ヘイトスピーチ:人種差別撤廃委 起訴など日本に対処要求 - 毎日新聞
高校無償化：朝鮮学校対象外で勧告へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ジュネーブ伊藤智永】児童の権利条約に関する対日審査が２７、２８両日、国連欧州本部の施設で行われた。各国代表９委員のうち、モーリシャスとアルジェリアの２委員が、朝鮮学校が高校無償化の対象外となっている問題について政府の対応をただした。ドイツの委員も「同条約には少数者の文化を守る権利の保障が含まれている」と指摘し、今回の除外措置は同条約に反する恐れがあることを示唆。審査後、複数の委員は取材に対し「当を得た回答がなかったので、政府に対する勧告に盛り込むことになる」との見方を示した。勧告は６月１１日に出る予定。
（ＣＮＮ） 南スーダンで援助団体の外国人職員などが滞在していた施設が兵士の集団に襲撃され、１人が死亡、女性職員が強姦されたり暴行されたりする事件が起きていたことがこのほど明らかになった。襲撃時、国連部隊が救助を求められたにもかかわらず出動しなかったという証言もあり、国連の潘基文（パンギムン）事務総長は事実関係などについて調査を指示した。 ＡＰ通信や人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチが１５日に伝えたところでは、事件は南スーダンで大統領派と副大統領派の衝突が起きていた７月１１日に首都ジュバで発生。外国人職員などが滞在していた施設が、制服姿の南スーダン兵８０～１００人に襲撃された。 同施設の周辺では数日前から衝突が続いていたが、１１日午後３時ごろ、兵士らが鉄鋼製の扉を１時間以上にわたって銃撃して２階建ての建物に侵入。現金や貴重品の略奪を始めた。 米国人女性によれば、浴室に隠れた約１６人は、国
核兵器禁止条約：条約の全文 - 毎日新聞
７日採択の核兵器禁止条約の全文は次の通り。 【前文】 本条約の締約国は、国連憲章の目的と原則の実現に貢献することを決意。 核兵器の使用によって引き起こされる破局的な人道上の結末を深く懸念し、そのような兵器全廃の重大な必要性を認識、全廃こそがいかなる状況においても核兵器が二度と使われないことを保証する唯一の方法である。 偶発や誤算あるいは意図に基づく核兵器の爆発を含め、核兵器が存在し続けることで生じる危険性に留意。こ… この記事は有料記事です。 残り6990文字（全文7200文字）
（ＣＮＮ） 台湾では早期の介入策の導入により、新型コロナウイルスの感染拡大を封じ込めることに成功した。今や台湾はマスク数百万枚を輸出し、欧州連合（ＥＵ）諸国をはじめとする各国の感染対策を支援する立場にある。 ドイツは欧州で最大規模の新型コロナウイルス検査を実施している。週３５万件に上る検査を通じて感染者を早期に発見し、隔離措置や効果的な治療を施す。 ニュージーランドでは首相がいち早く行動し、国境を閉ざすとともに１カ月間にわたる全国的な都市の封鎖措置に踏み切った。この結果、同国における新型コロナウイルスの死者は９人にとどまっている。 これら３つの政府はいずれも、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）に見事に対処したとの称賛を集める。お互いの地理的な距離は遠い。１つは欧州、１つはアジア、１つは南太平洋地域にそれぞれ位置している。 しかし、そこにはある共通点が認められる。どの政府も率
