武器を作れば作るほど、それを使用するという魅力にはあらがえなくなるでしょう。それが人間の性というものでしょう。いや、中国人の性か。 「スウェーデンのシンクタンク、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は27日、兵器生産量に関する報告書を発表し、中国がロシアを抜き、米国に次ぐ世界第2位に浮上したと明らかにした。 SIPRの報告によると、これまでは透明性の欠如により謎に包まれていた中国の兵器生産量は増加しており、兵器生産企業上位10社のうち3社を中国企業が占めるまでになった。 年間売上高は推定700億～800億ドル（約7兆6000億～8兆7000億円）。その大部分を人民解放軍（PLA）のさまざまな部門や部隊が購入している。 以前はロシアとウクライナから大量の兵器を輸入していた中国は、この10年間で劇的な転換を見せており、報告書の共著者の一人、ナン・ティアン（Nan Tian）氏は、「兵器に
安倍自公政権の中国軍拡脅威論は欺瞞、世論操作が目的：軍事費比較（米・中・日・独）SIPRIデータ、IMF統計 - つれづれなるままに心痛むあれこれ
安倍自公政権は、国民に対する安保法制強行採決の「口実」として「わが国を取り巻く情勢の変化」「中国の台頭、軍事拡張」「中国脅威論」などをあげ、それを国民に煽り日本経済の戦争経済化をめざしている。それに対して中国は2014年9月3日に習近平国家主席が、2020年までに人民解放軍230万人のうち30万人を減らす事を「宣言」している。安倍政権はこの「宣言」に真摯に応えるべきであろう。また、主権者国民に対し、誤った情報を提供し、世論操作をする事により防衛費増大の目的を達成しようとする事を断じて許す事はできない。 ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の「米中日独４カ国の軍事費」データによると、その増減は1990年を100とした場合、2014年では米国は約2倍、中国は約21倍、日本は1.8倍、ドイツは1.1倍となっている。 ちなみに世界の国々で軍事費を多い順でみると2014年では、米国6099（単
ウクライナ危機を生んだのは誰か？PartⅡ2000-2008 台湾有事を招くNEDの正体を知るために（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
アメリカの軍産複合体を支えるネオコン（新保守主義）指導下で1983年に設立された全米民主主義基金NED（第二のCIA）は、プーチン政権になるとロシア経済が息を吹き返したため、プーチン政権を潰すべく旧ソ連圏諸国におけるカラー革命を加速し始めた。カラー革命は「現政権の選挙不正を口実にして民衆を焚きつける手法」で共通している。その中の一つにウクライナのオレンジ革命がある。 この手法は10月4日のコラム＜ウクライナ危機を生んだのは誰か？ 露ウに民主化運動を仕掛け続けた全米民主主義基金NED PartⅠ＞に書いたブレジンスキー（ソ連崩壊・東欧革命の黒幕）の著書“The Grand Chessboard”の指南によるものだ。その指南は旧ソ連との約束を破らせ、NATOの東方拡大を一層強化させている。 一方、2001年9月11日にアメリカで「9・11」同時多発テロ事件が起きると、当時のブッシュ大統領はチェ
熊本で大きな地震があったが、そこに原発がなかったのは運が良かっただけ。それでも推進する狂気 - 《櫻井ジャーナル》：楽天ブログ
2016.04.15 熊本で大きな地震があったが、そこに原発がなかったのは運が良かっただけ。それでも推進する狂気 カテゴリ：カテゴリ未分類 4月14日に熊本県熊本地方で最大震度7（マグニチュード6.5）の地震があり、その後も強い揺れが続いている。九州電力の川内原子力発電所がある鹿児島県薩摩川内市はさほど大きな揺れはなく、事故は報告されていない。もっとも、事故があっても隠せると判断すれば発表しないはずで、何も起こっていないとは言い切れないが。 今回、川内原発の周辺で大きな揺れがなかったのは運が良かっただけである。日本は地震が多発、どこでも大きな地震は起こりえる。活断層が問題なのは、岩盤がずれ、どれほど堅牢な建造物でも破壊されてしまうからだという。 日本のような地震国に原発を作る狂気を生み出している理由はふたつある。カネと核兵器だ。 原発にはカネを求めて多くの人びとが群がっている。銀行、巨大製
2022年01月02日にREPORTOCEANが発行した新しいレポートによると、-世界の軍事用人工知能市場は、予測期間2021-2027年に13%以上の健全な成長率で成長すると予測されています。 軍用人工知能の世界市場は2027年に148.2億米ドルに達する。軍用人工知能の世界市場は、2020年に約63億米ドルと評価され、予測期間2021-2027年には13％以上の健全な成長率で成長すると予想されています。 レポートを購入する前に、無料のサンプルページをリクエストしてください: https://reportocean.com/industry-verticals/sample-request?report_id=bw2523 市場の概要: 軍用人工知能は、デジタルコンピュータやコンピュータ制御のロボットが、一般的に知的な存在に関連するタスクを実行する能力です。軍事における人工知能は、自律型
