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  • 「だから日本は少子化だ」三菱UFJモルガンから休職命令を受けた幹部が激白

    滝川 麻衣子 [編集部] and 佐藤 茂 [金融・Web3ジャーナリスト/CoinDesk Japanアドバイザー] Nov. 01, 2017, 06:30 AM 186,049 「これは江戸時代?と思いました。今の日本で、まさか自分がこんな目にあうとは思いませんでした。安倍政権が女性の活躍を促して少子化を止めようとしているのに、実態は真逆です」 最初に来日してから30年近い年月が流れ、日本にも慣れ親しんできたつもりだったと、カナダ出身の男性は流暢な日本語で話し始めた。 男性は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の機関投資家営業部の特命部長、グレン・ウッド(Glen Wood)さん(47)。 ウッドさんは10月26日、勤務先の三菱UFJモルガン・スタンレー証券を相手取り、正当な理由なく休職命令を受けたとして、地位の保全や賃金の仮払いを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。一連の出来事のき

      「だから日本は少子化だ」三菱UFJモルガンから休職命令を受けた幹部が激白
    • レシート1枚10円で買うアプリ、天才高校生プログラマーが小売市場に挑む

      現役高校生プログラマーの率いるワンファイナンシャルは6月12日、お財布に溜まっているレシートを瞬時に現金化できるアプリ「ONE(ワン)」の提供を始めることを明らかにした。スマートフォンのカメラ機能を使ってレシートを撮影すれば、すぐにアプリ内のウォレットに10円が振り込まれるという。振り込まれた現金は銀行の手数料分以上になれば、国内のほぼ全ての金融機関で好きなタイミングで引き出すことができる。 ワンファイナンシャルCEOで高校3年生の山内奏人さんは「レシートには究極のいろんなデータが含まれている。いつ、どこで、誰が何をいくら払って、いくらお釣りをもらって買ったのか。一人ひとりの購買行動やパターン分析ができるようになる」と話す。蓄積データをメーカーなど企業向けに販売していく狙いがある。 山内さんは小学生の時に独学でプログラミングを始め、国際的なプログラミングコンテストやビジネスコンテストで数々

        レシート1枚10円で買うアプリ、天才高校生プログラマーが小売市場に挑む
      • 全社員参加のキャンプでセックス、麻薬三昧…WeWork社内の実態明かす「衝撃の新証言」【前編】

        新規株式公開(IPO)の実現を前に辞任した、WeWorkのアダム・ニューマン前CEO。 Jackal Pan via REUTERS Business Insiderは、WeWorkの社員と経営幹部(退職者を含む)、パートナー企業に取材し、社内の実態に関する情報を入手した。 彼ら彼女らは一様に、アダム・ニューマンCEO時代のWeWorkには「仕事と遊びの境界線がなかった」と証言した。 アルコール三昧、同僚たちがセックスする声が響くパーティーに、従業員たちは参加を強要された。 会社の成長を目指すニューマンCEOに執拗に追い立てられ、また「我々が世界を変える」という彼の神がかり的な語りに煽られ、従業員たちは異様な空気のなかで長時間労働を続けた。 従業員が死守すべき「2つのルール」 世界に数百カ所あるWeWorkのある拠点で働いていた複数の従業員によると、ニューマン氏がやって来るときに遵守せねば

          全社員参加のキャンプでセックス、麻薬三昧…WeWork社内の実態明かす「衝撃の新証言」【前編】
        • 1億調達した16歳天才プログラマーは日本復活をかけて東京で戦う

          カード決済アプリ「ONE PAY」のワンファイナンシャルというベンチャー企業が、1億円を調達したとのニュースが今秋、世を駆け巡った。注目の理由は16歳の経営者。中学生時代から5つのベンチャーを経験してきた、現役高校生だ。国際的なプログラミングコンテストやビジネスコンテストで数々の賞をとり「天才プログラマー」の名をほしいままにしている。21世紀生まれの時代の寵児は、いかに育まれたのか。 大手町ビルの一角にある、フィンテックの有望スタートアップ企業が集積するFINOLABを夕暮れ時に訪ねると、黒いTシャツに黒いジーンズという軽装の若い男性が、ひょっこり現れた。ワンファイナンシャルCEO、山内奏人(そうと)さん(16)だ。 放課後には、毎日ここで仕事をしているという。 「僕らは早すぎた」 「ブロックチェーンは絶対に来る、と思っていたのですが、僕らは早すぎました。波来ないな、とプロダクトを撤退した

            1億調達した16歳天才プログラマーは日本復活をかけて東京で戦う
          • 電撃発表、グーグルが「全力開発」した生成AI「Gemini」の全貌…ChatGPT超えするか

