【質疑詳報】細田博之衆院議長の記者会見 打ち切り間際の言い分は？ セクハラ、旧統一教会どう説明した：東京新聞 TOKYO Web
皆さんこんにちは。任期途中でございますが、このような形で途中で辞任いたしたいということは誠に残念でございますし、皆さんに申し訳ないと思っております。心からおわび申し上げます。このたび衆院議長の職を退任させていただきたいと考えております。正式には、召集日（20日）の朝に海江田（万里）副議長に対して議長職の辞職願を提出するつもりですが（※事務方から19日提出と訂正）、本日、臨時国会の召集が正式に決まったということで、なるべく早いタイミングで説明させていただきたいと思い、みなさまにお集まりいただきました。 衆院議長 憲法41条で「国権の最高機関で国の唯一の立法機関」と定められた国会の衆院のトップ。首相や最高裁長官、参院議長とともに「三権の長」と呼ばれる。議院秩序の保持や議事整理などを行う。歳費はボーナス（6月と12月）を含め、計約3642万円。議長公邸や議事堂内の議長室、議長車を使用でき、衆院職
杉田水脈氏「私は差別をしていない」新たな動画が波紋 かばう岸田首相 差別発言は法的に止められないの？：東京新聞 TOKYO Web
「政府や行政は、アイヌヘイトをなくすためにどうしたらいいか、もっと真剣に考えてほしい」。1日、オンライン上で行われたチャランケ（アイヌ語で交渉の意味）で、アイヌ民族の多原良子さん＝札幌市＝らが訴えた。 杉田氏は2016年、多原さんらがアイヌ民族の衣装を着て国連に出席したことを侮辱する投稿をブログで行い、今年9月に札幌法務局から人権侵犯を認定された。だが認定後の謝罪はなく、10月27日に投稿したユーチューブの動画で「逆差別、エセ、そしてそれに伴う利権、差別を利用して日本をおとしめる人たちがいる」と主張。「差別がなくなっては困る人たちと戦ってきた。私は差別をしていない」と過去の言動を正当化したとも取れる発言をし、再び波紋を広げている。
「女性支援に関わる弁護士狙い撃ち」バイトルに勝手に応募され着信700件メール2000件…運営会社を提訴：東京新聞 TOKYO Web
大手求人サイト「バイトル」の求人広告に何者かに無断で応募され、対応に追われて業務を妨害されたのは、運営会社が適切な措置を取らなかったためとして、共同親権導入反対などを訴えている弁護士5人が26日、サイトの運営会社に計500万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。
杉田水脈氏「やむを得ない」安倍派解散に 自身のキックバックは「全く存じ上げていなかった」：東京新聞 TOKYO Web
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件を受け、安倍派の解散が決まったことについて、安倍派に所属する杉田水脈衆院議員は議員総会後、報道陣の取材に応じた。「国民の皆さまへのやっぱり政治不信を招いてしまったということでは解散はやむを得ない」と語った。 一方で、自身がパーティー券収入で派閥からキックバックを受けていたかについては「派閥の方で固まった後に個々の事務所の方という形になってくる。まだ私の方では分かっていない部分もありますので、またそういう時になりましたら説明をさせていただきたい」と述べるにとどめた。 「額は大体、何十万とか何百万か」と尋ねられると「ちょっと私はまだ大体もちょっと聞いておりません」と釈明。「何か意図的なものではない?」と質問されると、「ではないです。私も全く存じ上げてなかった」と語った。
「永住資格取り消しの新制度に反対」 入管難民法改正案をめぐり、NPO法人が署名4万筆を法務省に提出：東京新聞 TOKYO Web
