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山梨県庁で記者会見の「異常事態」 山梨県甲府市に広大なキャンパスを構え、法学部、経営学部、健康栄養学部、国際リベラルアーツ学部、スポーツ科学部の5学部6学科と、2つの研究科をもつ山梨学院大学。運営する学校法人山梨学院は、3800人以上の学生が通う大学のほか、幼稚園、小・中学校、高校、短大も有している。 この山梨県を代表する総合大学で、異常な事態が起きているという。大学の非常勤講師2人と首都圏大学非常勤講師組合は6月24日、山梨県庁で記者会見し、次のように述べた。 「山梨学院大学ではいま、非常勤講師の違法な定年切り下げや雇い止めが起きていて、多くの教員が追い詰められています。このまま放置するわけにはいきません」 会見した講師らは、学校法人山梨学院が今年1月に甲府労働基準監督署から立ち入り調査を受けて、指導と是正勧告を受けたことを明かした。その理由は、労働基準法に定められた手続きをとらずに、非
2021年06月06日 【積立NISA逝く】金融庁、なんと「含み益」に課税検討へ ツイートする 49コメント ｜2021年06月06日 20:00｜税金｜株式・FX｜Editタグ ：含み益株の税金 1 ：風名し （租税回避防止について） ○ 時価評価課税の導入にあたっては、有効性と課題を丁寧に議論すべき。 ○ 時価評価については、対象者全員に強制的に課すべき。一方、含み益に課税されることで、キャッシュフローがないところに課税が生じる可能性がある。 「金融所得課税の一体化に関する研究会」（第１回）： 議事要旨 https://www.fsa.go.jp/singi/shotokukazei_ittaika/gijiyousi/20210510.html 21/06/06 01:38 ID:5nTbfXufd.net 2 ：風名し 詐欺じゃん 21/06/06 01:39 ID:I+3g
ミャンマーの山岳地帯にある「巨大詐欺団地」に中国人が誘拐され働かされていた…その数なんと12万人！ミャンマー北部で起きている「驚愕の混乱」と「中国の困惑」（ふるまい よしこ） @gendai_biz
ミャンマーの山岳地帯にある「巨大詐欺団地」に中国人が誘拐され働かされていた…その数なんと12万人！ミャンマー北部で起きている「驚愕の混乱」と「中国の困惑」 中国人に広がる「ミャンマー詐欺産業」による被害 中国との国境に近いミャンマー・コーカンで内戦が激化し、中国人民解放軍は雲南省の国境付近で11月24日に実弾を使った射撃、銃撃訓練を開始した。中国側はあくまでも国境の安全を守るための訓練だと主張したが、ネット上では内戦を逃れてきたものの、中国が築いた鉄条網のフェンスに遮られた人々が、中国側から発射されたと見られる催涙弾に逃げまどう姿を捉えた動画がアップされている。 この内戦は10月27日に「三兄弟同盟」によって仕掛けられた。「三兄弟」とは、コーカン地区の元実力者だった故・彭家声が設立した「ミャンマー民族民主同盟軍」（MNDAA）と、コーカン西部に暮らすタイ系民族のトーアン民族解放軍（TLNA
野口健氏のTwitterより 15日発売の週刊誌「FLASH」（光文社）は、アルピニスト・野口健氏が元マネージャーや事務所スタッフに暴行やパワハラ行為をはたらいていたと報じた。 弱冠25歳でエベレスト登頂に成功し7大陸最高峰登頂の世界最年少記録を達成（当時）するなど登山家としても知られるNPO法人PEAK＋AID（ピーク・エイド）代表の野口氏は、富士山やエベレストの清掃活動、ヒマラヤでの学校建設のほか、これまでに携わった活動の一部だけでも以下におよぶなど、社会活動家として知られている。 ・「マナスル基金」を設立し、ネパールのサマ村で学校・宿舎を建立 ・フィリピンのセブ島を中心に行われた遺骨調査団に参加するなど、「遺骨収集」活動に従事 ・2015年に発生したネパール地震での震災支援を目的とし、「ヒマラヤ大震災基金」を設立。現地に大型テントを約600個支給し、コミュニティホールを再建。 ・16