中国「常に核廃絶訴え」 世界３位の保有数
中国の国連代表部は２４日、「中国は常に核兵器の完全な禁止と徹底的な廃絶を訴えており、それは核兵器禁止条約の目的と根本的に合致する」との声明をツイッターで発表し「引き続き『核兵器なき世界』に向け不断の努力を行う」と主張した。 ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）の推計によると、今年１月時点の中国の核弾頭数は３２０個で、前年より３０個増えてフランスを抜き、ロシアと米国に次ぐ世界３番目の数を保有している。（共同）
首都直下型地震・南海トラフ巨大地震の前兆？ボルトン氏吠える！ - ぶるどっぐロンディ＆にゃんこの部屋：楽天ブログ
June 23, 2020 首都直下型地震・南海トラフ巨大地震の前兆？ボルトン氏吠える！ テーマ：気になったニュース(30300) カテゴリ：気になったニュース 地震予知は難しいそうだ。まず 当たらない・・ その中で 唯一予知が可能なのは南海トラフだという。 富士山も“噴火前夜”か！？ 300年溜めたマグマ… 南海トラフ地震が引き金に 「箱根山、草津白根山もスタンバイ状態」 https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200623/dom2006230008-n1.html 群馬県と長野県の県境に位置する浅間山で・山体の浅い部分を 震源とする火山性地震が増加している。 専門家は日本列島で活火山の噴火リスクは増していると指摘。 江戸中期以来・約300年間
【ロンドン=江渕智弘】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）がまとめた2023年の世界の軍事費は、前年比6.8%増の2兆4430億ドル（約378兆円）で過去最高だった。パレスチナ自治区ガザを攻撃するイスラエルは24%増えた。イスラエルは23年10月7日のイスラム組織ハマスの越境攻撃を受け、ガザで空爆と地上部隊による軍事作戦を始めた。攻撃前まで平均18億ドルだった月間の軍事費が
世界の核弾頭１万２０００発 中国の備蓄加速―国際平和研：時事ドットコム
世界の核弾頭１万２０００発 中国の備蓄加速―国際平和研 時事通信 編集局2024年06月17日07時18分配信 北朝鮮の新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１８」＝２０２３年７月、平壌（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は１７日、米ロ英仏中にインド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮を加えた９カ国の保有核弾頭の総数が、今年１月時点で推定１万２１２１発だったとの報告書を発表した。９５８５発が使用可能な状態にあり、うち３９０４発がミサイルや航空機に配備されているという。 米、中国企業に土地売却命令 軍事基地近くで所有―報道 保有弾頭総数は前年比約４００発減、配備中の弾頭は前年より６０発以上増えた。配備中のうち約２１００発は、数分以内に発射可能な「高度警戒態勢」に置かれている。ほぼ全てが米ロの核だが、中国も初めて複数の核弾頭を高度警戒態勢に置い
総額50兆ウォン台に突入した韓国の国防費 昨年12月に韓国国会で政府予算案が可決されたことにより、この1月から執行されている2020年度の国防費の総額は、前年比7.4％増の50兆1527億ウォン（約4兆7101億円[1]）となった。一昨年10月の拙稿[2]で紹介したように、文在寅政権の重要政策の一つである「国防改革2.0」を実現するために、国防費が2023年まで年平均7.5％で増加することが求められている。国防費が初めて20兆ウォン台になった2005年以降、2011年に30兆ウォン台、2017年に40兆ウォン台と6年かけてそれぞれ大台に達してきたところ、文在寅政権発足後はその半分の3年で10兆ウォン増加を達成したことになる[3]。 韓国国防費増加率（2009年〜20年）[4] 韓国国防費と対GDP比の推移（2005年〜20年）[5] 韓国の国防費を諸外国と比較すると、ストックホルム国際平和
米政権、ウクライナにさらなる追加軍事支援へ ８８０億円か
講演を行うバイデン米大統領＝１２日、米アイオワ州メンロー/KelseyKremer / The Register / USAToday Network （ＣＮＮ） バイデン米政権が近く、ウクライナへのさらなる追加軍事支援を発表するとの見通しが明らかになった。事情に詳しい関係者２人が語った。 １２日の時点で最終的な額は決まっていないが、７億ドル（約８８０億円）近い規模になると予想される。 バイデン氏が大統領権限で承認する見通し。 実施されれば、米国からウクライナへの支援はバイデン政権発足後の総額で３０億ドルを超える。このうち、ロシアによるウクライナ侵攻が始まってからの支援が２５億ドル近くを占める。 スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）によると、２０２０年のウクライナの国防予算は約６０億ドルだった。米政権はここ２カ月足らずで、その半分近い額の支援を実施したことになる。