「永住許可取り消し」法案に反対する署名を提出する移住連の鳥井一平共同代表理事（左）＝15日、東京・永田町の衆院第1議員会館で NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）」は15日、衆院で審議中の入管難民法改正案に盛り込まれている永住許可の取り消しを容易にする制度に反対する署名4万947筆分を、国会内で法務省職員に提出した。
もし資金集めがコケていたら…国立科学博物館、5億円集まったけど 残るモヤモヤ感の正体：東京新聞 TOKYO Web
国立科学博物館（科博）が7日、インターネットを通じて寄付を募るクラウドファンディング（CF）を始めた。光熱費の高騰で標本や資料を保存する資金に窮しているためだという。短時間で目標額の1億円を突破。既に5億円超が集まり、金額的には成功といえる。しかし、CFがコケていたらどうなったのだろう。学術研究に対する国の支援の在り方に問題はないのか。（木原育子、安藤恭子）
政府は５日、能登半島地震の被災地対応に当たる自衛隊員を約５千人に拡充した。発生初日から段階的に投入数を増やしている。甚大な被害が出た半島の先端地域は当初陸路が寸断され、ヘリコプターや艦艇による人員輸送が中心だった。徐々に陸路による支援を増強している。部隊の展開が遅いとの批判も上がっているが、岸田文雄首相は記者団に「与えられた条件で最大限投入してきた。過去の災害と比べて小規模だとの指摘は当たらない」と反論した。 立憲民主党の泉健太代表は５日「自衛隊が逐次投入になっており遅い」と政府対応に疑問を呈した。１６年４月に起きた熊本地震で、震度７の「前震」があった２日後に自衛隊規模を１万５千人とした前例との比較が念頭にある。 首相は、熊本には駐屯地などに元々１万人を超える規模の自衛隊員がいたとし「今回は地元に大規模な部隊がない」と条件の違いを指摘した。木原稔防衛相は、航空機の人員輸送には限度があるとし
自民党「役職停止処分」の萩生田光一氏が「都連会長」に再任へ その理由は「党本部と支部は違う」：東京新聞 TOKYO Web
萩生田氏は政治資金収支報告書への不記載計2728万円が判明しており、1年間の党役職停止処分を受けた。ただ、党総裁の岸田文雄首相は、都連会長職は処分対象に含まれないとの認識を示していた。 萩生田氏の再任について、選考委員長の深谷隆司・都連最高顧問は記者団に「行動力、判断力があり、適任だ。異論は一切無かった」と説明。萩生田氏が役職停止処分を受けたことには「党本部の決定と支部の決定は違う。何の問題もない」と強調した。都連大会に代わる総務会で正式決定するが、日程は未定という。
【一覧】安倍派「キックバック」所属99人のうち77人訂正 高額の議員は…収支訂正は3年分 裏金事件の全容は分からず：東京新聞 TOKYO Web
自民党の安倍派は31日、派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受け、政治団体「清和政策研究会」の2020～22年分の政治資金収支報告書を訂正したと発表した。 訂正した収支報告書では、パーティー収入で不記載となっていた総額は3年分で4億3588万円。問題発覚後の昨年12月時点に所属していた議員99人のうち、確認できただけで77人の政治団体に「寄付」という形で支出したとする追記がなされていた。
岸田文雄首相が官邸で行った記者会見で、官邸側に指名されて質問した回数を本紙が集計したところ、報道機関によって大きな差があることが分かった。官邸の記者クラブ「内閣記者会」の常勤19社では、最も多く質問できた社と最も少なかった社の差は3倍以上あった。質問は官邸側に指名されなければできない。官邸側は質問回数に差をつけている理由を説明していないが、識者は「恣意（しい）的な差配や選別が行われている可能性がある」と指摘している。（金杉貴雄） 首相は2021年10月の政権発足以来、官邸エントランスでのぶら下がり取材や外国首脳との共同会見以外に、官邸の記者会見室での単独の会見を21回行っている。会見は通常、首相の冒頭発言に続き、内閣記者会の幹事社が代表して質問。続いて、質問を希望し挙手した記者から内閣広報官が指名する。