青森県立美術館で現在開催中の「富野由悠季（とみのよしゆき）の世界：ロボットアニメの変革者」は全国6カ所で行われた企画展である。「機動戦士ガンダム」や「伝説巨神イデオン」などの社会現象となったロボットアニメで知られる富野由悠季さんをテーマに、絵コンテやシナリオなどの約3000点もの資料を展示。青森会場を内覧した富野さんに話を聞いた。 目次 1.「富野展」を富野由悠季はどう感じたか？ 2.富野由悠季80歳の心境 3.地方から始まった「ガンダム」 4.ロボットアニメがあったから犯罪者にならなかった 5.編集後記 1.「富野展」を富野由悠季はどう感じたか？ ――青森会場をご覧になっていかがでしたか？ この企画展は福岡、兵庫、島根、静岡、富山、青森の6館目。それぞれの展覧会には学芸員の個性や美術館の特性があり、びっくりしました。うまく説明はできないけど、青森会場は作品ごとに区分けをしたものの、スタッ
「満足している」が72% 世界中を揺るがす新型コロナウイルス感染症。緊急事態を前に各国のトップは前例のない中での素早い決断を迫られている。危機的な状況下、各国が抱える様々な問題があらわになり、国や政府とそこに住む人々との関係性までもが剥き出しになっていくように思える。 そんな中、政府に対する満足度が急上昇している国が、ドイツである。 ドイツ公共放送連盟ARDが4月2日に実施した世論調査によれば、メルケル首相率いる連立政権に対する満足度は、2017年10月に発足した今期の政権では最高の63%となった。また、コロナ禍の危機管理に対しては、満足している、非常に満足している、という答えが72%という結果になっている。 先月行われた同様のアンケートでは、連立政権への不満度が65%という結果だったが、逆転した形だ。 ドイツでは新型コロナウイルスは、2月までは感染経路もはっきりしていて、あくまでも「外か
TwitterJP、都合の悪い記事をスパム扱いにすることに切り替えた疑惑？単に誤スパム認定をバラまいているだけのようでもあるが……
リンク 現代ビジネス イーロン・マスクのTwitter大ナタで思わず表に出たキラキラIT系外資の「裏側」とは（山本 一郎） @gendai_biz イーロン・マスクの買収で、経営不振に陥っていたTwitter社の全世界の社員のおよそ半数が解雇、日本でも270人中200人が解雇という強烈なリストラが行われた。その日本法人のキュレーターチームがいなくなった途端、タイムライン上の一部のアカウントへの偏向が消えるなど、プラットフォームとして一体何をやっていたのかという疑問が湧き起こっている。 169 users
死亡説を流した「犯人」は？ 「オレが死んで喜ぶ奴がいるのか！」 二階俊博元幹事長は激怒したという。11月5日に二階氏が新型コロナ感染を発表した後、様々な「死亡説」を流布されたことに腹を立てたのだ。 「6日夜に政治部記者から『二階さんが死亡したという話が出ており、確認をしてほしい』という電話がかかってきました。別の議員の元にも8日に記者から問い合わせがあり、二階さんの地元秘書に慌てて連絡したそうです」（二階派中堅議員） 二階氏が健在であることはすぐに分かったが、問題は誰が死亡説を流したか、だ。 永田町では早速犯人捜しが始まり「九州選出の麻生派議員が怪しい」という説や、和歌山県知事選を巡り二階氏と対立してきたからか「まさか世耕弘成参議院幹事長の仕業か」という声まで上がっている。
7月23日から東京五輪が開幕した。連日の日本選手の活躍に、筆者も大きな感動をもらっている。 ちなみに、本コラムにおいて、筆者は、2ヶ月前、今の五輪時に「もし新たな波が来ても、100万人当たり25～38人程度（全国で3000～4500人程度）だろう」と書いている〈コロナ感染は「あと1ヵ月」でピークアウトする…「波」はワクチン接種で防げる〉。 厚労省によれば、7月24日の新規感染者は3576人、7日間移動平均で3903人（ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html）なので、筆者の予測はほぼ当たっている。 しかも、今回の「波」内訳を見ると、過去と比べて顕著な差がある。つまり、新規感染者増のほとんど若い人によるもので、高齢者ではそれほど増加していないことだ。それはもちろん、ワクチン接種が高齢者にはか
現在日本では、イノシシやシカなどの野生鳥獣が田畑を荒らすなど、大きな問題になっています。農作物への被害額は10年前と比べると1都3県で増加し、首都圏では19億円を超えています。こうした中、捕獲した野生鳥獣の肉をジビエ料理として活用する取り組みが広がっています。このビジネスに、警備会社ALSOKが参入しました。一体なぜなのでしょうか。 【動画】「イカゲーム」の人気キャラがソウルに出現 10月19日、千葉県・茂原市の稲作農家を訪れると山林のそばにあった田畑が荒らされ、収穫できない状態になっていました。土には踏み荒らした動物の足跡があり、農家の光橋国郎さんは「こんな状態にするのはイノシシ。被害額は200万円くらい」と話します。 野生鳥獣による千葉県の被害額（19年）は10年前と比べて約2割増加。イノシシとシカだけで約1.9億円です。茂原市役所農地保全係の芝崎一郎係長は「人の住む地域とイノシシの生