            「生成AIイヤー」とも言える2023年も終わりに近づいてきたが、ここにきてグーグルがさらに新しい技術を投入すると発表した。 グーグルは12月7日(日本時間)、生成AI向けの新しい大規模言語モデル「Gemini(ジェミニ)」を発表した。 自社のチャットAI「Bard」はもちろん、「Pixel 8 Pro」をはじめとしたAndroidスマートフォンへの組み込みも進める。 グーグルのスンダー・ピチャイCEOはリリースの中で、Geminiをこう表現する。 「賢いソフトウェアというよりも、より便利で直感的な、相談できる専門家または仲間のように感じられるようになる」 グーグルが本気で取り組んだGeminiとは、どんな存在なのだろうか。

              電撃発表、グーグルが「全力開発」した生成AI「Gemini」の全貌…ChatGPT超えするか
            • トヨタも虜にする「天才が憧れる天才」AI企業、PFNゴールデンチームの全貌

              研究者やグーグル、Apple、CYBERDYNEなど名だたる企業から人材が集まる(画像をタップすると高解像度版を表示します)。 取材をもとにBusiness Insider Japanが作成 メルカリが上場し、日本で有数のユニコーン(未上場で企業価値10億ドル以上の企業)とされるプリファード・ネットワークス(以下、PFN)。 トヨタやファナック、日立製作所など日本を代表する技術系大手企業から資金を調達し、事業面でも連携を進める、いま日本でもっとも注目を集めるスタートアップの1社だ。 PFNが開発したオープンソースの深層学習フレームワーク「Chainer」は、世界中の企業や開発者に利用され、AIの研究開発の最前線に食い込んでいる。 そのPFNは、プリファード・インフラストラクチャー(PFI)から分社する形で2014年3月に創業、現在の社員数は150人を超えた。そして、いまなお優秀な技術者が集

                トヨタも虜にする「天才が憧れる天才」AI企業、PFNゴールデンチームの全貌
              • イーロン・マスク、エンジニア全員に「週報」提出を義務化。1週間で書いたコードの明細まで

                「ソフトウェア分野で迅速なイノベーションを実現するには、それぞれが何に取り組んでいるのか、誰が何をコーディングしているのか、把握しておくことが不可欠です」 11月21日にツイッターのサンフランシスコ本社で開かれた全社会議の場で、マスク氏は大規模な人員整理が完了したこと、(テスラのような)テキサス州への本拠移転計画は考えていないことを語っているが、上記のメールはその数時間後に送られた。 なお、Insiderがすでに報じたように、同社のフルタイム従業員数は現在約2300人、10月末にマスク氏が経営権を握った時点の7500人に比べて3分の1以下まで激減した。 メールは、エンジニアらに各自報告を求める内容として、「どんなプロジェクトに取り組んでいるか」「何を到達目標としているのか」の説明に加え、「その週に書いたコードのサンプルまたはファブリケーター(Phabricator、コードレビュー用ツール)

                  イーロン・マスク、エンジニア全員に「週報」提出を義務化。1週間で書いたコードの明細まで
                • 「売り手市場が続いてほしい」——20代が希望の党より自民党を支持する理由

                  民進党が事実上解党し、小池百合子代表が率いる希望の党が過半数獲得を目指すなど、自民党の大幅議席減の可能性も出てきたが、若者の自民党支持は高止まりしている。 読売新聞社が衆院解散直後の9月28日夕から29日にかけて行った緊急全国世論調査では、衆院比例選での投票先は、50代で自民党と希望の党が各25%で並ぶ中、18〜29歳では自民党が5割強、希望の党は1割と大差がついている(全体では自民党が34%、希望が19%)。 毎日新聞の世論調査でも若者の安倍政権への支持は高い。9月26、27日に行われた全国電話世論調査では、20代以下(18〜29歳)と30代の安倍内閣支持率4割台に対し、40代以上は3割台にとどまる。 また、共同通信社の第2回衆院選トレンド調査(9月30日、10月1日実施)で、安倍首相と希望の党の小池代表とどちらが首相にふさわしいか聞いたところ、安倍首相を選んだのは30代以下の若年層が5

                    「売り手市場が続いてほしい」——20代が希望の党より自民党を支持する理由
                  • "苦手なことは外注”ルール、1人月5万円以上の外注義務化で伸びた売り上げ

                    加藤こういち [シェアリングエコノミー研究家] Jul. 17, 2018, 05:00 PM ビジネス, キャリア 41,271 優先順位の低い作業をできるだけ外注化し、自分たちの強みにだけ特化した働き方に振り切ったら、何が起きるだろうか? ソーシャルメディア事業の運営やシェアリングエコノミー協会の代表理事を務める株式会社ガイアックス。その中でも、企業のSNSマーケティングを支援するソーシャルメディアマーケティング事業部、事業部長の管大輔さんの外注をフル活用した仕事術が注目を集めている。 もともとガイアックスには「社員一人あたり月5万円まで外注費用を使っていい」というルールがあるのだが、ソーシャルメディアマーケティング事業部ではさらに踏み込んで、「社員一人で月5万円以上の外注費を使うことをルールにしている」と、管さんは話す。 現在、ソーシャルメディアマーケティング事業部には正社員を中心に

