『データで知る現代の軍事情勢』(原書房) - 著者：岩池 正幸 - 岩池 正幸による前書き | 好きな書評家、読ませる書評。ALL REVIEWS
著者：岩池 正幸出版社：原書房装丁：単行本（292ページ）発売日：2021-05-11 ISBN-10：4562058420 ISBN-13：978-4562058426 中国軍は東アジアで何を狙い、何を重視しているのか？ 米軍は軍事優位を保てるのか？ 自衛隊の立ち位置は？ 数値にもとづく綿密な解析によって世界の安保環境、軍事力、戦力展開を浮かびあがらせた本書『データで知る現代の軍事情勢』から、はじめにを特別公開する。 国際情勢を「軍事」からみる我が国は大陸国家と海洋国家が接するという地政学的に見て戦略的な要衝の位置にあり、江戸時代末期以降、厳しい国際環境下にあった当時の日本においては、世界を見据えた軍事政策は最重要の課題であり、人々の軍事に対する関心も高かった。第2次世界大戦後は、国際武力紛争の当事国になることもなく長らく平和を謳歌し、平和主義に基づく軍事に対する忌避感も相まって、日本で
【ロンドン＝黒瀬悦成】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は１１日、２０１９～２３年の世界で行われた兵器取引に関する報告書を発表した。ロシアに侵略されたウクライナを含む欧州の兵器輸入は１４～１８年比で９４％増とほぼ倍増した。日本は１５５％増で、世界の兵器輸入で第６位となった。 報告書によると、アジア・オセアニア地域では中国や北朝鮮の脅威をにらんで米国が同盟国の日本や韓国などへの兵器輸出を拡大。日本は１９～２３年に米国から戦闘機２９機を調達したほか、２３年に中国や北朝鮮に対する長距離攻撃を可能にするミサイル４００発を米国に発注した。 韓国の輸入も６・５％増え、世界９位となった。 ウクライナは、ロシアによる侵略に抵抗するため積極的に兵器を購入し、１９～２３年の輸入量は欧州最大となった。世界ではインド、サウジアラビア、カタールに次いで４位。輸入先は米国が３９％で最も多く、続い
Japan Data 2022年の日本の軍事費6兆円、韓国に次ぎ世界10位に―スウェーデンのSIPRI調査 政治・外交 2023.05.25 世界全体で支出される軍事費は2022年の1年間で2兆2400億ドル（約294兆円）。日本はその2.1％にあたる460億ドル（6兆403億円）を支出。これは世界10位の水準だ。 スウェーデンに本部があるストックホルム国際平和研究所（SIPRI）がこのほど公表した2022年の世界の軍事支出に関する調査によると、日本の軍事支出は460億ドル（6兆403億円）で前年より1つ順位を下げて世界10位となった。 世界全体では推定で前年比3.7％増の2兆2400億ドル（約294兆円）となり、統計を継続的に取り始めた1988年以降で最高となった。 世界の軍事支出上位10カ国は、8770億ドルだった米国を筆頭に、推定で2920億ドルの中国、推定864億ドルのロシアと続き
【IWJ速報3月14日】ツイッター「IWJ_Sokuho」3月13日、ウクライナ情勢関連ツイートまとめ！ 第4回停戦交渉は？米中高官会談を前に「露から中国に軍事支援要請」と米メディア、真相は!? 2022.3.15 IWJは、ツイッターアカウント「IWJ_Sokuho」で、ウクライナ情勢をツイートしています。テレビでは流れない情報や、石油・天然ガスなどの資源問題、ウクライナの実情もあわせて、多角的にウクライナ情勢をお伝えしています。ぜひ、一度御覧ください。 ※IWJ速報@IWJ_Sokuho https://twitter.com/IWJ_Sokuho 3月14日、ロシアのペスコフ大統領報道官は、「ロシアとウクライナの会談は、ビデオリンクを介して3月14日月曜日に開催される」と報告した。2月28日、3月3日、3月10日に続く4回目の停戦交渉である。 ※【速報1494】TASS、14日：ペス
スイスが（まだ）核兵器禁止条約に署名しない理由
スイスは核兵器禁止条約の準備会合や交渉会議に参加したにもかかわらず条約に署名していない国の一つだ。昨年７月にスイスを含む１２２カ国の賛成によって採択された同条約には、これまでに５７カ国が署名、５カ国が批准した。日本は核保有国が反対していることなどを理由に、条約に参加していない。 核兵器廃絶を訴える活動家たちは、仮にスイスが条約に署名しない場合、人道分野におけるスイスへの信頼に傷がつくと話している。ジュネーブを拠点とする国際非政府組織（NGO）「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）外部リンク」のベアトリス・フィン事務局長は最近、フランス語圏のスイス公共放送（RTS）のインタビューの中で 、「もしスイスがこの条約に署名しなければ、人権と軍縮の旗手としてのスイスの地位は疑問視されるだろう。これらの分野における信頼性を損ねることになると思う」と語った。ICANは、核軍縮交渉義務をうたった核不拡散