結論から言うと、Twitter発祥のジョークが一人歩きして信じられてしまったものだと考えられます。 （了承いただきたいこと：本稿の筆者は政治学ならびに史学の専門家ではありません。必要であれば専門領域の方に補足いただけると幸いです。） 経緯昨今のウクライナ情勢悪化より前から、「ソ連はまだ存在する」という言説をがTwitterを中心として見られました。内容は至ってシンプルで、「ソ連は加盟国が0になっただけであり、まだ組織としては（空っぽだが）存在する」というものです。 その起源についてはまだ確定できないのですが、少なくとも2018年頃におふざけ的なものとして流行したようで、その様子がTogetterにまとめられています。当時の（日本国内で感じられる）情勢としては現在ほど緊迫したものではなく、東欧・CIS諸国などの歴史・地理に関心がある層がネタにしていたといった程度だと思われます。（構図は違いま
画像説明, ミャンマー西部イン・ディン村でのイスラム系少数民族ロヒンギャの殺害事件でも、同国内で製造された武器が使われていたという ミャンマー軍が、自国民に対して使用する膨大な種類の武器を、少なくとも13カ国の企業から部品などの供給を受けて製造していると、国連の元高官らが指摘した。
「イカがとれない。これでは商売にならない」こう嘆いていたのは石川県の漁業関係者です。全国有数のスルメイカの水揚げを誇る石川県能登町は、「道の駅」ならぬ「イカの駅」がオープンするなど、スルメイカが特産品。しかし、ここ数年、深刻な不漁が続いているというのです。いったい、スルメイカはどこへ行ってしまったのか。調べてみることにしました。（金沢放送局記者 田中大善 国際部記者 白井綾乃 長砂貴英 中国総局記者 渡辺壮太郎） 日本有数のスルメイカ漁の拠点、能登町小木港。去年5月、この港を拠点とする中型イカ釣り漁船3隻が出発しました。しかし、これらの船がまず狙ったのは例年とってきた「スルメイカ」ではなく「アカイカ」でした。 その理由が日本海での深刻なスルメイカの不漁です。小木港は平成14年度まで毎シーズン2万トンから3万トンの水揚げ量を誇ってきましたが、ここ数年は激減。一昨年度（2019）は1568トン
【ニューヨーク＝吉形祐司】国連の経済社会局長で中国人の沙祖康・事務次長が、今月上旬にオーストリアで開かれた国連の夕食会で、潘基文(パンギムン)事務総長に「あなたが嫌いだ」と暴言を吐いていたことがわかった。 米誌フォーリン・ポリシー（電子版）が同席した国連高官の話として伝えた。 沙氏は酒を飲んでマイクを握り、「事務総長、あなたが私を嫌いなことは知っている。私もあなたが嫌いだ」「ニューヨークなんかに来たくなかった」などと語り、国連職員がなだめてもやめなかった。事務総長は１３日の記者会見で、沙氏が謝罪したとして処分しない方針を明らかにした。 ７月にはスウェーデン出身の別の事務次長が退任にあたり、事務総長を批判する文書を提出して物議を醸したばかり。沙氏は中国政府が事務次長に推した人物で「やり手」として知られるが、豪放な言動が問題になってきた。
Daily Times - Site Edition:The indispensable UN -Joseph E Stiglitz
Countdown To Assassination: The Bomb’s Two-month Stay In TehranNew details have emerged regarding the assassination of Hamas leader Ismail Haniyeh in Tehran, revea... Flour shortages likely in Pakistan as millers begin countrywide strikeFlour mills across several cities, including Karachi, initiated a stri...
