ソフトバンクグループ(SBG)が傘下の英半導体設計大手アーム売却を巡り、米半導体大手エヌビディアと交渉入りしたことが31日分かった。新型コロナウイルス危機の中、SBGは株価向上に向けた自社株買いや財務改善に取り組む。半導体設計で高いシェアを持つアームを手放せば、人工知能(AI)時代を見据えたSBGの戦略は転換を迫られる。エヌビディアとの交渉は初期段階とみられ、最終的にまとまるかは不透明だ。SB
ガジェット全般、サイエンス、宇宙、音楽、モータースポーツetc... 電気・ネットワーク技術者。実績媒体Engadget日本版, Autoblog日本版, Forbes JAPAN他 2021年にソフトバンクが1.7億ドルを投資し、評価額11.7億ドルのユニコーン企業として注目されていたソーシャルメディアアプリサービスのIRLが、6月27日をもってサービスを閉鎖しました。 IRLには、2022年年12月にユーザー数を偽り投資家を誤解させた可能性があるとして米証券取引委員会(SEC)が調査入りし、それを受けて取締役会はCEOのAbraham Shafi氏を停職処分にしていました(その後辞任)。 また、今年4月には取締役会による内部調査の結果、2000万人と公称していたユーザーのうち、95%が「自動化アカウントまたはボットアカウントによるもの」だったことが判明しています。 IRLは2017年に
携帯回線の解約金を巡っては2019年、総務省が携帯事業者に値下げや廃止を求めていた。これを踏まえ、ソフトバンクは違約金を廃止済み。KDDIやドコモはそれぞれ、違約金を値下げしたプランの提供を始めていた。このうちドコモは解約金留保についても、仕組みを見直す方針を総務省が21年4月に開催した会合で明らかにしていた。 関連記事 ドコモ、解約金不要「3カ月間」に延長 “2年縛り”などで NTTドコモが、いわゆる“2年縛り”(2年定期契約)などを解約する際、解約金がかからない期間を1カ月延長する。 ソフトバンク、“2年縛り”廃止 新料金プランを発表 ソフトバンクが、契約期間と契約解除料を廃止した新料金プランを発表した。解約金の値下げを求める総務省の要請に応じた形。 ドコモ、“2年縛り”の違約金を1000円に値下げ 3大キャリアの対応出そろう NTTドコモが、2年定期契約を途中解約した場合の違約金や、
このたび、LINE公式アカウントなどの利用に必要なLINEビジネスIDの一部において、第三者(以下、攻撃者)の不正ログインによるアカウントの乗っ取りが発生いたしました。その結果、被害にあったLINEビジネスIDに紐づくLINE公式アカウントを友だち追加しているユーザーにおいて、攻撃者から当該のLINE公式アカウントとのやり取りの一部が閲覧されたり、不審なメッセージが送付されたりしたことを確認いたしました。 本件の概要とアカウントの乗っ取りへの対応策について、下記のとおりご報告いたします。 なお、現時点で判明している不正ログインの被害にあったLINEビジネスIDにつきましては、ログインセッションの無効化(強制的なログアウト措置)およびパスワードの初期化を実施しております。 また、アカウントの乗っ取りによる影響のあったユーザーの皆さま、および不正ログインの被害にあったLINEビジネスID・LI
ソフトバンクグループの去年4月から12月まで9か月間の決算は、最終的な損益が9125億円の赤字となりました。収益の柱としてきた傘下の投資ファンドの事業で巨額の損失が続いています。 ソフトバンクグループは、去年4月から12月まで9か月間の決算を7日発表しました。 業績への影響が大きい傘下の投資ファンドの事業では、この3か月間で6532億円の投資損失を新たに計上し、9か月間の累計の投資損失は5兆68億円にのぼっています。 積極的に投資を拡大してきたAI=人工知能関連の新興企業などへの投資が、株式市況の低迷を受けて損失の拡大につながりました。 さらに円安の影響として7280億円の損失を計上しました。 ただ、その一方で、去年9月には保有する中国のアリババグループの株式の一部を手放すなどして、5兆3700億円余りの利益を計上していることから、9か月間の最終的な損益は、9125億円の赤字となりました。