[特別投稿]長尾 賢氏／東京財団アソシエイト 最近はナレンドラ・モディ首相の訪日など、日本との関係について取り上げられることの多くなったインドであるが、もともとはロシアとの関係が深い国だ。上海協力機構へのインドの加盟申請とアフガニスタン対策、タジキスタンへのインド空軍の基地の設置、サハリンにおけるエネルギー開発など、両国が協力している分野は多い。特にその関係は安全保障面、武器取引に表れている。インドが保有する武器の約7割が旧ソ連・ロシア製である。 しかし、インドとロシアの武器取引関係は少しずつ変化し始めている。最近では、インドはロシアの武器を買わなくなり、ロシアはインドへ技術協力しない事例が出始めている。ロシアがパキスタンへも積極的に武器を提案するようになったことも見逃せない変化だ。 インドとロシアの関係には何が起きているのだろうか。本稿は、この課題を武器取引に着目しながら分析したものであ
ドイツがイスラエルへの武器輸出を停止したことに言及したドイツ行政裁判所の判決文＝2024年7月25日午前7時43分、五十嵐朋子撮影 イスラエル支援を「国是」とし、米国に次いで多くの兵器をイスラエルに輸出してきたドイツが今年3月以降、兵器の輸出認可を停止していたことが、毎日新聞が入手した裁判資料で分かった。ドイツ政府はこれまで兵器輸出について明確な姿勢を示していなかったが、パレスチナ自治区ガザ地区の戦闘で多数の民間人が死亡していることなどを受け、停止に踏み切った。 【写真】イスラエル諜報機関による苛烈な拷問「バナナ」 スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると2023年、イスラエルが兵器を輸入した国は米国が69％で最も多く、ドイツが30％で続く。輸入はこの2国がほとんどを占める。 ドイツは、ナチスによる第二次世界大戦時のホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）の反省から、ユダヤ
欧州国防支出のジレンマ、米兵器か国産か
ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 WSJ PickUp ウォール・ストリート・ジャーナルの記事の中から、ダイヤモンド編集部が注目する記事をピックアップ。平日毎日更新します。 バックナンバー一覧 【パリ】欧州全体で国防予算が増える中、各国は難しい選択を突き付けられている。自国で開発した兵器に資金を投じるべきか、それとも米国製兵器の購入を続けるべきか。 スウェーデンのシンクタンク、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると、昨年の欧州諸国の国防支出は13％増え、3450億ドル（約49兆円）に達した。これは冷戦終結以降で最も高い伸びだという。ただ支出の多くは米国の防衛関連企業へのもので、こうした構図が北大西洋条約機構（NATO）
【ブリュッセル=竹内康雄】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は13日、兵器の国際移転に関する報告書を公表した。ロシアのウクライナ侵攻など地政学的な緊張を背景に、トップの米国の輸出は拡大し、世界の兵器輸出に占めるシェアが4割に達した。2位のロシアは2割を割り込み、米国の軍事大国としての地位が一段と増している。SIPRIは実際の貿易額には触れていない。世界の輸出入など兵器の移
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は１５日（現地時間）、「ロシアは小型武器から装甲車や大砲、戦闘機、無人航空機に至るまで最も現代的な武器を同盟国に提供する準備ができている」と述べた。 ロイターやＡＦＰ通信によると、プーチン大統領はこの日モスクワで開かれた防衛産業見本市「陸軍－２０２２」フォーラム開幕の挨拶で「軍事専門家がロシア製武器を信頼性や品質、高効率性の側面から高く評価している」と明らかにした。 特にプーチン大統領は「これら武器のほとんどは実際の戦闘作戦に１回以上使用されたことがある」とも述べた。実際の戦闘作戦がどんなものだったかについては直接的な言及はなかったが、現在進行中のウクライナ侵攻を自国産武器の販促に利用したという解釈が可能だ。 ただし、西側軍事専門家は今回の戦争で明らかになったロシア軍と武器の戦闘力の低さを見ると輸出の展望は以前には至らないだろうと指摘した。ストックホルム
【IWJ速報6月14日】ウクライナのポドリャク大統領顧問、西側がこれまで投入した兵器をはるかに上回る300基の多連装ロケットシステム、500台の戦車、1000門の榴弾砲をNATOに要求！ 15日からのNATO国防相会議で検討!! ストックホルム国際平和研究所が「核兵器が使用されるリスクは冷戦の最盛期以来のどの時期よりも高くなった」との報告書を発表！ ほか 2022.6.16 IWJは、ツイッターアカウント「IWJ_Sokuho」で、ウクライナ情勢をツイートしています。テレビでは流れない情報や、石油・天然ガスなどの資源問題、ウクライナの実情もあわせて、多角的にウクライナ情勢をお伝えしています。ぜひ、一度御覧ください。 ※IWJ速報@IWJ_Sokuho 6月13日英『ガーディアン』は、ウクライナが300基の多連装ロケットシステム、500台の戦車、1000門の榴弾砲を供給するようにNATOに要