防衛産業強化のための防衛装備移転（小木洋人）
元来は外為法上の運用基準に過ぎなかった武器輸出三原則は、戦後の政治過程を経る中で、憲法の平和主義を体現する「規範」としての性格が加えられた。防衛産業の輸出を抑制するこの軛（くびき）は、2014年の防衛装備移転三原則でも払拭されたとは言い難い。防衛装備移転を防衛産業強化につなげるためには、まず国際的な武器輸出の位置付けと日本における「禁忌」意識との乖離を認識する必要がある。 厳しさを増す安全保障環境の中で、各種のアンケート調査では、回答者の6割以上が日本の防衛力強化に賛成の立場を示している［1］。そして従来、その基盤となる防衛産業についての議論はあまり注目されてこなかったが、今回の防衛力強化の動きの中では、防衛産業側から示されている衰退への危機感に対応する形で、各種施策が打ち出されている。 2022年12月に発表された安全保障戦略三文書においては、「いわば防衛力そのものとしての防衛生産・技術
AIDC T-5 - Wikipedia
用途：高等練習機、軽攻撃機 設計者：漢翔航空工業（AIDC）、国家中山科学研究院 製造者：漢翔航空工業（AIDC） 運用者： 中華民国（中華民国空軍） 初飛行：2020年6月10日 生産数：量産型27機（他に試験機4機） 運用開始：2021年11月29日 運用状況：現役 原型機：F-CK-1 (航空機) AIDC T-5（勇鷹）は、中華民国（台湾）の漢翔航空工業（AIDC）が製造中の高等ジェット練習機である。愛称は「Brave Eagle」。 開発[編集] 高等ジェット練習機プログラム[編集] 高等ジェット練習機プログラム（AJT）は、中華民国空軍がAIDC AT-3およびノースロップF-5の高等練習機飛行隊を66機の新造機へ移行することを目指して、2000年代初頭に始まった。 候補としてAT-3の近代改修版のAT-3 MAX、AIDC F-CK-1（経国）の進化型のXAT-5、アレーニア
仏タレスCEO「世界の軍事費増加、15年は続く」 - 日本経済新聞
【パリ=北松円香】仏防衛大手タレスのパトリス・ケーン最高経営責任者（CEO）は日本経済新聞の取材に対し、地政学的な緊張の高まりを背景に「世界の軍事費増加は15年続く」との見方を示した。防衛事業やデータ保護などのセキュリティー事業が好調で、2023年4〜6月期の決算公表時に上方修正した通期予想の達成に自信を見せた。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）による軍需品売上高ランキング（21年）で
台湾問題で、米政治学者が指摘する中国の「アキレス腱」とは
タフツ大学政治学准教授のM・ベックリー氏らが台湾問題を論考 「習近平は台湾に対する猛攻撃に備えている」と指摘も、アキレス腱が 中国側は「中国と対抗するために台湾を利用しているだけ」と反発 米下院議長ペロシ氏の台湾訪問後、米中間の緊張関係が高まっている。日本を含む各国の有識者がさまざまな考察を行うなか、タフツ大学政治学准教授のマイケル・ベックリー氏とジョンズホプキンス大学高等国際研究大学院教授のハル・ブランズ氏は、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに「The Coming War Over Taiwan（＝来たるべき台湾戦争）」との表題で論考を寄せている。 両氏の主張はかなり強硬だ。以下、両氏の記事の引用部分はグーグル翻訳による。 米国は、西太平洋で激変する戦争を防ぐ時間がなくなっています。ウラジーミル・プーチンのウクライナ侵略に世界が注目している一方で、習近平は台湾に対するさらに重大な猛
中国に対抗した軍事力強化に踏み込むな！（児玉繁信）
中国に対抗した軍事力強化に踏み込むな！ 「台湾有事」「尖閣」を口実に対立を煽るな！児玉繁信 １）バイデン政権の外交の柱は対中強硬路線 5月3日から5日までロンドンで主要7カ国G７（米、日、独、仏、英、伊、加）外相会議 が開かれ、中国の南シナ海、東シナ海などでの行動に対し「深刻な懸念」を示す共同声明 を発表。「台湾海峡の平和と安定の重要性」を強調し、「両岸問題の平和的解決を促す」 ことを盛り込んだ声明の内容は、4月16日のワシントンでの菅首相とバイデン大統領の日 米首脳会談後の共同声明とほぼ同じだ。 外相会議には米国が「中国包囲網Quad」に入れようとするインド、オーストラリア、韓 国、南アフリカ、東南アジア諸国連合（ASEAN）がゲストとして招かれていた。 バイデン政権の対外政策は対中強硬路線であり、対中政策こそが最重要課題なのだ。米 国にとって日本の存在価値と対日政策は、対中政策の一部に
非暴力のガンディーが今、インドで超政治利用されている実態…兵器爆買い、マイノリティ弾圧、やりたい放題政権に「なんでやねん！」 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