                      "苦手なことは外注”ルール、1人月5万円以上の外注義務化で伸びた売り上げ
                    • 【速報】「ZOZOSUITなくします」前澤社長、衝撃の発言。 | BUSINESS INSIDER JAPAN

                      ファッション通販サイト「ZOZOTOWN(ゾゾタウン)」を展開するZOZO社長の前澤友作氏は、10月31日、東京都内で会見し、世界中への配布に着手していた、体型データを計測するZOZOSUITを、将来的になくしていくことを明らかにした。 これまでに入手したデータの機械学習により、ZOZOSUITなしでも「最適サイズ」を計測できるとの理由をあげた。社を上げて力を入れるプライベートブランド(PB)購入の前提としてきたZOZOSUITは、発表以来、話題をかっさらってきた。大きな方針転換を印象づけた。 「今後は、ZOZOSUITなしでPBを購入できるようになります」 2018年4〜9月期決算会見に登場した前澤氏が、PBの説明の流れでそう明かすと、投資家やメディアが集合した会場は静かにざわめいた。 ZOZOSUITなしにした今後は、 身長・体重・年代・性別 を、PB購入の際に記入することになる。この

                        【速報】「ZOZOSUITなくします」前澤社長、衝撃の発言。 | BUSINESS INSIDER JAPAN
                      • 「怒りだけで書きました」芥川賞・市川沙央が贈呈式で語ったこと【全文掲載】

                        第169回芥川賞・直木賞の贈呈式が2023年8月25日、都内で開かれた。 重度障がい者の女性が主人公の小説『ハンチバック』で芥川賞を受賞した市川沙央(いちかわ・さおう)さんは、あいさつで、障がいの有無に関係なく読書ができる「読書バリアフリー」について「新ためて環境整備をお願いしたい」と訴えた。 その上で芥川賞受賞作について、「私の懇願の手紙をスルーした出版界」への怒りで書いた作品をだと述べ、「怒りの作家から愛の作家になれるように頑張りたい」とあいさつを締めくくった。 直木賞は垣根涼介さんの『極楽征夷大将軍』と、永井紗耶子さんの『木挽町のあだ討ち』が受賞した。 市川さんの贈呈式でのあいさつの全文(※適宜表現を替えた部分があり、一部、聞き取れなかった箇所があります) 私はしゃべると炎上するので、気をつけたいと思います。昨日も物議を醸していました。受賞会見で叩かれ、(注:NHKの番組)『バリバラ

                          「怒りだけで書きました」芥川賞・市川沙央が贈呈式で語ったこと【全文掲載】
                        • 森喜朗氏、聖火リレーの最終走者に「純粋な日本人男性」を望んでいた —— アメリカで報道

                          東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗元会長は、大坂なおみ選手を聖火リレーの最終走者にしたくなかったと、Daily Beastが報じた。 森元会長は、ニューヨーク・ヤンキースなどで活躍した松井秀喜さんのような「純粋な日本人男性」を望んでいたという。 7月の開会式では、日本人の母とハイチ系アメリカ人の父を持つ大坂選手が聖火台に火をともした。 女性蔑視発言で辞任した東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗元会長は、テニス界のスターでバイレイシャルの大坂なおみ選手ではなく、「純粋な」日本人を聖火リレーの最終走者にしたがっていたと、Daily Beastが報じた。 森元会長はニューヨーク・ヤンキースや読売ジャイアンツでプレーした元野球選手の松井秀喜さんを推していたと、組織委員会の職員がDaily Beastに語った。 職員によると、森元会長は「(松井は)純粋な日本人男

                            森喜朗氏、聖火リレーの最終走者に「純粋な日本人男性」を望んでいた —— アメリカで報道
                          • コロナ接触を通知する日本版「接触確認アプリ」を作ったのは誰か?…「6割普及」への挑戦

                            厚生労働省は現在、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の“感染が疑われる濃厚接触”を通知する「接触確認アプリ」の開発を進めている。 開発を受注したのは日本国内のベンダー。一部で「米マイクロソフトが受注した」と報道されたが、これは間違いだ。とは言え、マイクロソフトが無関係というわけではない。そこには多少事情がある。 実は、日本で使われるアプリのベースとなる部分は、個人が中心となったボランティアベースのプロジェクトで、オープンソースとして開発されたものを利用している。 そのアプリは、なぜオープンソースで開発されたのか? そして、そこに人々はどう関わっているのか、開発にかかわった関係者を取材した。 接触確認アプリがどういうものか、おさらいしておこう。 接触確認アプリは、スマートフォンのBluetooth機能を使い「一定以上の長い時間、スマホを持っている人同士が近くにいた」情報を記録するア