2022年06月17日06:00 カテゴリ国連記者室 核兵器禁止条約の「理想」と「現実」 ローマ・カトリック教会の総本山、ローマ教皇庁を訪問する日本の要人が増えてきた。岸田文雄首相は５月４日、バチカンを訪問し、フランシスコ教皇を謁見したばかりだが、今月１５日には国連事務次長で軍縮担当上級代表の中満泉氏がフランシスコ教皇を謁見した。中満事務次長は２０１７年から軍縮担当事務局を率いている。国連事務局に所属する同部門は、核兵器の拡散を制限し、核兵器、生物兵器、化学兵器の分野で軍縮を促進する任務を負っている。 ▲フランシスコ教皇と会談する国連事務次長の軍縮担当上級代表中満泉氏（２０２２年６月１５日、バチカンニュースから） 今月２１日から開始される核兵器禁止条約（Treaty on Prohibition of Nuclear Weapons＝TPNW）の最初の締約国会議がウィーンのオーストリアセン
「中国は変わる」、それまで改革開放を支援せよ
（前編はこちら） 中国が、世界大国への道を邁進（まいしん）している。中国の台頭を遅らせることは可能かもしれないが、止めることはできない。中国崩壊といった、“楽観的”なシナリオを思い描くのはもうやめよう。日本は戦前、“楽観的”シナリオを積み上げて徹底的に打ち負かされたではないか。中国は今後、国力をさらに増し、それに見合った影響力を獲得していく。それが国際政治の現実だ。 グローバル化は終わらない、軍事衝突の恐れも しかし、GDP（国内総生産）において中国が米国を抜く日はいずれ来ようが、総合的な国力において抜く日は恐らく来ないだろう。中国経済の成長速度は落ち始めている。米国はGDPにおいて一度抜かれても、「いずれ抜き返す」という予測も多い（OECD＝経済協力開発機構など）。 科学技術において米国に容易に追いつけるものでもない。2020年の軍事支出も米国の3分の1にとどまる（ストックホルム国際平和
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は１１日、世界の武器取引に関する報告書を公表しました。これによれば、２０１９～２３年の５年間の日本の武器輸入が１４～１８年比で１５５％増になり、日本は世界で第６位の武器輸入国となりました。 報告書は、日本の武器輸入元の９７％は米国だと指摘。長射程攻撃能力に多額の投資を行い、米国製の戦闘機２９機を調達し、２３年に中国や北朝鮮の奥深くにある目標を攻撃できる長射程対地攻撃ミサイル４００発を取得したとしています。 岸田政権は２２年１２月に閣議決定した安保３文書で、歴代政権が違憲としてきた敵基地攻撃能力の保有を明記。軍事費の２倍化を掲げ、米国製の長距離巡航ミサイル・トマホーク４００発や、対地攻撃を専門とするＦ３５Ｂステルス戦闘機などの導入を進めています。 国別でみれば、ロシアによる侵略を受けているウクライナの武器輸入は６６３３％増え、世界第４位
155mm弾薬の市場規模、シェア、新型コロナウイルス感染症の影響分析、技術別（誘導式および無誘導）、コンポーネント別（発射体、雷管、推進剤、信管）、および地域予測、2022～2029年 世界の 155mm 弾薬市場規模は、2021 年に 33 億 7,000 万米ドルと評価されました。市場は 2022 年の 34 億 4,000 万米ドルから 2029 年までに 43 億 3,000 万米ドルに成長すると予測されており、予測期間中に 3.33% の CAGR を示します。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的なパンデミックは前例のない驚異的なものであり、155mm弾薬はパンデミック前のレベルと比較してすべての地域で予想を上回る需要を経験している。私たちの分析によると、世界市場は 2019 年と比較して 2020 年に 5.80% という高い成長を示しました。 155mm 弾薬
【北京=田島如生、ソウル=甲原潤之介】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は17日、中国が1月時点で初めて核弾頭を実戦配備した可能性があると発表した。24発を配備したとの見方を示した。北朝鮮が保有する核弾頭数も1年で7割増えたと推計した。中朝がもたらす核の脅威が一段と増し、ウクライナ侵略を続けるロシアなどが核を使用する懸念も強まる。日米などは核を含む抑止力強化の議論を急ぐ。
核軍縮と核抑止 すれ違ったままでいいのか：朝日新聞GLOBE＋