国連の「表現の自由の促進」に関する特別報告者のデービッド・ケイ氏（米カリフォルニア大教授）が２日、日本の「表現の自由」の現状について東京都内で記者会見し、「メディアの独立性が大きな脅威にさらされている」と懸念を示した。政府が放送免許を取り消せる点などを問題視する一方、ジャーナリスト同士の連帯の欠如や記者クラブ制度の排他性など、メディア側の問題点も指摘した。 ケイ氏は昨年４月に来日し、政府や報道の関係者らに聞き取りを実施。「報道機関の独立性」「歴史の伝え方や表現に対する干渉」「差別とヘイトスピーチ」など、項目別にまとめた報告書を先月末に公表した。 ケイ氏はこの日の記者会見でメディアの独立性をめぐり、「放送メディアの規制は（政府から）独立した規制当局がやるべきだ」と指摘。政府が放送局を規制すれば、同系列の活字メディアにも圧力がかかる恐れがある、と分析した。 一方で政府側だけでなく、大手メディア
国連がインターネットを運営するのか？
国連がインターネットの心臓部の支配権を握るのかどうか。この問題を巡って、いま各国間で政治的な争いが起ころうとしている。 国連の官僚たちと多くの発展途上国の通信担当大臣たちは、インターネットの運営に関して米国が過大な影響力を持っていると主張する。そろそろ自分たちに運営を任せてもらいたいというのが彼らの要望だ。 国連の作業グループからの正式な提案が先ごろ発表されたが、その内容は発表以前にすでに明らかだった。インターネットガバナンスに関する政治的見解を求める事前調査では、新しい組織がインターネットの重要な機能を監視することを支持するという方向で意見の一致が見られるとしている。新しい組織とは、ほぼ間違いなく国連かITU（国際電気通信連合）である。 問題になっているのは、トップレベルドメインの追加、連続するIPアドレスの割り当て、インターネットを動かしているルートサーバの運用といった重要な問題を誰が
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【ニューヨーク時事】グテレス国連事務総長は3日、ロシア軍撤収後にウクライナ首都キーウ（キエフ）郊外ブチャで、民間人とみられる多くの遺体が見つかったことについて「独立した調査によって、説明責任がしっかりと果たされることが不可欠だ」と述べた。 【写真】首都キーウ（キエフ）のロシア軍から奪還した地域で、集合住宅脇に並ぶ住民の墓 グテレス氏は、異例の2文だけから成る声明を発表。「ブチャで殺害された民間人の画像に大きな衝撃を受けている」とも語った。ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、グテレス氏はグリフィス事務次長（人道問題担当）に人道的停戦に向けた交渉を指示するなど、仲介の姿勢を鮮明にしている。
【ウィーン=原克彦】東京電力福島第1原子力発電所事故で拡散した放射性物質が周辺住民らに与えた健康影響を調べている国連科学委員会は31日、住民が被曝（ひばく）した放射線量は低く「健康に悪影響は確認できず、今後も起こるとは予想されない」とする報告書の概要を公表する。事故後の避難指示や食品規制が寄与した。日本政府は福島県内などで進める除染計画の見直しに反映する方針だ。国連科学委は、年齢や居住地域ごと
イスラエル、UNRWA本部建物を攻撃 ハマスら拠点と主張
パレスチナ自治区ガザ市にある国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の本部建物。写真編集はイスラエル軍が確認（2024年2月8日撮影）。(c)JACK GUEZ / AFP 【7月10日 AFP】イスラエルは9日夜、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）北部ガザ市にある国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の本部建物を攻撃したと発表した。 イスラエル軍は、同市とガザ地区南部で数万人を対象に避難指示を出し、それぞれの地域で攻撃を激化させている。 UNRWA本部への攻撃についてイスラエルは、イスラム組織ハマス（Hamas）とイスラム聖戦（Islamic Jihad）が本部建物を拠点として利用しているとし、内部で活動する戦闘員を狙ったものだと説明。作戦により戦闘員は「排除」され、建物からは「大量の兵器」が見つかったとした。 UNRWAは昨年10月から建物を管理できていない。イ
Oilfield slowdown exposes political volatility in Libya and beyond Apparent shutdown attempt shows potential for some leaders to use such threats to enforce personal agenda