アメリカの大学でなぜ「ポリコレ」が重視されるようになったか、その「世代」的な理由（ベンジャミン・クリッツァー） @gendai_biz
アメリカの大学で起きていること 言語学者であるスティーブン・ピンカーが、発言が差別的であると批判され、アメリカ言語学会から「除名」されかけた騒動をはじめとして、アメリカでは学生による大学教授への攻撃や特定の言論に対する抑圧が問題化している 。 その背景には、気に入らない人物の過去の発言を取り上げて集団で糾弾することでその人の社会的地位や活躍の場を奪おうとする「キャンセル・カルチャー」の風潮がある （詳細は以下の二つの記事を参照：〈「世界的知性」スティーブン・ピンカーが、米国「リベラル」から嫌われる理由〉〈一つの「失言」で発言の場を奪われる…「キャンセルカルチャー」の危うい実態〉）。 発言や行動が差別的な意味が含まないように配慮する、場合によってはそうした観点から影響力のある人物の差別的な発言を批判する――こうした「ポリティカル・コレクトネス」を重視する風潮は、アメリカでも日本でも加熱してい
「俺が世界の中心だ」 「外交は内政の延長である」というのは国際政治に関する古典的な常識だ。菅義偉首相は、現地時間4月16日午後、バイデン米大統領とホワイトハウスで対面での首脳会談を行ったが、バイデン氏が就任後最初に会談する外国首脳に菅首相を選んだのは、まさに米国の内政が理由だった。 3月、日米首脳会談の実現が決まると菅首相は高揚感を隠し切れず、秘書官らに向かって「バイデンはイギリスのジョンソンなどよりも俺との会談を優先させたわけだ。俺がバイデンとともに世界の中心になった」と言い放った。 だが、日米関係筋は、「常に指導力不足を指摘されてきたバイデンにとって、強い姿勢で中国に対峙することを同盟国とともに高らかに宣言することで『強い指導力』を米国民に印象付けることができる会談相手は、日本の首相だけだった」と解説する。要するに、米国内の事情で菅首相が最初の会談相手になっただけなのだ。 「特別感」の
海外のセキュリティ企業「Phylum」はトロイの木馬化された「jQuery」がnpmやGitHub、jsDelivr のCDNホストで拡散している事を指摘しました。 「jQuery」を悪用したサプライチェーン攻撃の概要 Phylumは 2024 年 5 月 26 日以来、トロイの木馬化された jQuery のバージョンを悪用する執拗なサプライ チェーン攻撃者を監視しており、最初に npm でこのjQuery を悪用する亜種を発見しました。 そこでは、1 か月にわたって数十のパッケージで侵害されたバージョンが公開されていました。 調査の結果、GitHubや、jsDelivr の CDN ホスト リソースでも、トロイの木馬化された jQuery のインスタンスを発見しました。 なお、今回解説されている内容は正規の「jQuery」へ今回のトロイの木馬が紛れ込んでいるのではなく、 悪意のあるユーザ
「麻布競馬場」とは何者か？「中流の悲しみ小説」で大バズりの作家が「中流、東京、地方都市」への思いを語った（麻布競馬場） @gendai_biz
「麻布競馬場」というツイッターアカウントを知っていますか？ Twitterにツリー形式（複数のツイートをつなげて読める投稿形式）で小説を投稿する匿名アカウントで、毎週のようにバズを巻き起こし、爆発的に拡散されています。 そんな麻布さんのツイートから傑作を集めたショートストーリー集『この部屋から東京タワーは永遠に見えない』がついに発売されました。収録されている話の多くに、地方出身者の東京での「挫折」が描かれています。どうして執拗に「地方と東京」のギャップに苦しむ人間を描き続けるのか、麻布さんに聞きました。 （取材・構成／長瀬海） 「流山おおたかの森」イジリから始まった ——麻布競馬場さんがTwitterに小説を投稿することになったきっかけをお聞かせください。初めての投稿はいつだったのでしょうか？ 麻布競馬場（以下、麻布） 2021年の10月頃が初めてのツリー形式での小説の投稿でした。あの頃の