「ソフトバンクグループ」は、4年前、巨額の投資で買収したイギリスの世界的な半導体開発会社、「Arm」をアメリカの半導体大手のエヌビディアに売却すると発表しました。売却総額は、最大でおよそ400億ドル、日本円にしておよそ4兆2000億円にのぼる見込みです。 Armはソフトバンクグループが4年前、およそ3兆3000億円もの巨額の資金を投じて買収した世界的な半導体開発会社で、今回、エヌビディアへの売却総額は最大でおよそ400億ドル、日本円でおよそ4兆2000億円に上る見込みです。 このうち2兆2000億円あまりに相当する分はエヌビディアの株式で支払われるということで、これによってソフトバンクグループはエヌビディアの株式のおよそ6.7%から8.1%を保有する見込みです。 ソフトバンクグループはArmの売却で新型コロナウイルスの影響などで悪化した財務基盤の強化を図るとともに今後はエヌビディアの主要株
2020年9月から4Gケータイ、いわゆる「ガラホ」の一部機種でLINEがまったく使えなくなる。 トークのバックアップもできなくなる。 https://www.nttdocomo.co.jp/info/notice/page/200818_00_m.html https://www.au.com/information/topic/mobile/2020-037/ すでにLINEプッシュ通知機能停止は2020年3月頃に全ガラホで終了している。 https://www.nttdocomo.co.jp/info/notice/page/190805_00.html https://www.au.com/information/notice_mobile/service/2019-003/ https://www.softbank.jp/mobile/info/personal/news/prod
端末だけでなく価格も魅力的です。毎年のように値上げしていたApple公式価格は昨年と同額に据え置かれ、さらにソフトバンクは、先月発売のGoogle Pixel 9に続いて、iPhone 16の128GBモデルも機種代金が毎月3円・1年間で36円という驚きの価格になるプログラムをアピールしています。 ■「年間36円」は初年度の機種代金のみ、1年目返却(下取り)は追加費用ただし、この36円という価格は返却(下取り)を前提に毎月の支払額を抑える端末購入サポートプログラム「新トクするサポート(プレミアム)」で購入することが条件。 1年後に端末を返却した場合、機種代金の14万5440円のうち99.97%の(145,404円)の支払いが免除される仕組みです。 こういった販売方法は「ただのレンタル」と揶揄されることもありますが、スマホの買い替え時に古いスマホを下取りに出していた人は多いはず。 特殊な場合
IT大手ヤフーの持ち株会社とLINEは来年10月に経営統合することで最終合意したと発表しました。両社は来年3月以降の株主総会での承認を経て統合を進めることにしていてさまざまなインターネットサービスを一手に担う巨大グループが生まれることになります。 統合は段階的に進められ、来年3月以降に双方が株主総会を開き、株主の承認を得ることにしています。 そして、双方の親会社にあたるソフトバンクと韓国のネイバーがおよそ3700億円を投じてLINEの株式の公開買い付けを行い、LINEの上場は廃止されます。 最終的に、来年10月には、ソフトバンクと韓国のネイバーが50%ずつ出し合う会社の傘下にZホールディングスを置き、ヤフーとLINEを子会社にするということです。 統合が実現すれば検索やSNS、ネット通販、金融など、さまざまなインターネットサービスを一手に担う巨大グループが生まれることになります。 両社は、