                              コロナ接触を通知する日本版「接触確認アプリ」を作ったのは誰か?…「6割普及」への挑戦
                            • なぜ書店にヘイト本があふれるのか。理不尽な仕組みに声をあげた1人の書店主

                              出版業界は厳しい時代を迎え、特に当店のような町の小さな書店にそのしわ寄せが来ています。 20年前には全国に2万3000店の書店がありました。ところが現在、日本図書普及協会によると、図書カ-ドを読み取る図書カ-ドリ-ダ-を置いているお店、つまり配達だけでなく店舗を構えている書店は8800店になってしまったといいます。 本当にお薦めしたい本を入手できない そんな中で当店では、8年前からお客さまたちの意見を聞きながら、「作家と読者の集い」と題したトークイベントを始めました。大手メディアでは、報道されない、けれども伝えなければならないことを書かれた本を中心に、お客さまからのリクエストもお聞きして企画して参りました。 現在222回目になり、延べ1万人以上のお客様にお越しいただいています。お陰様で、最近は、作家さんやジャ-ナリストの方々から隆祥館のイベントに出演したいというリクエストも受けるようにもな

                                なぜ書店にヘイト本があふれるのか。理不尽な仕組みに声をあげた1人の書店主
                              • 閉店が続くアメリカ小売業「最期の日々」

                                2018年3月、米トイザらスは700以上の全店舗の売却もしくは閉店を発表した。 Business Insider/Jessica Tyler 2018年、アメリカでは3800以上の店舗が閉店する。 ドラッグストア大手のウォルグリーン(Walgreens)、トイザらス(Toys R Us)、ギャップ(Gap)はそれぞれ数百店舗を閉鎖する。 “小売業の崩壊”が業界を襲い、クリアランスセールとショッピングモールの閉鎖が広がっている。 “小売業の崩壊”がアメリカに広がっている。2018年、アメリカでは3800以上の店舗が閉店する。 メイシーズ(Macy's)、シアーズ(Sears)、JCペニー(JCPenney)などの百貨店、トイザらス、衣料ブランドのBCBG、アバクロンビー&フィッチ(Abercrombie & Fitch)、Bebeなどが数十店舗を閉鎖する。 各地のショッピングモールを訪れてみ

                                  閉店が続くアメリカ小売業「最期の日々」
                                • 「1日」には2種類あることがわかるアニメ…我々は長い方を採用しているので1年が365日になった

                                  JAXAの惑星科学者が作成したアニメーションは、地球には2種類の「1日」があることを示している。「恒星日」と「太陽日」だ。 「恒星日」は、地球が360度回転すること。 これは23時間56分かかる。 暦の上の1日、「太陽日」は、地球がもう少し回転したときに完了し、太陽は24時間前と同じ位置にある。 1年は365日だが、地球は1年に366回回転している。 地球が360度回転するのにどれくらいの時間がかかるか、ご存知だろうか。正確には、24時間ではなく、23時間56分だ。 地球は常に太陽の周りを公転しているため、360度の回転が終わると、地球上の別の地点が太陽の正面に来ることになる。太陽がまったく同じ位置に到達するには、地球がさらに1度回転する必要がある。 我々は地球の正確な回転ではなく、空の太陽の位置で時間を測定する方法をとっているのだ。 厳密には、これらは2つの異なるタイプの「1日」だ。地球

                                    「1日」には2種類あることがわかるアニメ…我々は長い方を採用しているので1年が365日になった
                                  • ホンネテレビ手応えから200億赤字の意味まで…藤田晋社長アベマTVの全てを語る

                                    浜田 敬子 [ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長] and 西山 里緒 [編集部] Nov. 13, 2017, 11:30 AM ビジネス 74,792 11月2日から5日にかけて、稲垣吾郎さん・草彅剛さん・香取慎吾さんが初めてネット番組に出演して話題をさらった「稲垣・草彅・香取3人でインターネットはじめます『72時間ホンネテレビ』」。実現させたのはサイバーエージェントとテレビ朝日が2016年から共同で運営するネットテレビ局「AbemaTV(アベマティーヴィー)」だが、そこには藤田晋サイバーエージェント社長の大きな「覚悟」と「決断」があった。 「ホンネテレビ」を振り返り、アベマの「これまで」と「これから」をどう考えているのか。藤田氏に「ホンネ」で語ってもらった。 「正直、こんなに反響があるとは思っていなかった」 Business Insider Ja

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                                    • 無印良品が衣服で苦戦、社長が全面テコ入れ「ジェンダーレスが押し付けになっていた」