料理宅配大手のウーバーイーツが、日本国内でも徒歩による配達を開始すると発表した。ネットでは「意味不明」といった反応が多いのだが、シェアリング・エコノミーが持つ本質を考えた場合、徒歩配達が拡大する可能性は極めて高く、むしろ徒歩配達が最大のパフォーマンスを発揮する可能性すらある。さらに言えば、長いスパンで見た場合、人口の都市部への集約を加速させる作用すらもたらすかもしれない。 すでに諸外国では徒歩配達が始まっている これまでウーバーイーツの配達員は主に自転車を使って料理を配送していた。一部の配達員はバイクを使っているが、自転車やバイクで配達するには、事前にウーバーへの車両登録が必要だった。2021年6月21日からは、登録用アプリで徒歩での配達に切り換えることが可能となり、今後、新たに加入する配達員は徒歩のみでも配達が始められる。 自転車による配達の場合、駐輪する手間がかかるほか、階段や細い路地
ダイス🎲 @dairyo_biz 【大事なことは"自分"がどうしたいか】習慣が変われば人格が変わる。人格が変われば運命が変わる| 海外大学卒🇨🇦 | 大手外資系メーカー |マネージャー| 海外居住歴8年| お仕事の依頼はDMまで
【独自】自民党情勢調査で「自民41減」「公明10減」…岸田首相は絶句、11月解散を本当に決断できるのか（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
【独自】自民党情勢調査で「自民41減」「公明10減」…岸田首相は絶句、11月解散を本当に決断できるのか リサーチ会社の数字を何度も確認した首相 「びっくりしたね。こんなに人気がないとは……」と話すのは、自民党の閣僚経験者のひとりだ。この人物が手にしていたのは、岸田文雄首相が解散総選挙のタイミングを計るため、自民党が複数のリサーチ会社に依頼していた世論調査の結果だ。 その数字は以下だ。 現有議席→選挙後議席 自民 261→220（41議席減） 公明 32→22（10議席減） 立民 96→108（12議席増） 維新 41→69（28議席増） 国民 10→16（6議席増） 共産 10→14（4議席増） 2021年10月に投開票された前回の衆議院選挙は、岸田首相の就任間もなく実施され、当初「大幅減」とされた予想を覆して、自民党は単独過半数を得た。連立を組む公明党も3議席を伸ばして、与党圧勝に終わっ
5つの問題点 「三つ子の魂百まで」という言葉がある。たしかに人間はそう簡単には変わらないものだ。普段はあまり冴えない人間が、危機になると突然豹変し、頼りがいのある存在になる……そんな「ドラえもん」の映画版でののび太くんや、スーパーマンのクラーク・ケントのようなケースは少ない。 それは政治も同じである。平時に対応がお粗末な政権に、危機管理は出来ない。これは自明のことだ。 今回、安倍晋三政権のコロナウイルスに対する対応を巡っては、様々な批判が寄せられている。とりわけ、クルーズ船における対応、また、あまりに唐突に発表された「休校要請」については、国民から怒りが噴出した。
SNSからの「締め出し」が始まった トランプ大統領のTwitter公式アカウントが「さらなる暴動の発生を煽っている」として永久凍結された（実際にはトランプ大統領は凍結の直前、支持者に落ち着くよう呼びかけ、議会での暴動に制止を求める発信をしていたのだが）。 それをきっかけとして、トランプ大統領のみならず、政権に支持的・親和的であった保守系アカウントまでもが、TwitterをはじめfacebookやInstagramなど他のソーシャル・ウェブサービスからも「締め出し」を受けているとのニュースが伝えられた。 今回の「締め出し」には少なからず著名人も含まれている。Twitterでは、トランプ大統領のアカウント凍結に続いて、トランプ政権最初の国家安全保障担当補佐官マイケル・フリン氏や、トランプ大統領の選挙陣営の弁護士シドニー・パウエル氏などのアカウントも相次いで凍結されることになった。トランプ政権か
あの竹中平蔵氏が、中国で大いに人気を集めているらしい。中国の人々はいったい竹中氏の何に惹かれ、彼から何を得ようとしているのか。その背景を追っていくと、日中で共振する「新自由主義」の動きが見えてきた。神戸大学・梶谷懐教授による全3回のレポート。 スーパーシティ法案成立の陰で 本年5月27日に、国家戦略特区法の改正案、いわゆる「スーパーシティ法案」が国会で成立した。新型コロナウイルス禍の拡大に伴う緊急事態宣言発令中の成立であり、報道などでは、遠隔医療の本格導入を始めスマート技術を用いた感染対策の進展に期待する声も多く聞かれた。 このスーパーシティ構想の背景としてAIやビッグデータを活用して社会のあり方を根本から変えるような都市設計を目指す動き、すなわちスマートシティの建設が、世界各地で本格化していることが指摘されている。 それを踏まえた上で（1）生活を支える複数のサービスが導入されている（2）