#2 #3 活発な兵器の購入…世界第3の軍事力を持つインドの恐怖 経済成長のおかげで、軍事費も増えつづけている。GDPに占める割合でいえば、およそ2.5～3パーセント程度で大きな変化はなく、けっして背伸びをしているわけではない。とはいえ、長くGDP比1パーセントの枠に固執し、経済もゼロ成長のつづいてきた日本とは対照的だ。 ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）のデータベースによると、インドの軍事費は2014年に日本を抜き去り、17年にロシア、19年にはサウジアラビアを上回った。GDP同様、アメリカ、中国の２強とは格段の差があるとはいえ、軍事費では、すでに世界第３の軍事大国となっている（図表20）。 これだけの潤沢な予算があれば、当然、人員と装備を充実させることが可能になる。もともとインド軍は、人員としては多く、今世紀初めの時点でも126万の規模を誇っていた。しかし、2022年の『ミリタ
世界で武器の取引が増えてきた。2015～19年の輸出は、00～04年と比べて1.5倍に膨らんだ。輸入の伸びを国別にみると、主に新興国が買い増している。経済成長が各地域の軍拡につながる構造が浮かび上がる。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）がまとめた輸出入の規模を示す指標「TIV」の数値を比較した。武器輸出は冷戦を背景に1960年代から80年代前半まで増え続けた。冷戦終結後は減少し、20
2020年2月4日 ... 韓国の国防費を諸外国と比較すると、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が 発表している2018年の世界軍事支出に関する資料によれば我が国に次ぐ10位と なっている[6]。 また、韓国の国防費は対GDP比で２％を超えて ... 韓国国防費が遅くとも２０２６年には日本国防費を上回る見込みだだ。 国防部によると、２０２６年韓国国防予算は７１兆２０００億ウォンを上回り、日本の防衛予算６９兆６０００億ウォンより２％程度多くなるという予想が出ている。これは現在の国防予算増加率を維持するという仮定にともなう計算だ。今年２０２０年の韓国国防予算は５０兆１５２７億ウォン（約４兆７０００億円）、日本の防衛予算は５兆３２２２億円だ。 韓国の国防予算は日本の防衛予算より格差が毎年減っていく傾向を見せている。韓国の国防予算は２００１年日本の防衛予算の３０％水準に過ぎなかったが、２０
諸外国の軍事費・対GDP動向をさぐる(2021年公開版)（不破雷蔵） - 個人 - Yahoo!ニュース
各国の軍事勢力・軍装備の状況を比較するのにもっともよく使われるのは、軍事支出の額面。だが各国の経済力や人口など多様な要素により、単純な額面比較だけでは不十分とする意見も多い。そこで使われる指標の一つが、軍事費の対GDP比。要は経済力に対し軍事関連支出をどの程度行っているかを示した値。今回は国際的な軍事研究機関のストックホルム国際平和研究所(Stockholm International Peace Research Institute、SIPRI)が発表した各種公開データを基に、主要国の軍事費対GDP比の動向を確認していく。 直近分の公開値となる2020年分においては、世界最大の軍事支出を行った国はアメリカ合衆国、次いで中国、インドの順となる。無論これはSIPRIが把握できる範囲での公開値による値であり、また国内調達分においてはそれぞれの国の相場で調達維持できることもあり、単純に軍事力への
世界の軍事費支出過去最大の３７７兆円 ９年連続の増加 ウクライナや中東情勢影響 - 記事詳細｜Infoseekニュース
【ロンドン＝黒瀬悦成】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は２２日、２０２３年の世界の軍事費支出（推計含む）が前年比６・８％増の２兆４４３０億ドル（約３７７兆７６１０億円）だったとする年次報告を発表した。９年連続の増加で、ＳＩＰＲＩが報告をまとめ始めた１９８８年以降で最高額を更新した。 ロシアによるウクライナ侵略や中東情勢が支出増の要因とされ、０９年以来１５年ぶりに世界全域で支出が増加。特に欧州とアジア・オセアニア、中東で増加が目立ったとしている。 軍事費の支出が増えた上位５カ国は米国、中国、ロシア、インド、サウジアラビアで、５カ国合計で世界全体の６１％を占めた。 米国は前年比２・３％増の９１６０億ドルで、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟３１カ国（２３年当時）の合計１兆３４１０億ドルの６８％を占めた。 ウクライナを侵略したロシアの脅威をにらみ軍備増強に力を入れる欧州のＮ