簡単に代わりが務まるの？ スクールカウンセラーが次々と雇い止めに…それは「年度末」だから：東京新聞 TOKYO Web
東京都の非正規公務員として児童生徒や保護者からの悩みを聞いて支援してきたスクールカウンセラー（SC）から、3月末で「雇い止め」に遭うとの訴えが労働組合に相次いで寄せられている。2日までに33人の都SCが相談した。労組の担当者は「10年、20年と経験やスキルを積んで学校長の評価が高いSCが本年度で切られ、子どもや保護者への影響が大きい」と指摘する。（畑間香織） 相談を受けたのは、SCや心理職らでつくる労組「東京公務公共一般労働組合心理職ユニオン支部」（豊島区）。1月29日、校長の評価が良く勤務に関し指導を受けたことがない人の不採用撤回や、採用基準の明示などを求め都教育委員会に団体交渉を申し入れた。 都SCは、全員が非正規の公務員。契約を1年ごとに区切る新しい人事制度が2020年度に全国の自治体に導入されたのを受け、それ以前から勤めてきた都SCは、23年度に都教委の定める契約更新の上限に達する
結婚を希望する18歳以上の独身で、東京都内に在住・在勤・在学する人が利用できる。利用料は無料だが会員登録が必要な他、独身証明書や本人確認書類などの提出が必須。会員登録後、価値観診断テストの一つ「EQアセスメント」の結果から、AIが自動的に相手を紹介し、お互いが会いたいと希望すれば「お見合い」フェーズに進み、面会できる お見合いはオンラインでも可能だが、この時点では個人情報は交換できない。お見合い当日には、相手との連絡手段として「クラウド電話サービス」も用意。発信者番号が通知されない状態で、5分間まで通話できる。こちらも通話料金は無料。お見合い後、お互いが合意すれば「交際」フェーズとなり、自由に連絡が取れるようになる。 交際後、双方が希望すれば「真剣交際」へと進む。真剣交際になれば、他の相手とのお見合いや交際は中止となり、新たな相手は紹介されなくなる。相手を探す最中、専門のスタッフにオンライ
「やまゆり園事件」をヘイトクライムと明記せず 相模原市、人権尊重条例案を公表 罰則規定も見送り：東京新聞 TOKYO Web
2016年7月に入所者ら45人が殺傷された神奈川県立津久井やまゆり園のある相模原市は17日、障害や性的指向などに絡む差別的言動を禁止する「人権尊重のまちづくり条例」案の概要を市議会に示した。市長がヘイトスピーチの実行者らに中止を勧告・命令し、従わない場合は内容や氏名を公表できる規定を盛り込んだ。先行して制定した川崎市の条例にある罰則の導入は見送った。来年4月の施行を目指す。（古川雅和） ヘイトスピーチ 特定の人種や民族、国籍、出身地などの属性に絡めて「殺せ」「帰れ」「犯罪者」などと偏見や憎悪をあおる言動。2013年に東京・新大久保や大阪・鶴橋など在日コリアンが多く暮らす地区で、差別扇動団体が「朝鮮人を殺せ」などと叫ぶデモを繰り返して社会問題化した。国や自治体に取り組みを求めるヘイトスピーチ解消法が16年に施行された。
得意満面の「手柄話」のはずが…馳浩・石川県知事の「機密費」発言 撤回後は説明を拒み続ける見苦しさ：東京新聞 TOKYO Web
2013年に開催が決まった東京五輪の招致にあたり、当時衆院議員だった馳浩・石川県知事が、国際オリンピック委員会（IOC）の委員に「政府の機密費を使って贈答品を渡した」と講演で発言した。発言に誤りがあるとして、すぐ「全面撤回」を表明したが、具体的に何が「事実誤認」なのかという点に答えていない。政治家として、説明責任を軽んじすぎていないか。（安藤恭子）
