スズキの鈴木俊宏社長は日本政府の政策には一貫性がないとの認識を示した。政府は産業界と一致団結して国力強化に取り組むべきで、今すぐにでも行動を起こさなければ「たぶん日本は滅亡する」と警鐘を鳴らした。 鈴木社長は東京都調布市の電気通信大学で行った9日の講演で、欧米や中国では自国の国力を上げるため官民一体となって取り組んでいるが、日本は企業任せで国家としての戦略が弱いと指摘。国内では日本自動車工業会の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)が中心となって立ち上げた経団連の「モビリティ委員会」で、産業をまたいだ連携の取り組みが始まっており、官と民が力を合わせて国策を検討していく形に発展させたいとの考えを示した。 鈴木社長はまた、一貫性のあるエネルギー政策の必要性も訴えた。政府は電気自動車(EV)の普及を促しているが、「日本のEVを動かすための電力政策で国家としてどういう風にやっていくのか、という話がまだま
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
プリウスなどのハイブリッド車にいち早く着手したトヨタ。そんなトヨタがなぜいま水素に注目し、開発を進めることとなったのか。今回はその経緯と理由に迫る。 2021年4月、トヨタ自動車は「水素エンジン」の技術開発に取り組む意向を示した。また2022年6月には「水素エンジン車市販化に向けた取り組み」と、「液体水素搭載への挑戦」についても発表している。 公式ウェブサイトで公開された本リリースは、自動車レース「スーパー耐久シリーズ」に先駆けて発表されたものだ。同ページでは「モータースポーツの厳しい環境で水素エンジンを鍛えていくことで、サスティナブルで豊かなモビリティ社会を実現すべく、貢献していきます」といった記載が。水素エンジン車の市販化に向けた研究開発も、「レースで鍛えた技術」を生かしていくとのことだった。 とはいえ、水素自動車の開発に力を入れている自動車メーカーはまだ少ないこともあり、現状では 「
なぜ、そうまでしてクラウンを残したいのか?(3):池田直渡「週刊モータージャーナル」(1/5 ページ) まずはお詫びを。この集中連載の1本目で「実はリヤゲートを持つ5ドアハッチバックボディなのだが」と書きましたが、これは間違いでした。スラントしたテールを持ちますが、ハッチバックではなく、MIRAI同様にトランクリッドが存在しております。筆者の勘違いをお詫びして訂正いたします。 さて、文体を改めて本題に戻る。4タイプのボディと多彩なパワートレインを同時発表したことで、話題沸騰中の新型クラウン。そのクラウンについての短期集中連載の第3回である。 それほどまでにクラウンを残したいのか 前回の記事では過去のトヨタの戦略をベースに、「後出しじゃんけん戦略」と「絨毯爆撃戦略」の視点から、クラウンの狙いをひも解いてきた。 しかし、それほどの大仕掛けをしてまで、果たしてクラウンを残す意味があるのかと思う人
勃発・EV戦国時代 勝つのは「提携」のソニー・ホンダか 「ケイレツ+買収」のトヨタか 「水平分業」のアップルか:意外と難しい「業務提携」だが……(1/3 ページ) 「なるほど、その組手か!」と、電機自動車(EV)およびモビリティ分野でのホンダとソニーの業務提携発表を聞いて、思わず膝をたたきました。 以前、拙稿ではソニーがEV事業進出を正式発表したタイミングでEV事業を取り巻く状況について取り上げました。その中で、それぞれに長所・短所がある既存自動車メーカー、新興のEV専業メーカー、新参のIT大手各社の優勝劣敗は、その協業の行方がポイントになるのではないかと書きました。それだけに、既存大手自動車メーカーのホンダとIT大手で台風の目的存在であるソニーの提携発表は、大きな衝撃をもって受け止めました。 【参考】ソニーも参入を発表した群雄割拠のEV市場 勝つのは古豪か、新参者か、よそ者か ソニーがE
トヨタはEV化の盲点を突く考えを持っている?(写真は2019年1月、米デトロイトのモーターショーに出席した豊田章男社長) Brendan McDermid-REUTERS 自動車の電動化(EVシフト)が進んでいる。「EnergyShift」発行人の前田雄大さんは「トヨタをはじめとする日本勢が電動化で出遅れているとの見方があるが、それは間違いだ。トヨタがEVよりも水素自動車(FCV)にこだわり続けているのには理由がある」という──。 なぜ「EV化」ではトヨタの名前がないのか 2016年のパリ協定の発効以後、国際社会では着々と脱炭素化が進展していた。加えて昨年9月、中国の習近平国家主席が国連総会で、2060年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を宣言。アメリカも脱炭素を全面に打ち出すバイデン政権が発足したことで、その流れは決定的となった。 自動車のEV化はもはや世界