2019年10月1日、中国建国70年の軍事パレードに登場した多弾頭型ICBM「東風41」（新華社＝共同） 【ロンドン共同】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は17日、1月時点で中国が保有する核弾頭数が昨年同月から90発増え、推計500発になったと発表した。世界の核弾頭総数（推計）は昨年から微減の1万2121発となったが、核兵器の開発は各地で進んでおり「各国が核抑止力への依存を深めている」と懸念を示した。 【写真】ロシアが核攻撃に踏み切ったらアメリカはどこに報復するか？ 米政権内で行われていた机上演習の衝撃的な中身 中国については「どの国よりも核戦力を速く拡大させている」と指摘。将来的には核大国の米国やロシアに匹敵するほど、運搬手段の大陸間弾道ミサイル（ICBM）を配備する可能性もあるとした。 北朝鮮は20発増えて約50発。核弾頭最大90発分の核分裂性物質を保有している
中国軍艦にドイツ製エンジン 軍民両用製品の輸出に抜け穴
中国海軍の052C型駆逐艦（Photo by Mark Schiefelbein / POOL / AFP） （Photo credit should read MARK SCHIEFELBEIN/AFP via Getty Images） ドイツの老舗エンジンメーカーのMTUフリードリヒスハーフェン社は、2020年まで中国の防空ミサイル駆逐艦などにディーゼルエンジンを供給していたことが、わかった。ドイツ公共放送連盟、ディ・ヴェルト誌が報じた。 同社がエンジンを提供したのは、中国海軍の最新型区域防空（エリアディフェンス）駆逐艦「052D型防空ミサイル駆逐艦（NATOコードネーム:旅洋III型）」のほか、同052シリーズの052A/052B/052C、039型攻撃型潜水艦などとみられる。 MTUは、このタイプのディーゼルエンジンは特別な輸出許可を必要としない軍民両用物資であると釈明している。
軍事技術の国際移転-第三世界への移転の要因と過程-
The large-scale transfers of conventional weapons to the Third World have become a matter of growing controversy in recent years. The amount of arms trade by developing countries has grown from less than 2, 700 million dollars in 1968 to 13, 000 million dollars in 1978 (SIPRI Yearbook 1979). In addition to this trend in a decade, a new phenomenon is in existence in the late period of the 1970s. Th
第99回 紛争関連のデータセット - 内閣府
本コラムにある意見や見解は執筆者個人のものであり、当事務局及び日本政府の見解を示すものではありません。 2019年5月26日 国際平和協力研究員 すがわら ゆういち 菅原 雄一 紛争はなぜ起きるのか、紛争が起きた時に、国際社会はどのように対処すればいいのか―といった問題を考える際、特定の事例を深く研究したり、そこで取られた政策的対応を検証し、その答えを探っていくことは大切なことです。しかし、限られた事例をみただけでは、紛争や国際社会による対応という一般的事象の全体像を捉えられないかもしれません。 社会科学者たちは理論と実証の両面から、紛争という現象を科学的に研究し続けてきました。そして特にその「実証」部分において、統計を使って紛争を研究するために活用されているのが、「データセット（datasets）」と呼ばれるものです。データセットとは、構造化されたデータ、つまり統計分析に活用するために集
100周年を迎えた中国共産党 7月1日、中国共産党が創立100年を迎えた。その記念式典において、習近平国家主席は次のように述べた。「外来勢力によるいじめ、圧迫、奴隷的酷使を断じて許さない。そんな妄想をする者は、中国人民が血肉で築いた鋼鉄の長城にぶつかり、頭を割られ血まみれになる！」そこで観客が喝采を上げた様子が、世界中に報道された。 もう一つの超大国・アメリカでは、バイデン大統領が、「民主主義諸国vs.専制主義諸国」の「バイデン・ドクトリン」の枠組みにそった政策を推進している。 二つの超大国の「競争」は、双方の圧倒的な軍事力、経済力、そしてソフトパワーとも言うべき文化力のために、不可避になってきているように見える。 日本では、「米中の架け橋になろう」、「米中の緊張を解くのが日本の役割」、「単純な二項対立ではダメだ」といった議論が、高齢の「知識人」層や外務省OBのようなエスタブリシュメント層
エリック・ズーセ著 2022年6月23日 米国政府の軍事費は、「国防」部門だけでなく、すべての部門を合わせると、年間約1兆5000億ドルである。 (その多くは財務省などに隠匿され、現在米軍に使われているのは年間8000億ドル程度だという誤った認識を国民に伝えている)。 2022年4月25日、ストックホルム国際平和研究財団（SIPRI）は、「世界の軍事費が初めて2兆ドルを突破」という見出しで、「2021年の米国の軍事費は801億ドルに達し、2020年から1.4％減少した」と報じた。米国の軍事負担は、2020年のGDP比3.7%から2021年には3.5%にわずかに減少した。" ただし、米国の全額ではなく、米国の「国防」省が出している分しか含まれていない。その結果、より現実的な世界の総額は約2.8兆ドルとなった。これは、米国の年間軍事費約1.5兆ドルの約2倍である。世界の他の計算された172カ国