ウクライナのゼレンスキー大統領の公式Twitterアカウントより ４月１１日にモスクワでプーチン大統領と会談したオーストリアのネハンマー首相が１７日放映の米NBCテレビ番組で「プーチン大統領は侵攻を正当化する『独自の戦争論理』に浸っており、ウクライナとの戦争に勝っていると思っている」と述べたことが話題となっている。プーチン大統領が西側諸国の認識と正反対の見解を示したからだ。ウクライナに侵攻したロシアに対する厳しい制裁を科した西柄諸国では「ロシアは国際社会から完全に孤立し、敗北しつつある」との見方が常識化している。だが、西側諸国にとっても「不都合な真実」が明らかになりつつある。 ロシアがウクライナに侵攻してから２カ月が経とうとしているが、新興国のほとんどがロシアの侵攻を支持するか、中立の立場をとっており、西側諸国による「ロシア封じ込め」が国際社会で一向に浸透しないという由々しき事態となってい
東大生推奨「本当に暗記に効くノート術」。勉強したことをずっと覚えておくには○○が重要だった - STUDY HACKER（スタディーハッカー）｜社会人の勉強法＆英語学習
多くの社会人が勉強において悩まされるのが、“記憶力” の問題。「学生時代より記憶力が劣るから……」と勉強がはかどらないと感じる人もいるでしょう。しかし、効果的に覚えるための “記憶に残る” ノートの取り方さえ押さえていれば、学習効率は上がるのです。 長期的に覚えるための “暗記に効くノート術” を、覚えたい内容別に3つご紹介。筆者が実践した効果も共有しましょう。 【ライタープロフィール】 青野透子 大学では経営学を専攻。科学的に効果のあるメンタル管理方法への理解が深く、マインドセット・対人関係についての執筆が得意。科学（脳科学・心理学）に基づいた勉強法への関心も強く、執筆を通して得たノウハウをもとに、勉強の習慣化に成功している。 1. 用語をまとめて覚えたいなら……「メモリーツリー」 2. 苦手分野について重点的に覚えたいなら……「間違いノート」 3. 本の内容を覚えたいなら……「コーネル
東京五輪開催に関して、強硬姿勢を示し続けているIOCのバッハ会長（Du Xiaoyi-Pool/Getty Images） なんとも恐ろしい話ではないか。 国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ副会長が記者会見で、緊急事態宣言のさなかでも、東京オリンピック・パラリンピックは開催するかと問われ「答えは『イエス』だ」と断言。日本の世論の大半が今夏の五輪開催に反対しているが、コーツ氏は「もし（世論が）改善しないとしても、我々は我々の仕事をするだけだ」と言い切った。 日本に暮らす人々の健康を省みないIOC幹部らの“暴論”、それに唯々諾々と従う日本政府 さらにトーマス・バッハIOC会長は、国際ホッケー連盟のオンライン総会で、「最後のカウントダウンが始まった」とし、東京大会の開催を宣言。「五輪の夢を実現するために誰もがいくらかの犠牲を払わないといけない。アスリートは間違いなく彼らの五輪の夢を
「東京都民だけ」が知らされていない事実…「たかじん」のヤバすぎる影響力と「維新躍進」の本当の理由（週刊現代） @gendai_biz
前編記事はこちら：【プーチンなみの「支持率7割超え」…!? なぜ維新は「大阪人だけ」をこんなにも熱狂させているのか】 東京では見られない番組 「自分たちと同じ目線の人に、政治家になってほしい」。大阪では昔から、そんな政治意識が強かった。それが、大阪府知事選で「得票率70％超え」という、維新の圧勝の土台にある。 もちろん、同じような意識は多かれ少なかれ、他地域の有権者も持っているだろう。だが、大阪にはそれを加速させるキーマンがいた。 「浪速の視聴率男」の異名をとり、全盛期にはテレビで20本近くのレギュラー番組をもった、故・やしきたかじんである。 関東の読者はご存じないかもしれないが、たかじんの仕事で最も大きな社会的影響力をもった番組が『たかじんのそこまで言って委員会』（読売テレビ、現『そこまで言って委員会NP』）だ。 東京ぎらいだった彼の意向で、いまも山梨を除く関東圏では放送されていないが、