3月16日、トヨタ自動車は、ブロックチェーン技術の活用検討の取り組みを発表した。同社は、4月からグループを横断する「トヨタ・ブロックチェーン・ラボ」を立ち上げ、あらゆるモノ、サービスを、「安全・安心」かつ「オープン」につなぐ新しいサービスに取り組んでいくという。 ブロックチェーンとは? という話なのだが、そもそもブロックチェーンとは何なのかから説明を始めなくてはいけないだろう。ブロックチェーンというと、いきおい仮想通貨の話になりがちだが、それは今回あまり関係ないし、そもそも仮想通貨は巨大なブロックチェーンの可能性の一部分でしかないので、スルーして話を進める。 ブロックチェーンとは、つまるところデータをオープンに共用する技術である。例えばトヨタとデンソーで部品を管理するための台帳のフォーマットが異なれば、デンソーからトヨタに納品されたときにトヨタのフォーマットで台帳に記入するデータを作り直さ
2020年03月30日 Tencent Keen Security Labの自動車サイバーセキュリティ向上への貢献とトヨタ自動車の取り組みについて 著名なサイバーセキュリティ研究チームであるTencent Keen Security Lab(以下、Keen Lab)は、新技術への先行研究を通じた車両安全の向上という使命のもと、自動車メーカーのコネクティッドカーの技術開発に対する助言を通じ、そのセキュリティ機能の強化をサポートし続けています。そのなかで、今回、Keen Labは既に販売された一部のレクサス・トヨタ車における脆弱性を発見しました。 その研究結果を受け、トヨタ側においても再現評価を実施し、極めて高度なハッキングプログラムを使用することで、マルチメディア製品のBluetooth通信を介し、一部機能を遠隔操作できることを確認しました。ただし、「走る・曲がる・止まる」に関わる制御の遠隔
トヨタ自動車と中国の国有自動車大手、広州汽車集団(広汽集団)の合弁会社である広汽トヨタが、1000人規模の人員カットを実施することがわかった。7月25日、財新記者の取材に対して同社が事実を認めた。 広汽トヨタによれば、今回の人員カットの対象は生産部門が中心で、その規模は通常の調整の範囲内であり、市場の状況に応じて生産体制を合理的に見直すことが目的だという。 「59万円値下げ」でも鳴かず飛ばず 「解雇された同僚の多くは、EV(電気自動車)の『bZ4X』を生産している第5生産ラインの所属だった。bZ4Xは売れ行きがパッとせず、2023年4月頃から生産台数が落ち込んでいた」。今回解雇された従業員の1人は、財新記者の取材に対してそう証言した。 bZ4Xは、広汽トヨタが2022年11月に鳴り物入りで投入した同社初のEVである。ところが、発売直後から2023年1月までの累計販売台数はわずか2500台余
2023年1月13日に開幕した「東京オートサロン2023」で、トヨタ自動車が「AE86」を水素エンジン車と電気自動車にカスタムしたコンセプトカー「AE86 H2 Concept」「AE86 BEV Concept」を発表して話題になっています。 エンジンをコンバージョンした2種類の「AE86」が登場!(画像はYouTubeより) TOYOTA GAZOO Racing プレスカンファレンス 2023年のオートサロンでは「トヨタはクルマ好きを誰ひとり置いていかない」をテーマに掲げ、多様なコンセプトカーを出展しているトヨタ自動車。話題になっている「AE86」はイベント初日に行ったプレスカンファレンスで発表されました。 「AE86 H2 Concept」(右)と「AE86 BEV Concept」(左)(画像はYouTubeより) ベースになっているのは、言わずと知れた“ハチロク”こと「AE86