ソフトバンクは3月5日、第5世代移動通信システム(5G)に対応した新商品および新サービスに関する発表会を開催。この中で、クラウドゲーミングサービス「GeForce NOW」を、2020年6月に日本で正式サービス開始すると発表した。加入料金は月額1800円(税抜)で、7月末までは無料で体験できる(一部コンテンツは有料)。 配信画面よりキャプチャ GeForce NOWは、GPUなどでおなじみNVIDIAが提供するクラウドゲーミングサービス。GeForce GPUを搭載するサーバー側でPCゲームを実行し、ユーザーのPC/MacやAndroidスマホ・タブレットとの間で、操作入力とゲーム映像をやり取りすることでゲームをプレイできる。日本ではソフトバンクと協業し「GeForce NOW Powered by SoftBank」として同社が運営する。 なお、サービスを利用するためにソフトバンクと回線
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Zホールディングス(ZHD)は2日、持株会社のZHDと傘下のLINEとヤフーの3社を2023年度中をめどに合併すると発表した。同日の決算説明会では、合併の背景について説明された。 ZHDとLINE、ヤフーの合併 現在のZホールディングスは、メッセージングアプリ「LINE」などを運営するLINEと、ポータルサイト「Yahoo! JAPAN」やオークションサイト「ヤフオク!」などを運営するヤフーを完全子会社として有している。グループにはソフトバンクと共同で保有するPayPayや、上場子会社のアスクル、ZOZOなどを抱えている。 2023年度に実施される合併は、ZHDと、その100%子会社であるLINEとヤフーの2社を統合するもの。合併により、意思決定プロセスの迅速化と、重複事業の削減によるコスト効率化を図るという。PayPayやアスクル、ZOZOなどの関連会社は合併の対象とならない。 合併発表
ソフトバンクグループ傘下のソフトバンクロボティクスグループ(SBRG)は4月12日(現地時間)、人型ロボット「Pepper」を開発した仏子会社ソフトバンクロボティクスヨーロッパ(SBRE)を、独United Robotics Group(URG)が買収すると発表した。2022年の第2四半期に買収手続きが完了する予定で、SBREはもともとの社名である「アルデバラン」(Aldebaran)に戻す。 アルデバランは、2014年に発表したPepperに加え、「NAO」などの小型2足歩行ロボットを開発した企業。URGは2017年からSBREのパートナーとなっており、2021年10月からはEU市場におけるPepperとNAOのマスターディストリビューターとして、両モデルの販売やメンテナンスを担当している。SBRGはURGの少数株式を取得し、今後もさまざまなロボットの開発や販売で協業するという。 ソフト
by Phillip Pessar ソフトバンクグループが膨大な出資を行ってきたコワーキングスペース大手のWeWorkが、2023年8月8日にアメリカ証券取引委員会(SEC)に提出した書類の中で、「企業として事業を継続する能力」に疑問があると報告しました。 WeWork warns of remaining 'going concern' and says bankruptcy possible https://www.cnbc.com/2023/08/08/wework-warns-of-remaining-going-concern-and-says-bankruptcy-possible.html Once worth $47 billion, WeWork shares near zero after bankruptcy warning | Reuters https://jp.