サイバーエージェントのHPより サイバーエージェント（CA社）の業績が急速に悪化している。稼ぎ頭だったゲーム「ウマ娘 プリティーダービー」の失速で、2023年9月期第3四半期（4～6月）の営業利益が1億円の赤字に。藤田晋社長肝いりのインターネットテレビ「ABEMA（アベマ）」のメディア事業も2016年のサービス開始以来、赤字が続いており、営業赤字は累計で約1200億円に上る。さらに主力事業として安定的な収益源となってきたネット広告事業も5四半期連続で営業利益が減益し、営業利益率も低下。23年9月期決算の営業利益は当初予想の400～500億円から250億円に下方修正し、株式時価総額はこの2年で半分以下の約4000億円に落ち込むなど、業績が揺らぎ始めている。いったい同社に何が起きているのか――。 21年2月にリリースされた「ウマ娘」は、リリース後わずか2カ月で週間アクティブユーザー数が200万
1人あたりGDPで、台湾が日本を抜いた。韓国が日本を抜くのも時間の問題だ。アベノミクス以前と比べて、日本の国際的地位は、大きく下落した。日本企業が円安に安住して、技術開発を怠ったからだ。日本は、挽回できるか？ 日本は、もはやアジアで最も「豊かな」国ではない 10月に公表されたIMF（国際通貨基金）の世界経済見通しによると、2022年の1人あたりGDPで、台湾が44821ドル（世界第24位）となり、日本の42347ドル（27位）を越えた。 台湾と韓国の経済成長率は高いので、1人あたりGDPで日本を抜くのは、時間の問題だと考えられていた。韓国の値がやや高かったので、韓国が先に日本を抜くと考えられていたのだが、実際には台湾が先になった。 日本が韓国に抜かれるのも、時間の問題だ。多分、今年中か来年中にそれが起きるだろう。 これまでも、シンガポールと香港の1人あたりGDPは、日本よりかなり高かった（
文部科学省は、ChatGPTを用いて「英語で話す力の底上げを目指す」としましたが、この方針はナンセンスです。自分が書いた文章をChatGPTに添削してもらい、それを暗記する方式をとるべきです。 英語を「話す」ではなく「聞く」ことが重要 文部科学省は、中学高校の英語教育において、ChatGPTを用いて「日本の生徒が苦手とする英語で話す力の底上げを目指す」という方針を発表しました。 私は、この方針はナンセンスだと思っています。
『アリエナイ医学事典』（三才ブックス公式オンラインショップより） 「なぜ一自治体の判断が、世界最大の通販サイトであるAmazonに影響を及ぼすのか？」「鳥取県で本を売ること自体、もはやリスクといえる」 三才ブックス（東京都）の『アリエナイ医学事典』『裏グッズカタログ2022』などの書籍3冊が今年2月、著者や出版社に知らされることなく通販大手Amazonのホームページから削除され、事実上、流通できなくなった。 3冊の編集を担当した三才ブックス『月刊ラジオライフ』編集部が中心になって、Amazon側に理由を問い合わせたところ、「鳥取県がこの3冊を有害図書に指定したこと」「有害図書を販売業者の所在地に関係なく禁止対象としていること」と回答があったのだという。三才ブックスは公式サイト上で、『月刊ラジオライフ』10月号に掲載されていた鳥取県やAmazonとのやり取りに関する経緯を掲載。同記事で冒頭の
こんにちは！Dev Branch で Engineering Manager をしている大坪です。この記事は Coporate HR 主催のは「明日をチョット良くする スキルうぉんてっどり塾」(internal) の第一回「業務コミュニケーションをサクサクにする研修」の資料として執筆した社内報を一部修正して作成しました。（ウォンテッドリー社員向け：社内報リンク） ざっくりまとめ コミュニケーションは丁寧さだけではなく内容をチューニングしよう相手が知りたいことを伝えよう相手が知りたいことを「相手の意思決定ロジック」から逆算しようはじめに今回の研修では、業務コミュニケーションをサクサクにする方法について考えます。コミュニケーションの先には必ずコミュニケーションの受け取り手に変化が生まれます。業務においてはその変化の中で特に重要なものに意思決定/行動があります。この2つをスムーズにして決めるべき
すべての戸籍謄本が必要 「役所から送られてきた戸籍謄本を見て驚きました。ミミズがのた打ち回ったような崩し字で書かれており、ほとんど判読できなかったのです」 こう語るのは神奈川県在住の宮田信之さん（76歳・仮名）だ。3年前に妻を亡くしたが、最も大変だったのが「出生から死亡まですべての戸籍謄本」を集めることだったという。 「妻の銀行口座の名義変更をするだけでも、この戸籍謄本の束を要求されます。ところが、私は結婚前の妻の本籍地をすべて知っているわけではありませんでした。妻が元気なうちに聞き出しておけばよかった」 宮田さんは結婚前に妻が暮らしていた山梨県甲府市の役所から、郵送で戸籍謄本を取り寄せた。 さらに1週間後に届いた書類を元に、それ以前に妻の本籍があった兵庫県神戸市に戸籍謄本を請求した。そして届いたのが、冒頭の古い戸籍だった。 「'94年に現在の戸籍謄本の様式になる前は、改製原戸籍と呼ばれる