世界の軍事費、最高額を更新 中東情勢、ウクライナ侵攻が影響
【ロンドン共同】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は22日、23年の世界の軍事費（支出、一部推計）が前年比6.8％増の2兆4430億ドル（約377兆7610億円）だったと発表した。9年連続の増加で、SIPRIがまとめ始めた1988年以降で最高額を更新。ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢が影響した。上位10カ国は、いずれも前年から軍事費を増やしており、世界の軍縮の流れは大きく後退している。 上位5カ国は米国、中国、ロシア、インド、サウジアラビアで、合計が世界全体の61％を占めた。SIPRIは欧州とアジア・オセアニア地域、中東で増加が顕著だったとして「前例のない軍事費の増加は、世界の安全保障環境の悪化を反映している」と分析した。 ウクライナは前年比51％増の648億ドルで前年の11位から8位となった。イスラエルは24％増の275億ドル。日本は11％増の502億ドルで10
南北連絡事務所爆破の意図：北は何を狙っているのか
16日午後、北朝鮮が、南北融和の象徴とも言うべき南北連絡事務所を爆破した。金与正談話をそのまま実行に移している。おそらく、次は、談話で「南北軍事合意を破棄する」と予告しており、それを示すため国境地帯における軍事行動にも動くことだろう。 南北連絡事務所は、2018年4月の南北首脳会談で合意されて建設されたもので、これを爆破するというのは、南北融和を一貫して追求してきた文在寅政権にとっては非常なる打撃だ。ビラはビラで頭にきたに決まっているが、それは口実に過ぎない。北朝鮮は対南関係を緊張関係に転換しようとしている。 また、これが金正恩委員長の妹、金与正氏の主導で行われたことを北朝鮮政府が人民にわかるように宣伝しているということも留意すべき点だ。「可憐な若い女性」ではなく、「冷徹に強権も発動できる（＝軍も指導できる）指導者」足りうることを示そうとしているように思えるからだ。金正恩の後継者足りうる資
Links Websites Related to Nuclear Disarmament Japan Government Agencies ・Ministry of Foreign Affairs of Japan ・Delegation of Japan to the Conference on Disarmament ・Ministry of Defense Local Governments ・Nagasaki Global Citizens’ Assembly for the Elimination of Nuclear Weapons ・Hiroshima Peace Culture Foundation ・Mayors for Peace Research Institutes ・Center for the Promotion of Disarmament and Non
アラブ首長国連邦の首都アブダビで開催中の防衛展示会「IDEX」でひときわ存在感を示しているのが無人航空機「QXシリーズ」や「Shadowシリーズ」を発表したUAEの防衛産業企業「EDGE」だ。 参考：Edge Group unveils kamikaze drones at IDEX 参考：EDGE UNVEILS FIRST UAE-MADE FAMILY OF SMART LOITERING MUNITIONS AT IDEX 2021 売上高でロールス･ロイスを上回るアラブ首長国連邦の防衛産業企業「EDGE」の存在感自国開催の展示会で地元企業が存在感を示すのは当然といえば当然なのだが、EDGEは海外からの輸入に依存した防衛装備品の供給を国内製造に切り替えたいアラブ首長国連邦の意向によって25社を超える企業を合併する形で2019年に誕生した新興の防衛産業企業で、ストックホルム国際平和研
［社説］抑止力維持と核軍縮の両立を（写真=共同） - 日本経済新聞
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 岸田文雄首相がニューヨークでの核拡散防止条約（NPT）再検討会議で演説し、「核兵器のない世界」の実現に決意を示した。厳しい安全保障環境のもとで、日本は当面は米国の「核の傘」に頼らざるを得ない現実もある。抑止力の維持と核軍縮の進展の両立に首相は最善を尽くしてほしい。 NPTは核兵器の保有を米国、英国、フランス、ロシア、中国だけに認め、この5カ国に核軍縮交渉を義務付けている。その進み具合を原則として5年に1度の再検討会議で点検する。 日本の首相が同会議に出席するのは初めてだ。日本は唯一の戦争被爆国であり、2023年に首相の地元でもある被爆地の広島で主要7カ国首脳会議（G7サミット）を主催する。サミットに向けて国際的な議論を前に進めるため、指導力を発揮す