by MIKI Yoshihito ソフトバンクが、複数の大型スタートアップから一斉に手を引いたことが明らかになりました。その背景には、ソフトバンクが巨額の支援を行ったコワーキングスペースサービスのスタートアップWeWorkの新規株式公開(IPO)失敗や、犬の散歩代行サービスWagの経営からの撤退など、相次ぐ投資事業の不振があると指摘されています。 SoftBank keeps walking away from startup investments - Axios https://www.axios.com/softbank-walk-away-startups-honor-creator-seismic-8d4adc0c-dcfb-42d3-982e-f422a9963be8.html SoftBank Vision Fund reportedly backs out of seve
「gettyimages」より 「2時間の映画が3秒でダウンロードできる」 そんな触れ込みで、5Gがもてはやされていた。この5Gは、AIや4K、ARなどのテクノロジーともセットにされ、世界をガラリと変える立役者のような持ち上げられ方をしていた。2020年の3月には満を持して商用化がスタート。すでに都市部を中心にサービスが開始されている。 そんな鳴り物入りでスタートした5Gだが、蓋を開けて見れば世界を変える動きは一向に見られない。「5Gを使っている知り合い」がいない人も多いのではないだろうか。サービス開始前には大きな注目も期待も集めていた5Gだが、この先数年は“使い物”にならないだろう。世界を変えるポテンシャルは持っているが、まだ時期尚早。キャリアのマーケティングに乗せられて騒ぐ必要はないのだ。 ではなぜ数年は使い物にならないのか。 現状を見てみると、ネット通信のニーズはきわめて高くなってい
知人がソフトバンクショップでiPhoneを購入した際、Apple IDとパスワードの店舗への提出を求められた――Twitterに投稿された体験談が物議を醸しています。ねとらぼ編集部ではソフトバンクにこうした対応が通常行われるものであるのか取材しました。 この出来事を紹介したのは、Twitterユーザーのとらべと(@travettt)さん。IT関係に疎い知人が店頭でiPhoneを購入しようとしていたため、LINE経由でリアルタイムに助言していたそうです。ところが店側からAppleアカウント用のメールアドレスとパスワードの記入用紙を渡されたのを知り、慌てて止めに入りました。 画像提供:とらべと(@travettt)さん とらべとさんによると、知人が利用したお店はソフトバンクの直営店ではなく、代理店による経営。友人に対し「ちょっとまって、それ書いちゃダメ。店に出すの? 確認してみて」と指示したと
携帯関連の将来や最新の技術情報や業界の行く末などを適当に綴るblogです。 内容の信憑性は?余り信じない方がいいと思います。 本家の鈴の音情報局はこちら→http://suzunone.0g0.jp:8800/ スマホ・携帯端末アクセス[ランキング]/[アクセスシェア(グラフ)] (毎年10/1にログをクリア) 敢えてこういう書き方をする。 先日、孫正義氏がARMを手放すことにした。 それは今、nVidiaが引き受けるという流れで話が進んでいます。 その決断は大きな波を巻き起こしたと言えるでしょう。 なぜ今ARMを手放したのか? 当然ソフトバンクの金回りが悪くなったからです。 コロナの影響プラス、WeWork問題を起点としてその後いろいろ怒った問題などで資金繰りが 相当ヤバくなったことが資産を見直すキッカケになったのだと思っています。 しかしキッカケはキッカケでもARMを売り飛ばすのは相当
これで販売店は顧客のニーズに沿った契約を提案できるのだろうか。東洋経済が入手した内部資料や関係者の話から、ソフトバンクの販売店に対する詳細な評価基準がわかった。 ソフトバンクの販売店はさまざまな評価項目で採点され5段階(S、A、B、C、D)にランク分けされている。各店舗が強く意識する項目の1つが、大容量プランや有料オプションなどへの高水準の加入率を求める「重点項目評価」だ。 この評価による満点は110点で、原則100点以上だとランクが1つ上がり、65点未満だとランクが1つ下がる。ソフトバンクはこのランクごとに販売店に支払うインセンティブ(通信契約や機種変更手続きに対する報奨金や手数料)に大きな差をつけており、評価は販売店の経営に直結する。 ある販売店関係者は「重点項目評価の中でも配点が高い大容量プランや有料オプションを取りこぼすと(ランクの維持が)厳しい。利用者のことを第一に考える余裕はな