SolanaのPublic DataをBigQueryで取得したかった# えー、お笑いを一席. ブロックチェーンSolanaのデータがGoogle Cloud BigQueryで使えるようになったというニュースをたまたまネット推薦記事でみかけた1. おや, 面白そうだ. ちょっとやってみようかな… BigQueryはさわるのが１年以上つかってないかも, どうやるんだっけ… とりあえずカラムとかサンプルでちょっとデータをみたいよな, こんな感じだっけか？ とりあえず動かしてみよう, ポチッとな. … 5秒でレスポンスが帰ってくる. おー、速い. えーっと, あれ課金データ309TB？！ いちげきひっさつ、ハサンギロチン2. BigQueryでクエリ一撃5 秒で29万円溶かした人の顔# 話題の画像生成AI, DALL･Eをつかって BigQueryでお金溶かした人の顔を表現してもらった3. あ
日本ではあまり知られていないが、ここ数年日本を専門的に扱うメディアの数がフランスで増えている。 もともとあった月刊誌Zoom Japonにくわえ、日仏両言語で両国の文化事象をとりあげるRevue Kokoや、より時事に特化したJapon Infosなどがあげられるが、注目すべきなのが従来のステレオタイプ的な西洋における日本像からの脱却をめざし、2020年春に創刊したTEMPURA（季刊・発行部数5万部）である。 女子プロレスや即身仏についてのルポルタージュや、また平野啓一郎や川上未映子など現代日本を代表する作家の短編小説やインタビューを掲載するなど、掲載されている記事も充実している。 日本と同様不況の仏メディア業界で、類似の独立系雑誌ができては数ヶ月で潰れることも多い中、このような一見とがった内容で生き残りに成功しているTEMPURA は異彩を放つ。なぜこのような雑誌が今のフランスの読者に
ここは天国か… 北海道出張が捗りまくる"ビジホ飲み"の極意 - Yorimichi AIRDO｜旅のよりみちをお手伝い
Yorimichi AIRDO読者の皆さま、ご無沙汰しております。酒が大好きなライターのおかんです。 久々に登場した挙句、めちゃくちゃ二日酔いで死にそうな顔でスープを飲んでいます、すみません。 北海道の出張というと、やっぱり夜は街にくり出して海鮮とかジンギスカンとか野菜とか、おいしい現地のグルメを堪能したいですよね。 でも…お忙しい社会の戦士たち、こんなことありません？ ・急ぎの提出物があってホテルから出られない ・天候が悪く、ホテルから出たくない せっかく北海道まで来て、北海道らしさを堪能する時間もなく帰っちゃうのか…。そう涙を飲んだことがある人は少なくないと思います。 でも、安心してください。さすがは北海道。コンビニ・スーパーなどのお店で買える食べ物・飲み物のクオリティも異常に高いんです。 今回は、そんなコンビニやスーパーで買えるものの中から、出張時に役立つ、“ビジネスホテルの一人飲み
トヨタ「bZ4X」（「Wikipedia」より） 昨年12月に2030年に電気自動車（EV）の販売台数を年間350万台にする方針を発表して、EVで出遅れていたというイメージの払拭に躍起になっているトヨタ自動車が、出足からつまずいた。満を持して市場投入した初の量産型EV「bZ4X」は、発売から1カ月過ぎで「考えられない」（関係者）重大な不具合が見付かり、販売を停止した。トヨタがEVの普及に否定的だった理由が露呈したかっこうで、業界関係者も呆れている。 トヨタが5月12日から予約受付を開始したbZ4Xはスバルと共同開発したEVで、スバルは「ソルテラ」の車名で販売している。外観などの一部仕様が異なるものの、ほぼ同じモデルで、両モデルともトヨタの元町工場で生産する。自動車業界のトレンドであるEVに遅れているとされるトヨタとスバルが、このイメージを払拭するために重要なモデルとなるはずだった。トヨタは