各国の軍事勢力・軍装備の状況を比較するのにもっともよく使われるのは、軍事支出の額面。だが各国の経済力や人口など多様な要素により、単純な額面比較だけでは不十分とする意見も多い。そこで使われる指標の一つが、軍事費の対GDP比。要は経済力に対し軍事関連支出をどの程度行っているかを示した値。今回は国際的な軍事研究機関のストックホルム国際平和研究所(Stockholm International Peace Research Institute、SIPRI)が発表した各種公開データを基に、主要国の軍事費対GDP比の動向を確認していく。 直近分の公開値となる2018年分においては、世界最大の軍事支出を行った国はアメリカ合衆国、次いで中国、サウジアラビアの順となる(米ドル換算)。無論これはSIPRIが把握できる範囲での公開値による計上値。また国内調達分においてはそれぞれの国の相場で調達維持できることもあ
アメリカ合衆国と中国だけで全世界の軍事費の約半分…主要国の軍事費最新情報(2020年公開版)（不破雷蔵） - エキスパート - Yahoo!ニュース
米中だけで世界の軍事費の約半分ストックホルム国際平和研究所(Stockholm International Peace Research Institute、SIPRI)が先日発表した世界の軍事費動向を集約したレポートによると、2019年の世界全体における軍事費総額は1兆9072億米ドル(※)だった。各国の軍事費の現状を同レポートや同じタイミングで更新されたデータベースの公開値から探る。 最初に示すのは主要国の2019年における軍事支出の上位陣国。米ドル換算で統一しており、「＊」がついているのはSIPRIによる推定値。またあくまでもSIPRIが軍事費であると認識した額で、主に対外勢力に対抗する物理的国家軍事組織用の執行予算が示されている。北朝鮮など一部の国では推計すらできないため除外されている。 ↑ 主要国軍事費(米ドル換算で軍事費上位15位、*は推定値、億米ドル)(2019年)↑ 世界の
中国、核兵器の増強継続 各国の総数１万２千発超―国際平和研 2023年06月12日13時38分配信 【図解】各国の核弾頭保有数 【ロンドン時事】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は１２日、米ロ英仏中にインド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮を加えた９カ国の核弾頭総数が、今年１月時点で推定１万２５１２発だったとする報告書を発表した。うち増加数が突出しているのが中国で、前年より６０発増えて４１０発。中国は今後も増強を続けるとみられている。 人類滅亡まで「９０秒」 核危機、史上最も危険―米終末時計 ＳＩＰＲＩによると、１万２５１２発のうち９５７６発が「使用可能」な状態にあるという。保有数は米ロ２カ国が全体の９割を占めるが、いずれも前年より減少。中国以外に増えたのはインドとパキスタン、北朝鮮だが、それぞれの増加幅は４～５発程度だった。報告書は、中国が将来的に米ロと同水準の核搭載
「クアッド」首脳会議に臨む（左から）アルバニージー豪首相、バイデン米大統領、岸田文雄首相、モディ印首相＝首相官邸で2022年5月24日午前10時32分、幾島健太郎撮影 24日に開かれた日本と米国、オーストラリア、インドの4カ国の協力枠組み「クアッド」首脳会議は、昨年9月の米ワシントンに続く2度目の対面式会合となった。ロシアによるウクライナ侵攻への対応を巡ってインドとの温度差は残ったが、日米は中国抑止という「共通の利益」に目を向けることで連携強化を推進。一方の中国は、米主導でインド太平洋地域の多国間協力が進むことに警戒を強めている。 「インドも参加」あえて言及 「インドも参加する形で、ウクライナでの悲惨な紛争に懸念を表明し、法の支配や主権・領土の一体性等の原則はいかなる地域でも守らなければいけないと確認した」。議長役だった岸田文雄首相は首脳会議後の記者会見で、あえて「インドも参加する形で」と
韓国の「安全保障」を分析する 日韓の関係悪化は東アジアの安全保障にどんな影響を与えるのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
2019年10月1日、韓国「国軍の日」の記念式典に出席し敬礼する文在寅大統領（写真：YONHAP NEWS/アフロ） ＊本稿は『FISCO 株・企業報Vol.8』（実業之日本社）の記事を一部編集の上、転載したものです。 反日・反米、親中・親北の傾向が強い文在寅政権は、THAAD配備後、米国と中国の狭間で双方からプレッシャーをかけられ、他方、日本に対してはレーダー照射問題を起こすなど、日韓関係を悪化させるような動きを見せている。文政権にはどんなイデオロギーがあるのか。そして、アジアの安全保障の軸である日米韓の関係をどうするつもりか。 海空を中心に日本を上回る軍事費となる可能性も 主要国の軍事費（GDP比較）の推移（米ドル換算、億ドル、SIPRI発表値、2017年）によれば、足もとの韓国の軍事費は、対GDP比では一定の比率を保っているものの、GDPが増加傾向であるため、軍事費の絶対額は増加傾向