2024年5月、富士スピードウェイ(静岡県小山町)での24時間耐久レースでトヨタ自動車の液体水素エンジン車が幾つかの新技術を搭載して、2年目の大きな進化を見せたのはリポートした通り。トヨタの水素エンジン車としては、2021年から4年連続の24時間耐久レースへのエントリーとなった。その狙いは、あくまでもカーボンニュートラル(温暖化ガス排出量実質ゼロ、CN)で高効率な水素エンジン車を市場に投入することである。 水素エンジン車開発の進捗状況を探るため、筆者は富士スピードウェイのレース会場でトヨタのキーパーソンを直撃した。耐久レース用の水素エンジン開発を担当するトヨタGAZOO Racing Company GRパワトレ開発部主査の⼩川輝⽒だ。同氏は市販予定の水素エンジンの開発も兼務している。話を聞いていくと、驚きの開発実態が判明した。 熱効率は良くないが、「ストイキ」燃焼を有力視している――。一
トヨタは13日、長年にわたりファンの多い軽量スポーツカー「AE86」を改造したコンセプトカー2種を公開した。トレノを水素エンジン車、レビンをバッテリーEVに改造した。 トヨタは1月13日、長年にわたりファンの多い軽量スポーツカー「AE86」を改造したコンセプトカー「AE86 H2 Concept」「AE86 BEV Concept」を公開した。同日、幕張メッセで開幕した「東京オートサロン2023」のTOYOTA GAZOO Racingブースで展示する。 オリジナルの状態を極力残しつつ、スプリンタートレノを水素エンジン車、カローラレビンをバッテリーEVに改造した。 トレノは後方に「MIRAI」の高圧水素タンクを2本搭載。その他の変更点はインジェクター、フューエルデリバリーパイプ、プラグなど改造規模を最小限にとどめた。「音や振動といった内燃機関のもつ魅力を楽しみながら走行可能な車両を開発した
本田宗一郎、盛田昭夫、堤清二、豊田章男──。名経営者たちの奮い立つ言葉なくして「経済大国」日本は生まれなかった。 彼らは何と闘ったのか。そして、日本人の心に刺さったメッセージは、時代とともにどう変わっていったのか。 ノンフィクション作家の児玉博氏が、経営者の歴史的発言から「日本企業メッセージ史」をたどる。 「無駄なやつは一人もいない」 「俺にはクルマを作る権利がある。自由競争こそ産業を育てるんだ」 1951年、本田宗一郎が55歳のときに官僚たちに言い放った言葉だ。戦後、自動車会社が乱立していたことから、通商産業省(当時)が2社に収斂させようとしていた。当時、二輪を製造していた本田技研工業は反発し、四輪への夢を捨てなかったのだ。 本田技研工業(ホンダ)を一代で築き上げた戦後を代表する経営者、本田宗一郎。 「日本の機械工業の真価を問い、これを全世界に誇示するまでにしなければならない。わが本田技
トヨタ自動車が、ラスベガスで、6日発表した実験都市とは? トヨタが構想発表した実験都市ウーブン・シティとは?場所、住民等まとめてみた! 1.トヨタの実験都市の名前は? 2.ウーブン・シティの目的、内容は? 3.ウーブン・シティの場所と規模、着工はいつ? 4.ウーブン・シティの住む人は? 5.ウーブン・シティのエネルギー源は? 6.SNSの反応や、いろいろな意見 7.まとめ トヨタが構想発表した実験都市ウーブン・シティとは?場所、住民等まとめてみた! トヨタ、「ネットにつながる実験都市」静岡に建設へ 自動運転・ロボットなど導入 2000人が居住https://t.co/lL4T7vLlsC pic.twitter.com/uhNKXMJwIb — ITmedia NEWS (@itmedia_news) 2020年1月7日 1.トヨタの実験都市の名前は? トレンドにトヨタの実験都市が入ってい
10月24日にロイター通信は「トヨタがEV戦略の見直しに入った」と報じた。トヨタの正式発表ではなく「事情に詳しい関係者」の話として伝えた。見直しの理由は「想定以上の速度でEV市場が拡大し、専業の米テスラがすでに黒字化を達成するなか、より競争力のある車両を開発する必要がある」との危機感からボトムアップの形で見直しが始まったという。どこまで信頼できるかは別として、報道内容は納得のいくものだ。 TEXT:牧野茂雄(MAKINO Shigeo) 製造コスト面でト太刀打ちできなくなる危機感が一部の技術者や幹部の間に広がり始めた ロイター電の原文では、「事情に詳しい関係者4人」と、別の「関係者2人」が登場する。米・オートモーティブニュースの記事も同様でありニュースソースはロイターだ。日本のメディアもロイター電をベースにした記事を書いた。以下、本項では原文のEVをBEV=バッテリー・エレクトリック・ビー