国連が日本政府に勧告「障害のある子どもにインクルーシブ教育の権利を」（野口晃菜） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2022年8月22日・23日に、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で、日本政府は「障害者の権利に関する条約」（以下、障害者権利条約）に関する初めての審査を受けた。障害者権利条約とは、2006年に国連が採択し、2014年に日本が批准をした、障害のある人の権利を保障するための国際条約である。障害者権利条約の成立過程においては、「私たち抜きに私たちのことを決めるな」がスローガンとなり、多くの障害当事者が策定に関わった。 批准をした国については、障害者権利条約を政策などに反映していく必要がある。先月の審査には、100人もの障害当事者が日本から渡航し、権利委員会の委員に日本の現状について訴えた。審査を踏まえ、9月9日に、国連の障害者権利委員会から日本政府に勧告が出された。勧告には、「インクルーシブ教育の権利を保障すべき」、との記述がある。本記事においては、インクルーシブ教育の定義を確認した上で、本審査
国連安全保障理事会でパレスチナのガザ地区への人道支援を拡大するための決議案の採決が行われ、15か国のうち日本やイギリス、フランスなど13か国が賛成、アメリカとロシアが棄権し、決議案は採択されました。イスラエル軍とイスラム組織ハマスの軍事衝突が始まって以降、国連安保理で事態打開を目指す決議が採択されたのは2回目です。 国連安保理では22日、日本時間の23日未明に緊急会合が開かれました。 安保理では、ガザ地区への人道支援を拡大するための決議案をめぐり、各国が鋭く対立して採決が4日連続で延期される異例の事態となっていましたが、UAE＝アラブ首長国連邦とアメリカが決議案をとりまとめ、提出しました。 決議案は、急速に悪化しているガザ地区の人道状況に深い懸念を示した上で、人道支援を大規模に増やすために敵対行為の停止に向けた条件をつくるよう求めているほか、ガザ地区に搬入される支援物資の監視や調整などを行
印刷 世界人口が３１日に７０億人に達するのを記念し、国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）東京事務所（池上清子所長）は３１日に国内で誕生する赤ちゃん全員を「７０億人目の赤ちゃんたち」の一人として祝福し、希望者に認定証を贈ることを決めた。 国連は１９８７年に５０億人目、１９９９年に６０億人目の赤ちゃんを特定。５０億人目はユーゴスラビアの男児をデクエヤル事務総長が、６０億人目はボスニア・ヘルツェゴビナの男児をアナン事務総長が直接祝った。 今回は、飢餓や病気、貧困などに負けず７０億人に達したのは人類の大きな成果だとして、３１日に全世界で誕生する赤ちゃん全員を「７０億人目の赤ちゃんたち」として祝福する。さらに、ＵＮＦＰＡ東京事務所は独自に認定証を発行する。厚生労働省の人口動態統計（２０１０年）によると、日本では１日に約３千人が生まれている。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます
紛争地における性的暴力の停止を求める決議を採択、国連安保理
ニューヨーク（New York）の国連（UN）本部で、国連安全保障理事会（UN Security Council）に出席するヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）米国務長官（2009年9月30日撮影）。(c)AFP/Stan HONDA 【10月1日 AFP】（一部修正）国連安全保障理事会（UN Security Council）は30日、戦争手段としての性的暴力を即時、完全停止するよう求める決議を全会一致で採択した。 米国が草案を作成し、61か国が支持する安保理決議第1888は、武力紛争のすべての当事者に対し、性的暴力の即時、完全停止を求めるもの。性的暴力を避け、対応するための効果的なステップは、国際的な平和と安全の維持に大きく貢献するとしている。 安保理に出席したヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）米国務長官は決議について、これまでほとんど関心を払われ