マイナ制度は「なりすまし犯罪の温床」 情報システム学会が「制度設計に根本的な問題」と提言：東京新聞 TOKYO Web
トラブルが相次ぐマイナンバー制度について、情報システムの専門家でつくる学会が今月、「制度設計に根本的な問題がある」と指摘する提言をまとめた。政府が目指すマイナンバーカードと健康保険証や運転免許証との一体化などについて、「このまま推進すると国民にとって不利益が大きくなる」と警鐘を鳴らし、見直しを求めた。
渋谷区の樹木伐採、住民の要請で見直し 玉川上水の緑道、189本切る計画 専門家「健康な木がほとんど」：東京新聞 TOKYO Web
東京都渋谷区が地上から見えない地下水路となった玉川上水（笹塚－代々木、2.6キロ）で計画する樹木伐採に、地元住民らが待ったをかけた。枯れているなどの理由で189本を切る予定だった予定だったが、住民が相談した専門家が、ほとんどは健康な状態だと指摘。区は「残せる木は残したい」と再調査し、伐採計画を見直すことになった。（中村真暁）
【北京共同】中国の原発から２０２１年に放出された排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が計１７カ所の観測地点のうち、７割を上回る１３カ所で東京電力福島第１原発処理水の年間放出予定量の上限を超えていたことが８日、中国の公式資料で分かった。福島第１の処理水の最大１０倍相当を排出した原発もあった。 福島第１の処理水は溶け落ちた炉心に触れており、中国は危険だと大々的に宣伝。７月ごろから日本の水産物に対する全面的な放射性物質検査を始め、放出前から事実上の輸入規制を課す対抗措置を開始した。日本は中国の原発から出る放射性物質の状況を把握しているが通関検査の強化などは行っておらず、中国の対応の不合理さが改めて鮮明になった。 原子力専門書「中国核能年鑑」が１３原発から排水されたトリチウムなどの放射性物質に関する計１７カ所の観測データを記載。浙江省の秦山原発は２１年の１年に２１８兆ベクレルと、処理水の海洋放出
独自の「QRコード」を編み出した理由を聞いてみると…ホームドア設置率100％を達成する都営地下鉄：東京新聞 TOKYO Web
鉄道駅の転落事故を防ぐために欠かせないホームドア。東京都営地下鉄では、設置率が来年2月までに100％になります。実現のカギとなったのが、キャッシュレス決済や電子チケット、在庫管理など、日常のさまざまなシーンで目にする「QRコード」。意外にも思える技術を鉄道の現場に持ち込んだのは、現場の職員のアイデアでした。ホームドア整備に携わった都交通局車両電気部の岡本誠司さん（63）に話を聞きました。（聞き手・三宅千智）
福島県南相馬市で水揚げされた水産物に含まれるトリチウム濃度を測定する茨城大大学院の鳥養祐二教授＝１日、水戸市 茨城大大学院の鳥養祐二教授（量子線科学）の研究室が、水産物に含まれるトリチウム濃度を約１時間で測定する技術を開発した。従来の１カ月から大幅に短縮した。福島第１原発の処理水放出後の１日、福島県相馬市で水揚げされた魚介類から抽出した水分中のトリチウム量を調べた結果、国が安全と定める基準を下回った。
「被害者をばかにしている」ジャニーズ会見に当事者たちが再び怒った 「芸能活動なくすべきだ」との声も：東京新聞 TOKYO Web
2日の記者会見を、被害を受けた元所属タレントらはテレビ中継などで見守った。「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の木村伸一さん（46）は「新会社に所属タレントを移したら結局、今の事務所が存続することとほとんど変わらない。本来は所属タレントを他の芸能事務所に移籍させ、事務所の芸能活動をなくすべきだ」と指摘した。 ＜芸能界に君臨した「ジャニーズ」が消える。創業者の故ジャニー喜多川氏の長期にわたる性加害で、ジャニーズ事務所は2日、社名を変えて被害者救済に専念し、芸能活動は新会社に移すとした。華やかな舞台の裏にあった重大な人権侵害。再発防止に向けた意識改革は進むのか。＞