――核軍縮と核抑止の議論はいつも対立して、かみ合わない印象があります。 欧米でも議論がかみ合わないのが現実だ。目指す世界観や理想が一致しないからだろう。 核軍縮論者は「核は悪」という考えから始める。広島や長崎での惨禍に目を向け、「心情倫理」を重視する。核抑止論者は「戦争を起こしてはいけない」という「結果倫理」を重視する。結果的に、核兵器の存在が、全面的な大戦争を防いでいる現実を評価している。 （「心情倫理」と「結果倫理」＝社会学者マックス・ウェーバーの言葉。心情倫理が主に動機付けが正しいかどうかを追求するのに対し、結果倫理は結果において正しいかどうかを問う） 核軍縮研究では、冷戦の時代から、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）やすべての核兵器廃絶を求めているパグウォッシュ会議などが有名だ。核抑止の研究では、英国国際戦略研究所（IISS）や米ランド（RAND）研究所がよく
ちなみに輸出国ランク9位には韓国の名が。 今年は3位で過去5年間でも14位に急浮上!! スウェーデンにあるストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は現地時間2023年3月13日、各国の武器輸出入に関する報告書を公開し、そのなかで、ウクライナが武器輸入国の3位に急浮上したことが明らかにしました。 拡大画像 ウクライナに供給される予定のアメリカの主力戦車M1「エイブラムス」（画像：アメリカ陸軍）。 通常、この調査報告は5年間の武器輸出・輸入を独自データで算出していますが、今回特記事項としてウクライナがクローズアップされました。報告書によると、同国は2021年まではごくわずかな輸入量でしたが、2022年2月のロシア軍によるウクライナ侵攻が始まってから、アメリカや他の欧州諸国からの輸入が急増し、カタール、インドに次いで3番目の武器輸入国になりました。 これにより、ウクライナは過去5年間（2018
「核のボタン」露の本気度 勝利目的よりも〝警告〟に使う考え方 われわれとは違うプーチン氏の思考 「荒唐無稽ではない」小泉悠氏が分析（1/3ページ）
ロシア軍は４日、ウクライナ南部にある欧州最大級のザポロジエ原発を砲撃した。見境のない攻撃を命じるプーチン大統領は、核戦力も「特別態勢」として欧米諸国を威嚇するが、脅しにとどまらず、本当に使うことはあるのか。ロシアの軍事・安全保障政策に詳しい東大先端科学技術研究センター専任講師の小泉悠氏は「荒唐無稽ではなく、危険な状態だ」と指摘する。 プーチン氏は「ロシアに干渉したり、脅威を与えたりする者は歴史上、前例のない結果を迎えることになる」と核兵器の使用を示唆するような発言も繰り返している。 ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）によると、昨年１月時点のロシアの核兵器保有数は、解体待ちを含めて推定６２５５発で、米国の５５５０発を上回り世界最多だ。大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）や潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）など遠く離れた相手国を標的にする戦略核弾頭２５８５発、局地戦での使用を想定した短距離ミ
大英帝国として世界の覇権を獲得した英国は、その技術力を武器の一つとしてきたが、近代はその技術力よりも科学力の方が注目され、また金融業を始めとするサービス業の国として、産業革命の発祥の地で世界の産業を牽引した国、という過去の事実とは違う印象をもつ国になっている。 １英国の概要 英国は、面積が24万平方kmで日本の3分の2程度、人口は約6,200万人で日本の約半分の島国である。「英国」の正式名称は、「グレート・ブリテンおよび北アイルランド連合王国（The United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland）」で、建国に関して複雑な歴史的背景を有する連合国である。現在の英国は、イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドの4つの地域から構成されている。 英国の公用語は英語であり、世界の共通語ともなっているが、ウェールズ、スコットラ
【ロンドン=共同】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は12日、2023年1月時点の中国が保有する核弾頭数が昨年同月から60発増え、推計410発になったと発表した。「中国が既に核戦力を著しく拡大し始めている」と指摘、今後も増加が見込まれ「国の安全維持に必要な最小限の核戦力」とする中国の説明との整合性が取りにくくなっているとした。世界の核弾頭総数（推計）は昨年から微減し1万2
「複雑さに備える」
海幹校戦略研究 2019 年 7 月（9-1） 139 ロボット兵器の自律性に関する一考察 ―LAWS（自律型致死兵器システム）を中心として― 上野 博嗣 はじめに 近年の戦場における無人兵器の使用は、火薬、核弾頭に次ぐ第 3 の軍事 革命と言われており1、 無人兵器、 すなわち 「ロボット兵器(robotic weapons)」 は2、 人工知能(Artificial Intelligence: AI)との融合により3、 自動化から 「自 律化」へと進化している4。また、ロボット兵器のうち特に自律型兵器シス テム(Autonomous Weapon Systems: AWS)の導入は、将来の戦争の本質に 大きな影響を与えることが予想されている5。このように、ロボット兵器と AI の結合が、戦場の様相を変えつつあるのである。 中国は 2030 年までに 「最高のグローバル AI イノベーシ