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トヨタ自動車は19日までに生産技術に関する説明会を開き、次世代電気自動車(EV)の中核技術となる「全固体電池」の開発ラインや「ギガキャスト」と呼ぶ新工法の大型鋳造設備の試作機などを報道関係者に初公開した。新技術と「からくり」や「匠」といったトヨタ流の製造ノウハウの融合による高効率の量産技術を武器に、EV専業の米テスラや中国の比亜迪(BYD)に対抗する。 異なる電池の材料を載せた搬送パレットが上下2つのレールを高速で流れ、相対速度がゼロの同期地点になると、目では追えない速さで、材料を固定していた上のパレットの「爪」が外れ、絶妙のタイミングで下のパレットの爪が受け取り材料が重なっていく。 トヨタ自動車の「全固体電池」の開発ライン。設備全体は見えないようにし、一部をモニターで公開した=愛知県豊田市の貞宝工場次世代EVへの搭載を念頭に令和9~10年の実用化を目指して開発が進む全固体電池は、従来の電
2019年10月の新車販売台数はたった740台。対するアルファードは5130台、ヴェルファイアは2221台。オデッセイはアルファードの7分の1ほどしか売れていない 2019年度上半期(2019年4~9月)の登録台数を1カ月平均に換算すると、オデッセイは1268台だ。絶好調だった1995年の12%にとどまる。当時に比べると国内市場も縮小したが、オデッセイの12%は減りすぎだ。 そしてLサイズミニバンで人気の高いアルファードは1ヵ月平均が5582台、ヴェルファイアは2964台になる。これを見るとオデッセイの1ヵ月平均1268台がいかに少ないかおわかりいただけるだろうか。 ちなみに現行アルファード&ヴェルファイアが2015年に発売された後、2017年まではヴェルファイアの登録台数が多かった。 それが2018年に入って逆転している。2017年12月に両車ともマイナーチェンジを行い、アルファードがフ
今年読まれた記事と、全力で止めたい超小型EV「C+pod」:池田直渡「週刊モータージャーナル」(1/4 ページ) さて、2021年が終わろうとしている。筆者にとってはカーボンニュートラル戦争に明け暮れた1年だった。言うまでもないが20年10月に菅義偉前首相の所信表明演説で、突如50年カーボンニュートラル宣言が行われ、それと前後する形で「ガソリン車禁止論争」が吹き荒れた。 政府原案は30年代半ばに「純ガソリンエンジン車禁止」を提言するものだったが、「ゴールを35年に具体化せよ」とか「純ガソリンエンジンだけでなくハイブリッド(HEV)も含めよ」とか、より過激な目標設定を強引に推し進めようとする政治勢力も散見された。うっかり世論をそちらに誘導されれば、日本経済の大黒柱である自動車産業が大打撃を受ける恐れがあった。 環境は大事な話だが、むやみやたらに厳しい目標設定にしてもできないものはできない。B
特別な条件での使用(サーキット走行やレース・ラリー等のスポーツ走行)に起因する不具合については保証の対象外となります。 詳しくは保証書をご確認下さい。 ※また、スポーツ走行をされる場合はその都度、ご自身の責任で車両の安全性をご確認いただくようお願いいたします。 その際はTGRサイト内スポーツ走行ガイドページ(https://toyotagazooracing.com/jp/sports-driving-guide/)もぜひご活用ください。その際はTGRサイト内スポーツ走行ガイドページもぜひご活用ください。 トヨタのスポーツカーを取り戻したい。 その想いでGRヤリスは誕生しました。 GRヤリスの開発は終わりのない改善の旅路であり、 ラインオフしたその日からスタートしました。 失敗してもいい。壊してもいい。 挑戦し続けることが、 もっといいクルマづくりに繋がる。 モータースポーツという極限の世
トヨタ自動車が、二酸化炭素(CO2)をほぼ出さない水素エンジン車でレース参戦を続けている。エンジン開発や、水素供給の仕組みづくりの狙いがある。ただレースに際しての豊田章男社長の言葉からは、ガソリン車を廃止して電気自動車(EV)に傾きがちな政府の脱炭素政策に警鐘を鳴らす狙いも透ける。 政府は、2050年までの脱炭素を宣言し、35年までに乗用車の新車販売で純粋なガソリン車をゼロにすることを掲げている。 こうした政策を念頭に5月、初参戦した富士スピードウェイ(静岡県小山町)の耐久レースでの記者会見で豊田社長はこう話した。 「全部がEVになったら日本でカーボンニュートラル(脱炭素)は達成できない」 日本は欧州のように再生可能エネルギーの普及が進まず、電源構成の7割超を化石燃料由来の火力発電が占める。その電気を使ってEVを走らせても間接的にCO2を排出する。電力の脱炭素化が伴わないEVへの転換は、必
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