The Japanese city that dominates street food – and no, it’s not Tokyo | CNN
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「生活のメド立ってないのに」年度替わりで支援終了なんて…能登半島地震3カ月、相次ぐ避難所の閉鎖に困惑の声：東京新聞 TOKYO Web
「生活のメド立ってないのに」年度替わりで支援終了なんて…能登半島地震3カ月、相次ぐ避難所の閉鎖に困惑の声 年度替わりの3月末を迎え、能登半島地震の避難者の受け入れ、被災者支援活動などで区切りとなるものがある。自主避難所閉鎖、2次避難者受け入れを終える施設もあり、次の住まいをどうするかなど新たな選択を迫られる被災者もいる。寄り添った対応、支援の継続が課題になっている。
石川県「能登でM8.1」試算を知りながら防災計画は「M7.0」想定 知事は「震災少ない」と企業誘致に熱：東京新聞 TOKYO Web
気象庁がマグニチュード（M）7.6と発表した能登半島地震。過去をたどると不可解な点が浮かぶ。地元の石川県は2012年、今回の震源地の能登半島北方沖でM8.1の地震が生じうると試算したが、家屋倒壊などの被害想定を示さず、地震対策の議論を先送りした。当時から住宅の耐震化などを進めていれば「救えた命」がなかったか。「地震リスクが周知されず」で済ませていいか。（西田直晃、木原育子）
新しい日本＝サーカス？ 茂木氏の「パンよりサーカス」発言を考える 放言→訂正の裏にある首相候補の真意は：東京新聞 TOKYO Web
新しい日本＝サーカス？ 茂木氏の「パンよりサーカス」発言を考える 放言→訂正の裏にある首相候補の真意は 自民党の茂木敏充幹事長が、インターネット番組で「国民が求めているのはパンじゃない、サーカスだ」と発言した。「パンとサーカス」は、古代ローマで民衆の支持を得るために取られた政策を指すが、現代では愚民政策の意味合いが強い。首相候補と評される有力政治家が、この表現を使った真意は。（岸本拓也）
「スマホがやられた」偽造マイナカードで乗っ取られた東京都議が被害を語る 記者会見で河野太郎氏は：東京新聞 TOKYO Web
「やられた」。風間さんは直感した。いつも画面上に表示されているアンテナマークが全て消え、電話など電波の必要な操作が何もできない。駆け込んだ携帯ショップで調べてもらうと、予想どおり何者かに乗っ取られていた。 「僕を名乗る誰かが名古屋市内で機種変更手続きをして、携帯機能も情報も、全部そっちに移った」。店から本人確認はマイナカードの目視だったと聞いたが、自分のカードはずっと家にある。「免許証の偽造は知っていたが『マイナカードで来たか』と」。職業柄、氏名や生年月日といった個人情報を公表しており、偽造の際に悪用されたとみられる。スマホに入れていた決済アプリなどを悪用され、タクシー代などに計10万円余が使われた。
東京・港区長選、清家愛氏が初当選 6選目指した現職破る「新しいリーダー像を示して行けたら」：東京新聞 TOKYO Web
東京都港区長選は2日、投開票され、無所属新人の元区議清家愛氏（49）が初当選した。28日に港区初の女性区長に就任予定で、東京23区の女性現職区長は7人となる。「前例、縦割り主義の古い政治を一新し、未来の港区をつくっていきたい」などと訴え、無所属現職の武井雅昭氏（71）＝自民、公明推薦、無所属新人の元都議菊地正彦氏（71）を破った。（小沢慧一、奥野斐）
被害訴えた元Jr.中村一也さん「まさかの電話対応、名乗らない担当者…」 ジャニーズ事務所の「相談窓口」に失望：東京新聞 TOKYO Web