au系の通信障害、思いっきり被害を受けましたが、それでも通信できない状態を最小限に抑えることができたのは、au系以外の通信環境も確保しておいたことでした。 私の環境では、UQモバイルとソフトバンクの2つの回線を契約し、1つのiPhoneで利用していました。 今回はUQが全く通信できなくなったり、遅くなったりしていましたが、もう一方のソフトバンク回線は当然ながら何の影響もなく利用できていました。 デュアルSIM対応スマホを使う 回線の組み合わせが重要 料金をできるだけ抑えることも 最適解は? データ通信専用3GBプランが隠れたおすすめ au系の通信障害 デュアルSIM対応スマホを使う 2つの回線を同時に使えるのは、デュアルSIMに対応したiPhoneやAndroidスマートフォンなら可能です。 私のiPhoneの場合、物理SIMとeSIMをそれぞれ1つずつ使えます。 回線の組み合わせが重要
ソフトバンクグループ(SBG)は6月21日、傘下のロボットメーカー米Boston Dynamicsの株式80%を韓国Hyundai Motor Groupに売却したと発表した。残り20%の株式はSBGが引き続き保有する。SBGは「Boston Dynamicsの評価額は11億ドル」としつつも、具体的な売却額などは非公開とした。 SBGは2020年12月、Boston Dynamicsの売却を正式に発表し、21年6月に取引を完了するとしていた。 Boston Dynamicsはマサチューセッツ工科大学発のベンチャーで、1992年に創業。13年に米Google、17年にSBGに買収された。代表的な製品には犬型ロボット「Spot」や四足歩行ロボット「SpotMini」などがある。 関連記事 Boston Dynamics、ピッキングフォークリフトを不要にする倉庫ロボット「Stretch」を披露
さすがにもうキレそうだ。 前から「途切れるな」とか「遅いな」とは思っていたが、もう声を大にして言いたい。 ウチのネット回線「SoftBank 光」あまりにもクソすぎる。 今現在進行中のユーザーとして言わせてもらうが、絶対にオススメできない商品だ。 そして今回のブログ、けっこうな長文になることをお許し願いたい。 きのう、なんとなくふとInstagramでライブ配信したのだが、「ネット回線が遅いため動画を停止します」だの「ネット回線が不安定なため動画を停止します」だの、もはや家の中とは思えない通信環境で、コマ送りだらけの配信になってしまった。 なんだこれ。 家でライブ配信すらできないネット状況ってどんだけ〜。 しかもだ。 前から不安定&遅かったのだが、ここ最近の低調さはひどいもので、まったく使い物にならず。 モデム&ルーター再起動でも改善せず。 ここ、どこかの国の離島かよってくらいの遅さで。
楽天グループの三木谷浩史社長が横浜で来月開くビジネスカンファレンス「楽天オプティミズム」に登壇する。同社が今年開催する最大のイベントだ。 同社はウェブサイトで「Rakuten Optimism =より明るい未来」とうたっているが、楽観主義ないしは楽天主義と訳されるオプティミズムは、最近の楽天グループを想起させるものではない。 同社は過去16四半期のうち15四半期で赤字となり、危機的状況にあるように見える。株価は金融危機後の日本株低迷時以来の安値水準で取引されている。 かつて楽天グループには、米アマゾン・ドット・コムや中国のアリババグループに匹敵する日本の大手電子商取引・テクノロジー企業として大きな期待が寄せられていた。だが、2017年にすでに激しい競争を繰り広げていた日本の携帯キャリア市場に参入するという決断を下したことで、5年余りにわたり全く身動きが取れなくなっている。 振り返って考えれ
DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 菅政権は携帯電話の料金引き下げを至上命令としている。その圧力によって、大手キャリアはオンライン専用の料金プランを新設するとともに「格安SIM」と呼ばれる仮想移動体通信事業者(MVNO)に対する卸価格の引き下げが進み、どちらも料金水準が大きく引き下げられている。政権の狙い通りに事が進んでいるかにみえるが、思わぬところで面従腹背の動きが起きていた。自由化されたはずの端末(スマホ本体)販売において、大手キャリアは影響力を強く行使し、乗り換えを阻む要因となっている。(連続起業家、エンジニア、インターネットプラス研究所所長 澤田 翔) 菅義偉官房長官(当時)の「携帯電話の料金は4割程度下げられる余地がある」という発言を機に再編が進む、携帯電
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