                                      良品計画の決算では利益率の低さが話題になった。一因が低迷する「ファッション」売上だ。 出典:「無印良品」ブランドサイト画像より編集部作成 無印良品を展開する良品計画が10月13日に発表した2022年8月期通期決算は、純利益245億円(前期比72.4%)の黒字決算ながら、経営陣の「課題」を感じさせるものだった。 決算会見で堂前宣夫社長が反省と今後の課題として繰り返し語ったのが、「利益率の低さ」だ。売上高にあたる営業収益4961億円に対し、粗利率にあたる営業総利益率は47.2%と、前年に対して1.8ポイント低下した。 衣服などの販売が低迷したのに加え、円安や輸送費の上昇に伴う調達コストがかかったことが背景にあるという。 「この1年は原価の高騰や為替の影響もあり、営業総利益率が非常に低かった。 23年は営業総利益49%を目指す。小手先の取り組みではうまくいかないので、全面的に改革していく」 そう

                                        無印良品が衣服で苦戦、社長が全面テコ入れ「ジェンダーレスが押し付けになっていた」
                                      • ヒット連発、Netflixアジアの制作トップは韓国人女性。成功の理由は「世界を目指さない」こと

                                        Netflixでアジアのコンテンツ統括を務めるキム・ミニョンさん。「イカゲーム」など多くのヒット作を手掛けた。 撮影:竹下郁子 Netflix(ネットフリックス)のコンテンツ制作でアジア(インドを除く)のトップを務めているのが、韓国人女性だということをご存知だろうか。 「イカゲーム」「愛の不時着」「梨泰院クラス」「キングダム(韓国作品)」……。 これらのヒット作品全てを仕掛けたのがキム・ミニョンさん、Netflixアジアコンテンツ部門のバイス・プレジデントだ。 韓国作品が世界でヒットを飛ばすたび、日本で必ずと言っていいほどささやかれるのが「韓国は世界を向いているから(それに比べて日本は……)」という“ぼやき”。 ところがキムさんは「自国でのヒットこそが成功だ」と言い切り、グローバルヒットを狙うスタッフを「ここには海外行きのチケットはない」と諭(さと)す。アジアのリソースを欧米のためには割か

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                                        • 「男性記者は私を差し出した」メディアの女性たちが声を上げられない理由

                                          4月19日未明、テレビ朝日は記者会見を開き、同社の女性社員が財務省の福田淳一事務次官からセクハラ被害を受けたと発表した。女性社員は福田氏とのやりとりを録音しており、財務省にも正式に抗議するという。一方で、女性社員の上司が被害を公表せずに済まそうとしていたこともわかり、報道機関が抱える問題点も浮き彫りになった形だ。 報道機関でもあるテレ朝は、なぜ自社の社員の訴えを報じなかったのか。なぜ、女性は週刊誌に持ち込んだのか。 Business Insider Japanでは4月17日から18日にかけて、「緊急アンケート!メディアで働く女性たちへ。 『なぜ私たちはセクハラに遭ったことを言い出せなかったのか』というアンケートを行った。調査に協力してくれた女性のほとんどが「取材先や取引先からセクハラを受けたことがある」と回答している。にも関わらず、6割超はその被害をどこかに相談したり告発したりしていない。

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                                          • ベーシックインカムは天使か悪魔か? アメリカで史上最大の実験 | BUSINESS INSIDER JAPAN

                                            シリコンバレーの有名なスタートアップインキュベーターであるY Combinatorは、同社が予定しているベーシックインカムの実験について詳細を明らかにした。 同社は3000人の参加者を2つの州から集め、彼らを2つのグループに分ける。最初のグループの1000人は、最大5年にわたって、月1000ドル(約11万円)を受け取る。2つめのグループの2000人、実験では「コントロール・グループ」と呼ぶ2000人は、月に50ドルを受け取る。 実験のゴールは、「無条件でお金を受け取った人のクオリティ・オブ・ライフと仕事へのモチベーションはどうなるのか?」というシンプルだが、悩ましい問題の答えを見出すこと。 Y Combinatorの社長サム・アルトマン(Sam Altman)氏は2016年5月、同社ブログで、全市民が無条件で一定額のお金を受け取る、富の分配システム「ユニバーサル・ベーシック・インカム(UB

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                                            • アマゾン、偽ダンボールで配送ドライバーに“罠”を仕掛ける理由 | BUSINESS INSIDER JAPAN

                                              アマゾンは、配送トラックに偽物の荷物を仕掛けていると情報提供者はBusiness Insiderに語った。 Paul Sakuma/AP Photos アマゾンは、配送トラックに偽ラベルを貼った空の荷物を仕掛けていると情報提供者はBusiness Insiderに語った。 もし、ドライバーが偽の荷物をアマゾンの配送センターに戻さなければ、ドライバーには盗みの疑いがかけられる。 「これは、いわば罠。ドライバーの正直さをチェックすることが目的」とアマゾンの元ロジスティクス・マネージャーはBusiness Insiderに語った。 アマゾンは盗みを働いている配送ドライバーを捕まえるために、偽の荷物を使っているとこの件を良く知る情報提供者は語った。 アマゾンは、同社内で「ダミー」パッケージと呼ばれる荷物をランダムに配送トラックに仕掛けている。ダミーパッケージには、偽ラベルが貼られ、しばしば中身は空