被害訴えた元Jr.中村一也さん「まさかの電話対応、名乗らない担当者…」 ジャニーズ事務所の「相談窓口」に失望
ときめきメモリアル 30th ANNIVERSARY LIVE エモーショナル presented by TOKYO MX ■開催日時 Day1： 2024年 5月 18日（土）16:00開場／17:00開演 Day2： 2024年 5月 19日（日）14:00開場／15:00開演 ■会場 立川ステージガーデン 〒190-0014 東京都立川市緑町3－3 N1 https://www.t-sg.jp/ ■協力 株式会社コナミデジタルエンタテインメント 株式会社コナミデジタルエンタテインメントが展開する、 恋愛シミュレーションゲーム。第一弾は1994年5月に登場しました。 シリーズ第一弾の『ときめきメモリアル』は、 「卒業式の日、校庭のはずれにある古い大きな樹の下で 女の子から告白して生まれたカップルは永遠に幸せになれる・・・」 という印象的な設定。 みんなのあこがれの的、藤崎詩織から告白さ
日本は米国、英国などとともに、ロシアが提出した停戦を要請する決議案に反対し、決議案は否決された。反対は「ハマスを名指しで追及していない」ことなどが理由だが、「停戦に反対した」と解釈された。 「もう絶対に日本製品は買わない」「日本はパレスチナの兄弟を殺すことに賛成した」。交流サイト（SNS）にはこうした投稿が目立つ。「日本はこれまでガザに多額の支援をしている」と擁護する投稿には、「日本の助けなんて必要ない」と反発も相次ぐ。米国追従と非難する声も強い。
「暴走」する内閣、三権分立は機能している？ 最高裁・国会は歯止めとなるのか 日本国憲法施行77年：東京新聞 TOKYO Web
1947年の施行から3日で77年となった日本国憲法。最近は安全保障や人権といった重要な分野で憲法をないがしろにするような政府の動きが目立つが、立法や司法が行政の権力の乱用を抑制できているとは言い難い。国民主権をうたった最高法規は、三権分立の下で尊重されているのだろうか。（近藤統義、我那覇圭） 岸田文雄首相は、菅義偉前首相、安倍晋三元首相の防衛力強化の路線を引き継ぎ、防衛費の大幅増や敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有、戦闘機の輸出解禁を次々に閣議決定してきた。憲法9条に基づく専守防衛を逸脱しかねない安保政策の大転換にもかかわらず、首相らは「憲法の範囲内」と繰り返し、国会で憲法論議を深めようとしない。 憲法解釈を変え、集団的自衛権の行使を容認した安保関連法の違憲性を問う訴訟では、昨年12月の仙台高裁判決が初の憲法判断を示した。「9条で許される武力行使の限界を超えると解する余地もある」と認めたが「
日本保守党の飯山陽氏、落選に「力が及ばなかった。それだけのこと」 衆院東京15区補選 百田尚樹氏は決意：東京新聞 TOKYO Web
日本保守党の飯山陽氏、落選に「力が及ばなかった。それだけのこと」 衆院東京15区補選 百田尚樹氏は決意 自民党が全敗した28日の衆院3補欠選挙。東京15区（江東区）は投票率が伸び悩む中、9候補が乱立した混戦を抜け出したのは立憲民主党新人だった。諸派「日本保守党」は初めて臨んだ国政選挙で勝利を飾れず、擁立した麗沢大客員教授の新人・飯山陽さん（48）は事務所で「力が及ばなかった。それだけのことです」と肩を落とした。
このご時世に、安倍派・大塚拓衆院議員の政治資金パーティー開催 出席者も「世間は許さないでしょ」と戸惑い：東京新聞 TOKYO Web