岸由二 - Wikipedia
この存命人物の記事には検証可能な出典が不足しています。信頼できる情報源の提供に協力をお願いします。存命人物に関する出典の無い、もしくは不完全な情報に基づいた論争の材料、特に潜在的に中傷・誹謗・名誉毀損あるいは有害となるものはすぐに除去する必要があります。 出典検索?: "岸由二" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2022年12月） 岸 由二（きし ゆうじ、1947年(昭和22年)9月16日 - ）は、日本の進化生態学者、慶應義塾大学名誉教授。 略歴[編集] 東京都生まれ。1970年横浜市立大学文理学部生物科卒業。1976年東京都立大学理学部動物生態学博士課程退学。1980年「チチブの社会生態学的研究」で、理学博士（東京都立大学）。慶應義塾大学経済学部助教授、91年教授、2013年定年退
“防衛特需”三菱重工は大型プロジェクト「看板倒れ」の暗黒時代を抜け出ているのか（新潮社 フォーサイト） - Yahoo!ニュース
第2次世界大戦期までアメリカには「軍需産業の巨人」は存在しなかった。参戦当初、兵器の生産を主に担ったのは軍需専業メーカーではなく、それまで民需品を手がけていた大企業だった。「シャーマン」戦車を製造したのは英系プレスド・スチール・カー・カンパニーなどの鉄道車両メーカーであり、軍用自動車「ジープ」を生産したのはウィリス・オーバーランド・モーターズ【旧クライスラー傘下の自動車会社】やフォード。ゼネラル・モーターズ（GM）は「フィッシャーP-75」はじめ戦闘機の製造なども手がけ、ゼネラル・エレクトリック（GE）は軍用航空機向けのエンジンなどを開発・生産。「B-29」など爆撃機を手がけたボーイングも大戦以前は民間航空機部門が主力だった。 ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が毎年発表する軍需企業の世界ランキング（2022年版）で現在トップ3を占めるロッキード・マーチン（売上高約594億ドル=約
1位はもちろんアメリカ。 中東地域やインド市場をフランスが奪う！ ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は2024年3月11日、2019年から2023年までの世界の武器輸出・輸入量に関する調査結果を発表し、そのなかでロシアがフランスに追い抜かれ、武器輸出国として3位に転落したことを明らかにしました。 拡大画像 ロシアで最新の輸出兵器であるSu-35。2023年にイランが購入したと報じられた（画像：ロシア国防省）。 SIPRI調査報告は5年間の武器輸出・輸入を独自データで算出しており、それによると、2014年から2018年までの調査結果と比較した場合、全世界における武器の輸出・輸入量は94％増で、ほぼ2倍の市場規模になったとのことです。 輸出・輸入量増加の理由の大きな原因のひとつが、ロシアによるウクライナ侵攻であり、この影響で、侵攻を受けた側であるウクライナは輸入量で世界4位に浮上してい
社会をつくった経済学者たち « 名古屋大学出版会
内 容 不況・戦争など直面する危機を乗り越え、福祉先進国の礎を築いた経済学者たち。ケンブリッジ学派と双璧をなしたスウェーデン経済学の全体像を、彼らの政治・世論との深いかかわりとともに初めて解明、福祉国家への合意を導いた決定的役割と、現代におけるその変容までを鮮やかに描き出す。 【ALL REVIEWS】あとがき（抄） 「名古屋の大学の先生が選んだおすすめの〇〇書フェア Vol.9」 目 次 地 図 序 章 スウェーデン社会をつくった経済学者たち 1 スウェーデン・モデルの研究 2 スウェーデン社会への経済学史的アプローチ 3 スウェーデンの経済学史 —— 既存研究と本書の登場人物 4 本書の構成と概要 第I部 黎明から「第1世代」の経済学者へ 第1章 「大国の時代」・「自由の時代」と重商主義 —— スウェーデン経済学の黎明 1 「大国の時代」と中央銀行の成立 2 「自由の時代」における経済
戦争：壮大な騙し合いを企てる者たち（後編）陰謀論の陰で陰謀は進む
戦争：壮大な騙し合いを企てる者たち（後編）陰謀論の陰で陰謀は進む 2021.02.26 Updated by Chikahiro Hanamura on February 26, 2021, 09:55 am JST 陰謀論はなぜ受け入れられないのか 「まなざしのデザイン」などを研究していると、「陰謀論」はさまざまな点で実に興味深い分析対象である。いつの時代も世界は陰謀に満ちており、表で語られていることだけが全てだと思うのは、あまりに素直すぎる見方である。その表の歴史に対して、全ては仕組まれていると正反対の方向からまなざしを投げかける陰謀論は、戦争だけではなく人の認識についても、いくつもの論点を提示する。 日本では都市伝説という言葉の方が馴染み深いが、陰謀論は今では一つのエンターテインメントや文化コンテンツの様相を呈している。「政府や異星人が市民を監視している」「選ばれたエリートが私たちを
