPA（ソフトウェアロボットによる業務の自動化）の導入だ。「ICTでできることはICTに任せる」という方針の下、2018年度から段階的にRPAを導入し、2019年度から2020年度には40業務での導入を実現した
デジタル敗戦国ニッポン。これは筆者が勝手に言っていることではなく、初代デジタル相の平井卓也氏が在職中の2020年10月のインタビューで語っている言葉です。かつての「e-Japan戦略」「世界最先端IT国家創造宣言」など、全てが実現できなかったと語っていました。 今回は民間部門も含めて、デジタル敗戦国ニッポンの実態について考えてみます。 RPAの誤解どうも、日本のIT化/デジタル化は誤解だらけの気がします。その一例として、民間部門におけるRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）導入を見てみます。 ご存じのように、RPAはソフトウェアロボットまたは仮想知的労働者と呼ばれる概念に基づく、事業プロセス自動化技術の一種です。もともとはイギリスが発祥とされ、金融機関のバックオフィスの自動化からスタートしました。 RPAという概念を生み出した英Blue Prism（ブルー・プリズム）社の日本法
年100万時間分の作業量削減を掲げるりそなHDが新システムを稼働した。アーム型ロボとRPAの連係プレーで、従業員の仕事を完全自動化した。構築費は推定でわずか40万円ほど。たった2カ月でIT投資を回収できた。 りそなホールディングス（HD）に2019年5月、期待の「新人」が入社した。パソコンの定型作業を自動化するRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）などの自動化ソフトと、小型のアーム型ロボットを連係させた新システムのことだ。小型ロボのサイズは高さ約30×幅15.8×奥行き15.8センチメートルである。 新システムはこれまで従業員が1人で担当してきた仕事をそっくり引き受ける。その仕事とは、勘定系システムへのデータ入力作業と、出力された帳票に基づく各種の確認作業だ。従来、担当者は就業中、15分サイクルで入力と確認を繰り返す必要があった。
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