                                                アマゾン、偽ダンボールで配送ドライバーに“罠”を仕掛ける理由 | BUSINESS INSIDER JAPAN
                                              • 米人気YouTuber 日本をバカにした動画でアカウント停止の署名運動始まる

                                                1500万人以上のフォロワーを持つアメリカのYouTuber、ローガン・ポールが、日本訪問の際、文化や慣習を徹底的に冷やかした動画をオンラインにアップし、批判が集まっている。 今回の動画は、削除された自殺の遺体動画をアップする前の2017年12月29、30日に投稿されている。 動画の中、東京・浅草の雷門の前でポールはこう話す。 「文化に敬意を払うことを忘れちゃいけないよ。日本では、“敬意”が全てだからね」 ところが次の瞬間から、「アメリカ人が来たぞ!」「日本はどこも漫画みたいだ!」と大声を出したり、人ごみを駆け抜けたり、線香の煙を浴びる香炉で炎を燃え立たせたりする危険行為を行い、とうとう警備員に退去を求められているシーンが続く。 さらに、別の場所でゲームボーイを見つけて購入した直後、大声で叫びながら道路に叩きつけて壊し、店舗に「ゲームができない」と苦情を持ち込んでいる。 危険行為は公道でエ

                                                  米人気YouTuber 日本をバカにした動画でアカウント停止の署名運動始まる
                                                • 精度99%の衝撃。米企業のAI採寸ツールでZOZOSUITは明日にも必要なくなるかもしれない

                                                  2018年7月、ZOZOSUITによる採寸を活かしたフォーマル・ラインナップを発表した時のZOZO前澤友作社長。この3カ月後、「ZOZOSUITいらなくなる」発言が飛び出した。 REUTERS/Kim Kyung-Hoon 「今後は、ZOZOSUITなしでPB(プライベートブランド)を購入できるようになります」 10月31日午後、ファッション通販サイト「ZOZOTOWN(ゾゾタウン)」を展開するZOZOの前澤友作社長が、世界中への配布に着手していた、体型データを計測するZOZOSUITを将来的になくしていくことを明らかにすると、SNS上では悲喜こもごもの投稿が飛び交うとともに、夕方から夜にかけてZOZOSUIT廃止のニュースが一気に拡散されていった。 その後数日にわたって議論を巻き起こしたのは、前澤社長が会見で語った「ZOZOSUITがなくても、これまで集めたデータの機械学習などにより、最

                                                    精度99%の衝撃。米企業のAI採寸ツールでZOZOSUITは明日にも必要なくなるかもしれない
                                                  • グーグル社員に突然届く“退職パッケージ”。労働組合「違法な解雇は許さない」

                                                    1万人以上の解雇方針の後、日本のグーグル合同会社では、社長名で「3月に何らかの通知をする」と全社員を対象に通知があったという。 この通知を受けた社員が、東京管理職ユニオンに相談し、グーグル・ジャパン・ユニオンを結成した。 ユニオンでは説明会の開催などを続けており、3月にはユニオンに加入する社員は50人を超える規模になる予定だという。 この日の記者会見にはユニオンに加入する9人の社員と東京管理職ユニオン代表が参加した。 9人の社員は日本人に加え、外国籍の社員もいた。会見に参加したアメリカ国籍のキャシーさん(29)は次のように話した。 「就業ビザで働いているため、仕事を失ったら日本にいられなくなってしまう。日本を第2の故郷と思っているのに、今の生活を失うのは怖い。毎日不安を感じてる」 社内の転職によって来日し、10年以上グーグル合同会社で働いているというドイツ国籍の男性は次のように話した。 「

                                                      グーグル社員に突然届く“退職パッケージ”。労働組合「違法な解雇は許さない」
                                                    • 11歳の少女が貯金をはたいてキャンピングカー購入、自分だけの居心地の良い空間を作った。

                                                      アメリカのニューヨーク州アッティカに住むローレン・ネルソンさん(11)は、キャンピングカーを400ドル(約4万2000円)で買ってリフォームした。 400ドルはローレンさんが自分で貯めてきたお小遣いから出した。リフォーム費用は、ローレンさんの母親がサマーキャンプのために取っておいたお金を渡した。 ローレンさん自ら、壁を塗り、新しい床を取り付け、新しい寝具を買い、庭で取った花を飾った。 ローレンさんはこのキャンピングカーを遊び部屋として使っているが、50ドルで貸し出すこともある。大学生になったら、寮として使いたいと考えている。 極小住宅ブームに新たな参加者が現れた。ニューヨーク州アッティカ在住の11歳の少女だ。 ローレン・ネルソンさんは、自分が貯めてきたお小遣いでキャンピングカーを買った。母エイミーさんの援助を受け、ローレンさんとその家族は、このキャンピングカーを居心地の良い極小住宅にリフォ