アメリカの偽善がプーチンの戦争に拍車をかけている
original.antiwar.com/Thomas_Resnick/2022/04/08/american-hypocrisy-is-fueling-putins-war/ 一貫した米国の外交政策が、ロシアをウクライナから排除するための外交努力にどのような影響を与えるかは分からないが、試して損はないだろう by Thomas Resnick 投稿日: 2022年04月09日 大量破壊兵器で武装した世界最大級の軍隊によるいわれのない侵攻。侵略を行った国に対する準国際的な非難。国際社会はその対応をめぐって混乱している。2022年2月のロシアのウクライナ攻撃ではなく、1990年8月のイラクのクウェート攻撃のことだ。しかし、この2つを容易に混同してしまうのは、現在起きている状況と矛盾が、当時と全く同じであったことを考えれば、許されることだろう。 2022年2月のロシアのウクライナ侵攻に対する反
ウクライナ支援が浮き上がらせたドイツ連邦軍のお粗末な状態。予算増額で覆るか。日本にとっても他人事ではない。
軍事航空、ISR、 無人機、サイバー、宇宙、安全保障、最新技術....変化が激しい防衛産業、軍事航空、軍用機、防衛関連宇宙開発、情報収集手段としてのISR、電子戦等の最新技術動向を海外メディアからご紹介します。民間航空のニュースは「ターミナル1」をご覧ください。また、航空事故関連はT4へどうぞ。無断転載を禁じます。YouTubeでご利用の際はあらかじめご連絡ください。 Hi, What Are You Looking For? ドイツ軍は将来の紛争に準備できていない ドイツは、ウクライナへの軍事兵器供給の取り組みを強化するヨーロッパ諸国に加わったが、今週、ベルリンは対空装甲戦闘車ゲパルトFlugabwehrkanonenpanzer Gepard (Flakpanzer Gepard) の引き渡しは7月になると発表た。 ウクライナは援助に感謝を示しているものの、納入に少なくとも6週間かかる
兵器取引、供給網混乱で停滞 ストックホルム国際平和研究所 2022年12月06日07時27分 ロシア軍に向かって砲撃するウクライナ軍＝１１月３０日、ウクライナ東部（ＡＦＰ時事） 【ストックホルムＡＦＰ時事】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は５日、世界の兵器取引に関する報告書を公表し、２０２１年の状況について、生産も販売も小幅な伸びにとどまらざるを得なかったと総括した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に伴う「サプライチェーン（供給網）」の混乱が大きく影響した。 「台湾は防衛努力不足」 米軍の対中優位変わらず―歴史・戦略家ルトワック氏 報告書によると、昨年の世界の軍事産業上位１００社による兵器取引額は前年比１・９％増の５９２０億ドル（約８０兆円）だった。ＳＩＰＲＩ上級研究員はＡＦＰ通信に対し、労働力の不足や素材調達の困難が重なり「兵器を生産し、きちんと届
【ニューヨーク共同】中国の国連代表部は２４日、「中国は常に核兵器の完全な禁止と徹底的な廃絶を訴えており、それは核兵器禁止条約の目的と根本的に合致する」との声明をツイッターで発表し「引き続き『核兵器なき世界』に向け不断の努力を行う」と主張した。 ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）の推計によると、今年１月時点の中国の核弾頭数は３２０個で、前年より３０個増えてフランスを抜き、ロシアと米国に次ぐ世界３番目の数を保有している。
世界の軍事支出、21年に初の2兆ドル突破 - 日本経済新聞
【パリ=竹内康雄】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は25日、2021年の世界の軍事支出が2兆1130億ドルだったと発表した。2兆ドルを超えるのは初めて。新型コロナウイルスの感染拡大への対応に追われながらも、不安定な地域情勢を背景に多くの国が軍事支出を積み増した。20年に比べると、物価変動の影響を除いた実質ベースで0.7%増えた。増加は7年連続。名目ベースでは6.1%増だ
【ブリュッセル=竹内康雄】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は14日、2017～21年の世界の兵器貿易に関する報告書を公表した。12～16年に比べて世界全体の貿易量は4.6%減ったが、ロシアとの関係悪化を受けて欧州が輸入を急増させた。欧州の17～21年の輸入は12～16年比で19%増え、世界全体の貿易の13%を占めた。14年のロシアによるウクライナ南部クリミア半島の一方的