【ジュネーブ共同】国連の強制的失踪委員会は19日、日本に対する審査の最終見解を公表した。旧日本軍の従軍慰安婦問題について、元慰安婦らへの補償は十分とは言えず「最終的かつ不可逆的に解決した」との日本政府の立場に遺憾の意を示した。最終見解に法的拘束力はない。 ジュネーブ国際機関日本政府代表部の担当者は「最終見解は誤解や偏見に基づく一方的なもので極めて遺憾だ」と述べ、国連人権高等弁務官事務所に抗議したことを明らかにした。 最終見解は、元慰安婦らは国家による強制失踪の犠牲者の可能性があると指摘。条約が定める適切な補償が十分に行われていないとして懸念を示した。
国連少数者問題に関する特別報告者でヘイトスピーチ問題も担うリタ・イザック氏が来年１月に日本弁護士連合会の招きで来日し、東京都内で講演することがわかった。イザック氏は今秋、日本政府に公式的な訪日調査を求めたが、「来年秋以降でないと調整が間に合わない」と延期を求められたため、日弁連が先行して招いた。 日弁連関係者によると、イザック氏は１月２３～２６日の日程で来日し、２５日に東京都内で開かれるシンポジウム「ヘイトスピーチと表現の自由」（事前申し込みが必要）で講演する。与野党の国会議員とも意見交換する。イザック氏は今年３月、国連人権理事会に「メディアにおけるマイノリティーに対するヘイトスピーチと憎悪扇動」に関する年次報告書を提出した。 外務省によると、イザック氏は日本政府に対し、引き続き訪日調査を受け入れるよう求めているという。（武田肇）
【ジュネーブ＝平本秀樹】国連の人種差別撤廃委員会は２４、２５日、日本の人種差別撤廃条約の順守状況を検証する審査会合をジュネーブで開いた。 一部委員は、鳩山政権が高校無償化から朝鮮学校の除外を検討していることについて、「懸念」を表明、日本政府側は、「今後の国会審議を踏まえ、適切に判断したい」と釈明した。 日本に対する審査会合は２００１年以来９年ぶり２回目で、アイヌ問題や被差別部落問題なども議論された。今回の議論を踏まえ、同委員会は３月中旬、日本政府に対する勧告を行う。
米国務省は１２日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）から脱退するとイリーナ・ボコバ事務局長に通告したと発表した。２０１８年１２月３１日付で正式に脱退し、その後は正式加盟国ではなく、オブザーバーとして関与していく方針だという。「米国第一主義」を掲げるトランプ政権の姿勢が改めて示された形だ。 国務省は声明で「決断は軽いものではない」とした上で、ユネスコに組織としての根本的な改革が必要であると指摘。理由にユネスコが反イスラエルに偏向していることなどを挙げた。また、分担金の滞納が増大していることへの懸念があるとした。 国務省はユネスコ側に、脱退後も加盟国としてではなく、世界遺産の保護や報道の自由などユネスコが取り組む重要な問題について、米国の知識や考えを提供していく意向を伝えたという。 米国は２０１１年、ユネスコがパレスチナの正式加盟を承認したことに反発し、年間８千万ドルの分担金の拠出を停止したまま
キララホワイト｜全国ホワイトニングクリニックガイド
ホワイトニングのメリット ホワイトニングのメリットを4つ紹介します。今後、ホワイトニングを検討されている方は参考にしてください。 見た目の印象を良くすることができる セラミックよりも安くできる 短期間で歯を白くすることができる 虫歯を予防できる 都道府県別リンク集 区分 都道府県 北海道
女性の地位向上をめざす国連組織「ＵＮウィメン」のプムズィレ・ムランボヌクカ事務局長が東京都内の日本記者クラブで記者会見した。日本女性の社会進出の割合について「非常に低い」と強調。その上で「第一に保育施設を充実させること。女性を昇進させる企業や、家事や育児をする男性にインセンティブ（動機付け）を与える対策も必要」と訴えた。 会見は２８日に開かれた。ムランボヌクカ氏は「女性の進出を進めないことで、企業は収益の機会を奪っている。アフガニスタンの国会議員の２８％は女性で、途上国でも日本より進んでいる」と指摘。安倍政権が「女性の活躍推進」を掲げていることは「称賛したい」とした。 昨年の世界経済フォーラムの男女平等ランキングで、日本は１３６カ国のうち１０５位だった。（渡辺丘）
27年まで「史上最も暑い」5年に 国連予測
【5月18日 AFP】国連（UN）は17日、2023～27年が史上最も暑い5年となるのはほぼ確実だと警告した。温室効果ガスの影響とエルニーニョ（El Nino）現象により、高温が予測されるという。 15～22年は史上最も暑い8年で、うち16年が最も暑かった。 世界気象機関（WMO）は「今後5年間ずっと、少なくともそのうちの1年は、平均気温が観測史上最高になる。その確率は98％」だとしている。 WMOのペッテリ・ターラス（Petteri Taalas）事務局長は会見で「今後数か月のうちにエルニーニョ現象が発生するとみられており、人類が引き起こした気候変動と相まって、地球の気温が未知の領域に到達する」との見通しを述べた。 さらに「健康、食糧安全保障、水管理、環境分野など広範囲に影響が出る。備えが必要だ」と訴えた。 通常、エルニーニョ現象が発生すると、翌年の気温が上昇する。今回は24年がそれに当