                                                        11歳の少女が貯金をはたいてキャンピングカー購入、自分だけの居心地の良い空間を作った。
                                                      • 「外資にやらせていいのか」ふるさと納税、アマゾン参入に懸念の声

                                                        アマゾンは2025年春、「ふるさと納税」事業に参入するとの報道された。 REUTERS/Brendan McDermid./File Photo ふるさと納税にアマゾンが2025年春にも参入するとの報道を受け、ふるさと納税制度に対する懸念が広がっている。 ふるさと納税の大手ポータルサイトとしては、楽天ふるさと納税、ふるさとチョイス、さとふる、ふるなびなどが知られている。 自治体の返礼品を紹介しているポータルサイトは、サービスによって異なるが寄付金のうち「10%程度」を手数料として寄付先の自治体から徴収している。一方でアマゾンは手数料を大幅に引き下げたプランを検討しているという。

                                                          「外資にやらせていいのか」ふるさと納税、アマゾン参入に懸念の声
                                                        • ドイツでベーシックインカム実験始まる…3年間、毎月15万円を支給。イギリスなどでも議論がスタート(BUSINESS INSIDER JAPAN) - Yahoo!ニュース

                                                          スコットランド自治政府のニコラ・スタージョン首相は5月、新型コロナウイルスのパンデミックにより壊滅状態となった経済を立て直す解決策として、ユニバーサル・ベーシック・インカムに言及した。 ドイツ経済研究所によるユニバーサル・ベーシック・インカム(UBI)研究の一環として、120人のドイツ人が3年にわたって毎月1200ユーロ(約15万円)を受け取る。 UBIは国民あるいは居住者に対して最低限必要な所得を保障する政策で、通常は政府から現金の支給という形で行われる。 暫定的なUBIは、すでにアメリカ、スペイン、デンマークなどいくつかの国で実施されている。 ドイツの研究者グループが、ユニバーサル・ベーシック・インカム(UBI)の効果を明らかにするための実験を開始した。UBIは、国民あるいは居住者に対して最低限必要な所得を保障する政策で、通常は政府から現金の支給という形で行われる。 ドイツ経済研究所が

                                                            ドイツでベーシックインカム実験始まる…3年間、毎月15万円を支給。イギリスなどでも議論がスタート(BUSINESS INSIDER JAPAN) - Yahoo!ニュース
                                                          • ネットフリックス、アマゾン、HBOがエミー賞総なめ。俳優たちは「サンキュー、役者を救ってくれて」

                                                            「マーベラス・ミセス・メイゼル」監督のエイミー・シャーマン-パラディーノ(中央)と、主演のレイチェル・ブロスナハン(右)。 Getty Images North America 最初の1時間は、Amazon Primeの「マーベラス・ミセス・メイゼル」が、おもしろいように圧勝した。ベスト・コメディシリーズ賞、コメディシリーズ主演女優賞、同助演女優賞、同脚本賞、同監督賞など8部門を総なめ。監督のエイミー・シャーマン-パラディーノが、舞台上で脚本賞と監督賞のトロフィーを両手で振り回しながら、スピーチするという事態になった。 1950年代のニューヨーク。裕福なユダヤ人家庭に育ち、洒落た邸宅、可愛い子ども、見事な体型に美貌と、何一つ不自由ない「奥様」生活をしていたミセス・メイゼル。ところが、夫が浮気し家出したため、ワインをがぶ飲みして入った場末の酒場で、スタンドアップ・コメディアンの才能があること

                                                              ネットフリックス、アマゾン、HBOがエミー賞総なめ。俳優たちは「サンキュー、役者を救ってくれて」
                                                            • PCは粉々、壁はボコボコ…… 仮想通貨の暴落で絶望する韓国の投資家たち

                                                              韓国では、仮想通貨の取り引きが盛んだ。 だからこそ、韓国政府が打ち出した仮想通貨の取引所の閉鎖方針に 、世界の市場が反応した。 韓国国内では、22万人以上がオンラインの嘆願書に署名し、「夢」を奪うなと訴えている。 「韓国では、自分で家を買うのは難しい。どうすれば買えるのかすら分からない」嘆願書は言う。「どうしたらやりたいことをやりながら生活していけるのか、分からない」 一部で「仮想通貨の大虐殺」とも呼ばれた仮想通貨の暴落の後、韓国のオンライン・コミュニティー「DC Inside」には、ユーザーの過激なコメントや、怒りのあまり破壊した物の画像が投稿されていて、彼らの苛立ちぶりがよく分かる。 こうしたコメントや画像はおもしろい。だが、韓国政府の仮想通貨(特に仮想通貨に多額の投資をしている人たち)に対するアプローチの持つ意味を如実に示してもいる。 韓国では、仮想通貨の取り引きは実入りのいい投資だ