岸田文雄首相は米ニューヨークの国連本部で８月１日から始まる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議での演説で、核弾頭保有数を公表しない中国を念頭に、核管理体制の透明性の強化を訴える方向で調整に入った。首相が掲げる「核兵器のない世界」に向けて前進を図るため、国際社会の機運を高める狙い。政府関係者が２７日、明らかにした。 スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）によると、今年１月時点の中国の核弾頭保有数は３５０発と推定されている。ただ、昨年１１月に米国防総省が発表した報告書によれば、中国は２０３０年までに少なくとも１０００発の核弾頭の保有を目指す意向があるとされ、中国の急速な核能力増強への懸念が広がっている。 こうした状況を踏まえ、日米両政府は今年１月にＮＰＴに関する共同声明を発表。中国の核軍拡に対して「留意する」としたうえで、「核リスクを低減し、透明性を高め、核軍縮を進展させるアレ
日本の地政学：超大国中国といかに対峙すべきか
最後の香港総督クリストファー・パッテン卿は「最近の中国の増長ぶりは第一次世界大戦前のドイツ帝国と似ている」と語る。経済力の急成長を背景にした軍事力の急拡大で覇権志向を露わにするようになったドイツ帝国と共産中国には共通点があるとみる向きが増えてきた。その軍事的圧力を最も身近に感じている日本は、専横を続ける超大国にどう対峙（たいじ）すべきか。国際関係アナリストの北野幸伯氏はその答えは地政学にあるという。 GDPは日本の2.9倍、軍事費で5.5倍となった中国 2010年、中国は国内総生産（GDP）で日本を追い抜き、世界第2の経済大国になった。つまりこの年、日中の経済力は拮抗していた。現状はどうなっているのだろうか？ IMF（国際通貨基金）によると、中国のGDPは2019年、14兆7318億ドル。日本のGDPは同年、5兆80億ドル。中国のGDPはすでに日本の約2.9倍（太字筆者、以下同）の規模であ
中国核弾頭、推計500発 世界総数は1万2000発超に | 毎日新聞
2019年10月1日、中国建国70年の軍事パレードに登場した多弾頭型ICBM「東風41」（新華社＝共同） スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は17日、1月時点で中国が保有する核弾頭数が昨年同月から90発増え、推計500発になったと発表した。世界の核弾頭総数（推計）は昨年から微減の1万2121発となったが、核兵器の開発は各地で進んでおり「各国が核抑止力への依存を深めている」と懸念を示した。 中国については「どの国よりも核戦力を速く拡大させている」と指摘。将来的には核大国の米国やロシアに匹敵するほど、運搬手段の大陸間弾道ミサイル（ICBM）を配備する可能性もあるとした。 北朝鮮は20発増えて約50発。核弾頭最大90発分の核分裂性物質を保有しているとみられ、核弾頭数は今後も増加すると予想される。SIPRIは「北朝鮮は他国と同様、戦術核兵器の開発に重点を置きつつある」と分析。
韓国防衛産業、今年の輸出２２兆ウォンで過去最高
Ｋ（＝韓国）防衛産業が来年、グローバル市場をさらに拡大する見込みだ。今年、ポーランド、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、エジプトなどと締結した大型受注契約をきっかけに、東南アジア・欧州などに領域を拡大していくと予想される。韓国政府は２０２７年までに防衛産業輸出シェアを５％以上に高め、世界４大防衛産業輸出国に飛躍するという計画だ。 関連業界によると、今年のＫ防衛産業輸出受注額は約１７０億ドル（約２２兆ウォン、約２兆２５７０億円）で過去最高となった。年初にＬＩＧネクスワンがＵＡＥと４兆ウォン規模の「天弓２」地対空ミサイルとレーダーの輸出契約を締結したほか、韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）が４兆ウォン規模のＦＡ－５０軽攻撃機、現代ロテムが４兆ウォン規模のＫ２戦車などの供給契約を結んだ。 ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）によると、２０１７－２１年世界防衛産業輸出市場で韓国のシェアは２．８％で、昨年よ
中国の習近平国家主席とウクライナのゼレンスキー大統領がロシアによる侵攻後初めてビデオ形式で会談する計画だ。 米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じたところによれば、習主席は来週、モスクワを訪問する見通しで、ゼレンスキー氏との対話は恐らくその後になる。中国およびロシア側から習氏の訪ロについて正式な確認はまだないものの、両国は過去数週間にわたり習氏の訪ロを調整していること明らかにしている。中国は戦争終結の仲介役を目指している。 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍は合同演習のためにノルウェーに集結。ＮＡＴＯだけでなくロシアや中国なども北極圏の支配力強化を狙っている。 Arming the Arctic Russia is remilitarizing the Arctic to protect its economic interests ウクライナ情勢を巡る最近の主な動きは以下の通り。