このご時世に、安倍派・大塚拓衆院議員の政治資金パーティー開催 出席者も「世間は許さないでしょ」と戸惑い 自民党の大塚拓衆院議員（埼玉9区、安倍派）の政治団体が25日夜、東京・市谷のホテルで、政治資金パーティー「大塚拓君を励ます会」を開いた。安倍派（清和政策研究会）はパーティー収入を巡る裏金事件で、19日に東京地検特捜部の家宅捜索を受けたばかり。会では、政治資金制度を所管する松本剛明総務相も出席し、スピーチした。「世間は許さないでしょう」と戸惑う出席者も。識者も「国民の怒りが分かっていない」と批判する。（杉谷剛、戎野文菜）
自民のすり寄り、小池百合子知事にはありがた迷惑？ 「不戦敗」避けるため便乗…「蓮舫氏の思うツボだ」：東京新聞 TOKYO Web
東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）で自民党東京都連は10日、現職の小池百合子氏を支援する方針を確認した。裏金事件での党勢低迷で独自候補を立てられない自民は、小池氏に便乗し「不戦敗」を避けたい考え。ただ、出馬表明した立憲民主党の蓮舫参院議員が「反自民、非小池」を唱える中、小池氏の周辺では「自民色」に懸念の声も聞かれる。（三宅千智、渡辺真由子） 「小池さんが3選の出馬をするならば、支援する方向で考えていく」。10日、党本部での都連会合後、萩生田光一都連会長が記者団に説明した。「知事サイドのお考えもあると思う」と小池氏への配慮もにじませた。国会・地方議員ら出席した約200人から異論はなかったという。
自民党は派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、安倍派議員ら８５人が受け取った還流資金の相当額を寄付する方向で検討に入った。能登半島地震の被災地支援に充てる案が浮上している。還流資金を個人所得として納税しないのは脱税に当たると野党が追及しており、批判を回避する思惑もありそうだ。党関係者が１３日明らかにした。 離党や除名となった議員らを除き、政治資金収支報告書に記載せず裏金化したのは２０１８～２２年の５年間で総額約５億７９４９万円に上る。８５人の内訳は安倍、二階両派の現職８２人、選挙区支部長３人で、解散方針を決めた安倍派の「５人組」や二階派の二階俊博元幹事長らが含まれる。
「ごめんね。バレちゃうから」と小池百合子さんは言った…都知事の元同居人が学歴詐称疑惑を語った：東京新聞 TOKYO Web
東京都知事選を7月に控え、エジプトのカイロ大を卒業したという小池百合子知事（71）の学歴に改めて注目が集まっている。「本当は卒業していないのでは」という学歴詐称疑惑はこれまでも浮上。小池氏側は卒業証書を示すなどして反論してきた。それでも疑惑がくすぶり続けるのはなぜなのか。（森本智之）
入管の対応「違法」を認定…男性を後ろ手にして手錠、押さえつけ 強制送還の手続きも 東京高裁が賠償命令：東京新聞 TOKYO Web
入管庁が提出した動画の一部。職員5人がかりで男性を押さえつけ、うち1人は男性の太ももに乗ってひざを立てている＝一部画像処理 難民申請が不認定になったアフリカ系男性が強制送還される際に、出入国在留管理庁（入管庁）職員から暴行を受けたとして国に450万円の損害賠償を求めた控訴審の判決が19日、東京高裁（志田原信三裁判長）であった。判決は送還の手続きが違法だったとした上で、職員の行為についても「執行行為は全て違法」と認め、国に50万円の慰謝料支払いを命じた。東京地裁の一審判決は送還手続きは一部違法としながらも、職員らの行為は適法として、国による慰謝料を3万円にとどめていた。
「夢の小型原子炉」開発が頓挫、日本企業も100億円以上を出資 そもそも実現に疑問の声も…：東京新聞 TOKYO Web
次世代の小型原発「小型モジュール炉（SMR）」開発を進める米新興企業ニュースケール・パワーが米アイダホ州での建設計画を中止した。「安価で安全」という触れ込みの下、米国初のSMR建設計画として注目されたが、世界的なインフレで採算が見込めなくなったという。同社には日本企業も出資。日本政府もSMRに肩入れするが、そもそもの実現性や経済性に疑問符が付いた。先行計画の失敗は何を意味するのか。（岸本拓也）