無視できない遺伝の影響 ほぼあらゆる個人差には無視できない遺伝の影響がある。 「ほぼあらゆる」には身長・体重、疾患のかかりやすさ、心身の健康度、発達障害や精神疾患、物資依存、犯罪、パーソナリティ、社会的態度、知能、学力、さらには職業適性や収入など、人が社会の中で生きるとき、気になる側面がおおむね網羅されている。 「無視できない遺伝の影響」とは、おおむね30%〜60%程度だ。特に知能や学力、精神疾患は遺伝率の高いほう（50〜60%）に位置づく。パーソナリティや社会的態度は30〜40%程度だから、逆にいえば遺伝で説明できない割合（60〜70%）の方が大きいともいえる。 しかしいずれにしても、人間は環境次第でどうにでもなるほど環境に従順ではなく、良きにつけ悪しきにつけ、その人物の内側からにじみ出る遺伝的な持ち味を、程度の差こそあれ、発揮している。 「行動のあらゆる側面には遺伝の影響がある」――こ
『実力も運のうち』の波紋 マイケル・サンデル氏の新著『実力も運のうち 能力主義は正義か？』が日本でも大ヒットし、瞬く間に数万部を超えるベストセラーとなった。「公平」を建前とする能力主義の欺瞞的な本性を白日のもとに晒す同著の内容と、そのセンセーショナルなタイトルに対する反応を観測するかぎり、心中穏やかではない人も少なくないようである。 日本を含む先進社会の根底には「能力主義」があり、その指標は学歴（主として卒業した大学の偏差値）である。日本においても、高い学歴をもつエリートの多くは、この「能力主義」＝「学歴主義」のイデオロギーを何の違和感もなく受け入れている。 だが、サンデル氏は新著で、この社会構造を根本から批判した。「学力試験による序列化構造は、人びとの努力を正しく反映する、この社会でもっとも公平で公正な競争である」という前提を否定し、この前提によって肯定もしくは正当化されている格差や不平
外交関係者、騒然…！ 「YA論文」が初めて登場したのは、4月10日、『アメリカン・インタレスト』という米国の保守系外交専門誌（電子版）である。何より注目すべきは、『アメリカン・インタレスト』がこの論文の執筆者を「匿名の日本政府高官」と紹介したことだ。執筆者のイニシャルがYAであることからYA論文と呼ばれている。 日本でも大きな話題となっても良さそうなものだったが、あいにく世界中が新型コロナ騒動に明け暮れていた時期であり、当座はほとんど黙殺に近い状態であった。 それでもYA論文の存在は、じょじょに知れ渡って日米の外交コミュニティに波紋を投げかけるようになる。これを読んだアメリカの民主党系アジア専門家が怒り狂ったとか、外務省内で犯人探しが行われている、といった情報が乱れ飛んだものである。 コロナ騒動がやや一段落した6月頃になると、YA論文に対する反論があちこちに掲載され始めた。これらを読み比べ
独断状態で安倍元首相の「国葬」を決めた岸田首相。国民の賛否は分かれているにもかかわらず、「聞く力」はどこへ……。（写真＝gettyimages、Sean Gallup／スタッフ） 今月8日に銃撃されて死亡した安倍晋三元首相について、政府は「国葬儀」を行うと決めた。この件に関する政府のやり方には、釈然としない。反対論もあるなか、根拠も定義も明確でない国葬を執り行おうというのであれば、せめて国会での説明や議論、さらには決議なども必要なのではないか。 法的根拠も曖昧なまま、政府の独断で決定できるものなのか そもそも「国葬」とはなんだろうか。国家が主催し、経費は国が全額支払う葬儀を指すことはいうまでもないが、単に金の出所の問題だけではないだろう。明確にそれを定義し、その対象、あるいは手続きや内容などを定めた根拠法はない。 政府は、内閣府設置法が根拠だとしている。しかし同法は、内閣府の所掌事務を列挙
フェミニストはなぜ「からかわれる」のか？ 「からかい」という行為のズルい構造 「からかいの政治学」は今も？ メディアにあふれていた「からかい」 ジェンダー・ギャップ指数世界120位の日本でも、すでに50年前に、ウーマンリブ運動（女性に押し付けられた性役割等からの解放を求める運動）があった。しかしリブ運動ほど、世間から嘲られた運動も、他にない。 1970年代当時の週刊誌等メディアの多くは、リブ運動や運動に参加している女性たちを、「揶揄」し、「からかい」、「笑いもの」にした。「『女・エロス』（当時のリブ系雑誌の雑誌名）に見る猛女史らの性感覚」（『プレイボーイ』、昭和49年2月12日号記事見出し）、「恐ろしやリブカレンダーの中身」（『アサヒ芸能』、昭和50年7月3日号記事見出し）といった具合に。 それから50年。状況は変化したのだろうか？ 日本社会では、今日でもSNS等で、「フェミ叩き」があふれ
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