イスラエル軍、ガザ北部からの退避通告 対象１１０万人、２４時間内―国連反発、地上戦切迫か 2023年10月13日13時34分配信 イスラエル軍の空爆で破壊された家＝１２日、パレスチナ自治区ガザ（ＥＰＡ時事） 【ニューヨーク、カイロ時事】国連のドゥジャリク事務総長報道官は１２日、イスラエル軍から、パレスチナ自治区ガザ北部の住民約１１０万人は２４時間以内に南部に退避すべきだとする警告を受けたと明らかにした。ロイター通信が伝えた。イスラエル軍も中心都市ガザ市の住民に退避するよう求めた。ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの掃討を目的とした地上作戦が、差し迫っている可能性がある。 【写真特集】ガザ衝突～「最悪の虐殺」～ ドゥジャリク氏は声明で、住民退避について「甚大な人道上の結果を招くことなく実施可能だとは考えていない」と反発。撤回するようイスラエル側に求めた。ガザの人口は約２２０万人。 イスラエ
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国連事務総長 中国の行事出席「中立性侵さず」 NHKニュース
国連のパン・ギムン（潘基文）事務総長は、来月、中国政府が「抗日戦争勝利７０年」を記念するとして開催する行事に出席することに、日本政府が懸念を伝えたことを受けて、コメントを出し、「過去の教訓に学び、よりよい未来に進むことが重要だ」として、行事に出席することが国連の中立性を侵すものではないという認識を示しました。 これを受けてパン事務総長は２８日、報道官を通じてコメントを出し、「過去の教訓に学び、よりよい未来に進むことが重要だ。中国での行事に出席するのは、ポーランドやウクライナ、ロシアで開かれた第２次世界大戦の終結から７０年を記念する式典に出席したのと同じ理由からだ」として、行事に出席することが国連の中立性を侵すものではないという認識を示しました。 一方でパン事務総長は、今月、広島市や長崎市で原子爆弾の投下から７０年の節目に開かれた式典についても、「人類が過去から教訓を学ぶ機会だった」として、
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FAO: FAO Home
EN: Making livestock systems more sustainable + link coag subcommittee In focusMaking livestock systems more sustainableSee how we can transform livestock systems and reduce their environmental impact COAG Sub-Committee on Livestock
【読売新聞】第２次大戦後の世界秩序の形成に大きく貢献してきたのが、国連を中心とした国際機関だ。ロシアによるウクライナ侵略などの世界情勢の変化によって、転機を迎えている国際機関の姿を追う。 ◇ ６月８日、米ニューヨークの国連本部で行わ
【ニューヨーク=吉田圭織】国連総会は14日、ロシアに対してウクライナ侵攻による損害の賠償を要求する決議を採択した。日米英など94カ国が賛成し、インドや南アフリカなど73カ国が棄権した。反対はロシアや中国など14カ国だった。ロシアのウクライナ侵攻以来、国連総会での決議採択は5回目となる。決議は、ロシアによるウクライナ侵攻が国連憲章や国際人道法に違反し、ウクライナに人的損害などを与えたため、賠償を
南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣されている陸上自衛隊の派遣隊長が今年１月上旬、首都ジュバの宿営地付近で銃撃戦が起きた際、全隊員に武器と銃弾を携行させ、「正当防衛や緊急避難に該当する場合は命を守るために撃て」と命じていたことがわかった。ＰＫＯ施設内には多数の避難民がおり、彼らが狙われた場合、自衛隊員に流れ弾が当たる恐れがあった。実際に発砲には至らなかったものの、射撃許可が出された経緯が明らかになるのは異例だ。 日本が派遣しているのは施設部隊で、通常は武器を携行していない。現行のＰＫＯ協力法などは正当防衛や緊急避難などの場合に限り、必要最小限度の武器使用を認めている。一方、避難民など文民保護を目的とした武器使用は憲法が禁じる「海外での武力行使」につながりかねないとして認めていない。 経緯は、陸上自衛隊の井川賢一・南スーダン派遣隊長（４５）が朝日新聞の単独インタビューで明らかにした。