安倍派の残った資金は山分け？被災地寄付？ 「最後の議員総会」でも始末が決まらず、幹部は逃げ切りモード：東京新聞 TOKYO Web
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けて解散を決めている安倍派（清和政策研究会）は1日、最後の議員総会を党本部で開いた。複数の出席議員から、幹部に政治責任を取るよう求める意見も出たが、塩谷立（しおのや・りゅう）座長は「歴史ある派閥を閉じなければならない。断腸の思いだ」などと述べるにとどめ、明確な回答を避けた。派閥に残る多額の資金の使い道についても、方向性は定まらなかった。（佐藤裕介） 総会では、派閥の解散手続きを進める「清算管理委員会」の設置を決めた。清算委は派閥に残った多額の資金の処理にも当たることになる。塩谷氏や松野博一前官房長官ら常任幹事会の15人が清算委の業務に当たる方針を確認。清算委の下に、外部有識者のほか、弁護士や公認会計士の資格を持つ議員による作業チームを設置する。 自民党安倍派の議員総会であいさつする塩谷立座長（奥左から2人目）。座長と並び着席しているのは左から世耕弘
猛暑のせい？「危険木」急増で都会のオアシス、等々力渓谷が立ち入り禁止に 再開まで数年かかる理由とは：東京新聞 TOKYO Web
東京23区唯一の渓谷として知られる東京都世田谷区の等々力（とどろき）渓谷が、一部をのぞき立ち入り禁止になっている。倒木が発生し、区の調査で緊急伐採などが必要な「危険木」が50本以上も見つかったため。急傾斜地で重機が入れず作業は簡単ではなく、再び市民に開放されるまで数年はかかる見通しだ。（奥野斐） 等々力渓谷 武蔵野台地の南端を谷沢川が浸食してできた、延長約1キロメートルの渓谷。世田谷区のパンフレットによると、1974（昭和49）年に区立公園として開園し、区域を広げ3ヘクタール超になった。谷沢川の下流部には日本庭園や等々力不動尊があり、現在も利用可能。99年には一帯が都の「名勝」に指定された。
またお金…マイナ保険証の支援金「倍増」に医師「腹立たしい」と怒るワケ 政府の普及策で薬局の窓口混乱も：東京新聞 TOKYO Web
マイナ保険証の利用促進のため、厚生労働省は21日、利用者が増えた病院や薬局に見返りとして支給する支援金の上限を倍増すると発表した。 厚労省は、5月から利用促進キャンペーンを強化したが、利用は伸びていない。病院や薬局の窓口では政府が推奨する声かけでトラブルも起きている。さらなるバラマキによる政府の普及策には、医療現場からも怒りの声が上がっている。（福岡範行、長久保宏美、戎野文菜）
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自衛隊の投入遅いとの批判に反論 被災地、展開規模巡り首相：東京新聞 TOKYO Web
岸田首相の記者会見 報道機関によって質問指名数に大きな差があるのはなぜか：東京新聞 TOKYO Web
東京都、婚活マッチングサービス「TOKYOふたりSTORY」提供開始 利用は無料
中国の原発、処理水で上限超え トリチウム、７割の地点で：東京新聞 TOKYO Web
１時間で水産物のトリチウム測定 茨城大、電子レンジで大幅短縮：東京新聞 TOKYO Web
ときめきメモリアル 30th ANNIVERSARY LIVE エモーショナル presented by TOKYO MX｜イベント｜TOKYO MX
「反日」がアラブの一部で高まる ガザ情勢への対応で「絶対に日本製品は買わない」：東京新聞 TOKYO Web
自民、裏金相当額の寄付検討 能登半島地震被災地へ５億円：東京新聞 TOKYO Web