各国防衛産業の比較研究－自律性、選択、そして持続可能性－
戦略三文書を受けて防衛力の抜本的強化が進められる一方で、日本の防衛産業に対する危機感が示されています。その要因や課題は何なのか。現在提示されている解決手法は適切なのか。日本や海外の事例を比較研究することにより、日本の防衛産業政策のあるべき方向性を考察します。 地経学研究所シニアフェロー 兼 国際安全保障秩序グループ・グループ長 尾上 定正 地経学研究所主任研究員 小木 洋人 地経学研究所リサーチ・アシスタント 井上 麟太郎 PDF（要約版）はこちら PDF（全文）はこちら 問題意識 本報告書は、日本を含む各国の防衛産業の比較研究を行う。 日本では、防衛力強化の取組が国民から肯定的に受け止められているにもかかわらず、それを支える防衛産業強化についての議論は必ずしも同様のレベルでの注目を集めているわけではない。 2022年12月に発表された国家安全保障戦略を含む戦略三文書に基づき、日本は防衛力
ウクライナの軍事費の対GDP比率をグラフや比較表を用いて分かりやすく説明していきます。 軍事費の対GDP比率とは？SIPRIの軍事費データは、NATOの定義に基づいており、平和維持軍、防衛省および防衛プロジェクトに従事するその他の政府機関、軍事活動のために訓練され、装備されていると判断される準軍事部隊、および軍事宇宙活動を含む軍隊に対するすべての経常的および資本的支出が含まれています。このような支出には、軍人の退職年金や職員のための社会的サービスを含む軍人および民間人、運用・保守、調達、軍事研究開発、軍事援助（ドナー国の軍事費の中に含まれる）が含まれます。除外されているのは、民間防衛および退役軍人給付金、動員解除、改造、武器の破棄など、以前の軍事活動のための現在の支出です。しかし、この定義をすべての国に適用することはできないため、軍事予算や予算外の軍事支出項目に何が含まれているかについて、
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欧州の兵器輸入がほぼ倍増 ウクライナ戦争の影響で 日本も中国の脅威にらみ１５５％増 ＳＩＰＲＩ報告
2022年の日本の軍事費6兆円、韓国に次ぎ世界10位に―スウェーデンのSIPRI調査
【IWJ速報3月14日】ツイッター「IWJ_Sokuho」3月13日、ウクライナ情勢関連ツイートまとめ！ 第4回停戦交渉は？米中高官会談を前に「露から中国に軍事支援要請」と米メディア、真相は!? | IWJ Independent Web Journal
少しずつ変わり始めたインドとロシアの安保関係 | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
ドイツ、イスラエルへの兵器輸出の認可停止 多数の民間人死亡受け（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
兵器輸出シェア、米が4割で突出 ウクライナ侵攻が背景 - 日本経済新聞
武器販促に乗り出したプーチン大統領「ロシア製武器、ほぼ実戦経験ある」
【IWJ速報6月14日】ウクライナのポドリャク大統領顧問、西側がこれまで投入した兵器をはるかに上回る300基の多連装ロケットシステム、500台の戦車、1000門の榴弾砲をNATOに要求！ 15日からのNATO国防相会議で検討!! ストックホルム国際平和研究所が「核兵器が使用されるリスクは冷戦の最盛期以来のどの時期よりも高くなった」との報告書を発表！ ほか | IWJ Independent Web Journal
核兵器禁止条約の「理想」と「現実」 : ウィーン発 『コンフィデンシャル』
日本武器輸入１５５％増/ＳＩＰＲＩ報告書 世界６位に 米から９７％
155mm弾薬市場規模、成長 |グローバルレポート [2029]
中国・北朝鮮の核脅威一段と 中国はロケット軍を初の実戦配備か - 日本経済新聞
ウクライナどれだけ武器輸入した？ 世界の輸入国ランキング急上昇で大国並みに 日本は？ | 乗りものニュース
英国の科学技術情勢｜戦略提案・報告書｜研究開発戦略センター（CRDS）
中国の核弾頭数、推計60発増 「戦力著しく拡大」平和研 - 日本経済新聞
ロシアついに武器輸出で「3位に転落！」 ウクライナ侵攻の影響？ かわりに2位に浮上した国は | 乗りものニュース
兵器取引、供給網混乱で停滞 ストックホルム国際平和研究所：時事ドットコム
中国「常に核廃絶を訴えている」 世界３位の核弾頭数３２０個：中日新聞Web
欧州の兵器輸入が急増 17～21年、ロシアとの対立背景 - 日本経済新聞
〈独自〉首相、核管理「透明性の強化」要請へ 中国念頭、ＮＰＴ再検討会議演説で
【ウクライナ】習氏とゼレンスキー氏が会談へ－ロシアの武器輸出減少
ウクライナの軍事費の対GDP比率(推移と比較グラフ) | GraphToChart