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻
イスラム協力機構、「宗教恐怖症」の法規制を呼びかけ
９月２５日、イスラム協力機構は、「イスラモフォビア（イスラム恐怖症）」に対する法規制を国連人権理事会で呼びかけた。独ドルトムントで２２日に行われたムハンマドの侮辱映像に対するデモで撮影（２０１２年 ロイター/Ina Fassbender） ［ジュネーブ ２５日 ロイター］ 米国で制作された映像作品がイスラム教の預言者ムハンマドを侮辱しているとして反米感情が高まる中、イスラム協力機構（ＯＩＣ）は２５日、「イスラモフォビア（イスラム恐怖症）」の法規制を呼びかけた。 パキスタンのアクラム国連大使はＯＩＣを代表して国連人権理事会で演説を行い、同映像の内容を非難。宗教に対する中傷や否定的な固定観念から生じる憎悪犯罪、発言、差別、脅迫、抑圧のほか、崇拝対象への侮辱などを防ぐため、規制が行われる必要があると強調した。 また、ムハンマドを侮辱する映像の制作やイスラム教の聖典コーランの焼却、ムハンマドの風刺
ロシア、国連人権理から追放を 米英
ウクライナ首都キーウ近郊のブチャを訪れたウォロディミル・ゼレンスキー大統領（中央、2022年4月4日撮影）。(c)RONALDO SCHEMIDT / AFP 【4月5日 AFP】米英両国は4日、ウクライナの首都キーウ近郊のブチャ（Bucha）でロシア軍が組織的に民間人を殺害した疑いがあることを受け、ロシアの国連人権理事会（UN Human Rights Council）における資格を停止する処分を求める意向を表明した。 米国のリンダ・トーマスグリーンフィールド（Linda Thomas-Greenfield）国連大使はツイッター（Twitter）で「ブチャの写真や映像、ウクライナ全土の惨状を目にした以上、言行を一致させなければならない」とし、「われわれが尊重する理念をことごとく損ねている加盟国を今後も（人権理に）参加させるわけにはいかない」と語った。 英国のリズ・トラス（Liz Trus
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南スーダン兵士が外国人襲撃、「国連部隊は救助要請に応じず」の証言
新型コロナ対策、際立つ女性リーダーの手腕 スピードと実行力で拡大阻止
本当に「ソ連は加盟国が0になっただけでまだ存在する」のか？｜ryo-a (vitya)
ミャンマー軍、日本など外国企業から機器の供給受け武器を製造＝国連報告書 - BBCニュース
謎の中国船はどこから？ “消えた”イカを追って | NHK | ビジネス特集
国連事務次長、総長に向かって「あなたが嫌い」 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「日本メディアの独立性に対し大きな脅威」 国連報告者：朝日新聞デジタル
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国連総長、独立調査求める ブチャ民間人殺害に「大きな衝撃」（時事通信） - Yahoo!ニュース
Amazon.co.jp: 武装解除 -紛争屋が見た世界 (講談社現代新書): 伊勢崎賢治: 本
福島の住民被曝「健康に影響ない」 国連が報告書 - 日本経済新聞
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国連安保理 ガザ地区への人道支援拡大決議案を採択 米ロが棄権 | NHK
asahi.com（朝日新聞社）：「７０億人目」認定、３１日生まれ全員に 国連人口基金 - 社会
国連委、元慰安婦への補償不十分（共同通信） - Yahoo!ニュース
ヘイトスピーチ問題で国連担当者が来日へ 日弁連が招く：朝日新聞デジタル
無償化から朝鮮学校除外、国連委が「懸念」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
米国がユネスコ脱退を発表 ２０１８年末に 関与は継続：朝日新聞デジタル
日本社会「女性進出低い」 ＵＮウィメン事務局長が訴え：朝日新聞デジタル
イスラエル軍、ガザ北部からの退避通告 対象１１０万人、２４時間内―国連反発、地上戦切迫か：時事ドットコム
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とまらぬロシアに国連ができること 拒否権を使わせた狙い、次の手は：朝日新聞デジタル