モスクワ中心部の赤の広場で軍事パレードのリハーサルに参加するロシアの最新鋭戦車Ｔ１４アルマータ＝２０２２年５月（タス＝共同） 【ロンドン共同】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は２４日、２０２２年の世界の軍事費（支出、一部推計）が前年比３・７％増の２兆２４００億ドル（約３００兆円）になったと発表した。推計値が残る１９８８年以降で最高額を更新し、伸び率は２０２１年の０・７％増から急速に拡大。ＳＩＰＲＩはロシアのウクライナ侵攻が要因だと分析した。 ウクライナは前年比６４０％増の４４０億ドル。ロシアの侵攻や中国の海洋進出強化の影響で、世界的に軍縮の流れが大きく後退している実態が浮き彫りになった。 上位５カ国は米国、中国、ロシア、インド、サウジアラビアで、合計が世界全体の６３％を占めた。中国は２８年連続増の２９２０億ドル。日本は５・９％増の４６０億ドルで１０位だった。韓国は４
前記事を書いたすぐ後、最新の「世界の防衛費」をニュースで知ることになった。 ネットで検索すると → 世界の軍事費、昨年7％増で09年以降で最大の伸び 国際情勢を反映 [ストックホルム ２２日 ロイター] - スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は２２日、２０２３年の世界の軍事費が 前年比で実質７％増の総額２兆４４３０億ドル（約378兆円）になったと発表した。 国際的な緊張の高まりや、安全保障環境の悪化が背景にある。 378兆円 私は日本国憲法の前文、九条を信奉しているので、そこにあるよう、他の国などで 暮らしている人々を信じ、軍備は持たない方がよい（持てば信じていないか脅していると 受けとめられる。北朝鮮は腹の底からアメリカが信じられないのだろう）と思っている。 （軍隊を持たないのは理想、夢物語でないことは中米の小さな国、コスタリカが証明している。 コスタリカがどこかの
提供するデータの信頼性の高さなどから国際的権威として知られているストックホルム国際平和研究所(Stockholm International Peace Research Institute、SIPRI)では定期的に各種レポートで、さまざまな観点から各国の軍事費動向などを公開している。今回はその公開資料を基に、日本の防衛費の実情を確認していく。 諸外国における軍事費、日本ならば防衛費に相当する額面に関して、どこまでを「軍事費」として適用するかは見解が分かれている。単純に防衛費のみをカウントするのか、SACO(沖縄に関する特別行動委員会)の関係費も含めるべきなのか、日本の場合は基地周辺対策費・施設の借料、提供普通財産借上試算、基地交付金、さらには海上保安庁の予算も含めねばならないなど、考え方は人それぞれ。SIPRIでは諸国の基準に合わせる形で、日本の軍事費＝防衛費に関しては、防衛費にSACO
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
人民解放軍のタガが外れる時 - FirstHedge 明日の投資情報
軍事分野における人工知能の世界市場は2027年まで13％の複合年間成長率で成長すると予想される
世界の軍事費6.8%増 昨年最高 イスラエル24%増 - 日本経済新聞
韓国の国防費増額傾向をどう読むか | 記事一覧 | 国際情報ネットワークIINA 笹川平和財団
世界の武器輸出、15年で1.5倍 新興国購入で再び増加 チャートで読む政治 外交・安保（10） - 日本経済新聞
年々肥大化する韓国の防衛費、文大統領の思惑は原子力潜水艦建造からの核保有か？！ - FC2まとめ
中国核弾頭、推計500発 世界総数は1万2千超（共同通信） - Yahoo!ニュース
中国共産党100周年とバイデン・ドクトリン…米中「競争」の狭間で日本の取るべき立場は（篠田 英朗） @gendai_biz
【翻訳】アメリカはいかにして軍産複合体に支配されるようになったのか？｜ꌗ꓄ꂦ꒒ꉣꍟꋪꌗ꓄ꍟꀤꈤ𝟞𝟛𝟟☠️
LinkResearch Center for Nuclear Weapons Abolition
売上高でロールス･ロイスを抜いた中東の防衛産業企業、軍用無人航空機｢QXシリーズ｣を発表
諸外国の軍事費・対GDP動向をさぐる(2019年公開版)（不破雷蔵） - エキスパート - Yahoo!ニュース
中国、核兵器の増強継続 各国の総数１万２千発超―国際平和研：時事ドットコム
ロシア対応で孤立を懸念するインド クアッド、日本はつなぎ役に腐心 | 毎日新聞
世界軍事費、ロシア侵攻で急伸 過去最高、３・７％増｜秋田魁新報電子版
2024.4.26 ブルトシップ・ジョブ⑥ - カメキチの目
日本の防衛費の実情をさぐる(2021年公開版)（不破雷蔵） - エキスパート - Yahoo!ニュース