                                                                PCは粉々、壁はボコボコ…… 仮想通貨の暴落で絶望する韓国の投資家たち
                                                              • ダイソーが挑む脱大量生産・消費。新ブランド「Standard Products」が300円で作った世界観

                                                                100円ショップ「ダイソー」を展開する大創産業が新業態「Standard Products by DAISO(スタンダードプロダクツ バイダイソー)」に力を入れている。 300円の商品が7割を占め、最も高くて1000円(税別)。既存のノウハウをいかし低価格で収納にこだわった商品が光る一方、ダイソーのイメージを覆すような「サステナブル」で「高見え」する物も多いのが特徴だ。

                                                                  ダイソーが挑む脱大量生産・消費。新ブランド「Standard Products」が300円で作った世界観
                                                                • 現代アート集団「カオス*ラウンジ」をセクハラと退職強要で提訴。「アート業界のホモソーシャル性、変わるべき」

                                                                  現代アート集団、カオス*ラウンジ(以下カオスラ)でセクシャルハラスメント・パワーハラスメントを受けたとして2月1日、勤務していた安西彩乃さん(25)が合同会社カオスラと元代表社員の黒瀬陽平氏(37)らを相手取り、416万円の損害賠償と解雇無効の地位確認を求めて提訴した。 訴状によると、カオスラは安西さんに対して違法な退職強要を行ったほか、2020年7月分の給与に関しても一方的に賃金を減額したという。安西さんは同年8月、自身が黒瀬氏らから受けたセクハラとパワハラの実態についてnoteに執筆、公開した。 カオスラは10月、名誉を毀損されたとしてnoteの削除と500万円の損害賠償を求め、安西さんを提訴している。

                                                                    現代アート集団「カオス*ラウンジ」をセクハラと退職強要で提訴。「アート業界のホモソーシャル性、変わるべき」
                                                                  • DMMおかんサービス終了で見えた、利用者急増なのにシビアな家事代行サービスの現実

                                                                    主要な家事代行サービスの業界図(マッチングプラットフォームは、ユーザー同士の直接契約、スタッフ雇用型は、事業者がスタッフと契約を結ぶ)。 DMM.comは、スマホのアプリから頼める家事代行サービス「DMM Okan(DMM おかん)」を、2018年9月30日で終了する。その理由はサービスを使いたい利用者が増えすぎて、サービス提供側の供給が追いつかないからだという。共働きの増加に伴い、日本でも需要が拡大する家事代行市場だが、少子高齢化と好景気による人手不足はますます深刻だ。人から人へのサービスである家事代行は、労働集約型の業態のため、人材の確保は業界全体でハードルとなっている。 依頼がいつもいっぱい 「依頼を何日出しても来てもらえないんです。何とかまた来てくれませんか」 DMM おかんで、家事代行の仕事をする大学院生の藤崎理香さん(仮名、23)は、2017年の年末、大掃除に行った先の家庭から

                                                                      DMMおかんサービス終了で見えた、利用者急増なのにシビアな家事代行サービスの現実
                                                                    • アリババ創業のジャック・マー氏が行方不明?「金融規制は老人クラブ」批判が原因か。欧州メディア報道(BUSINESS INSIDER JAPAN) - Yahoo!ニュース

                                                                      アリババ創業者のジャック・マー氏。2020年10月に中国金融規制当局を批判したことで「地雷を踏んだ」と見る専門家も多い。 中国アリババグループ創業者のジャック・マー(馬雲)氏が「2カ月以上、公の場に姿を見せていない」と欧州のメディアが続々と報じている。 【全画像をみる】アリババ創業のジャック・マー氏が行方不明?「中国の金融規制は老人クラブ」批判が原因か。欧州メディア報道 アリババ傘下の金融会社で、マー氏が事実上経営権を握るアント・グループの新規株式公開(IPO)を翌月に控えた2020年10月24日、上海で開催された会議で、マー氏は国際金融規制システムについて、 「バーゼル合意は老人クラブ(old people's club)のようなもの。未来を規制するために昨日の方法を使うことはできない」 などと指摘し、健全なイノベーションを阻害すると批判。マー氏の一連の発言を受け、中国の習近平・国家主席

                                                                        アリババ創業のジャック・マー氏が行方不明?「金融規制は老人クラブ」批判が原因か。欧州メディア報道(BUSINESS INSIDER JAPAN) - Yahoo!ニュース
                                                                      • アメリカは東京五輪をどう総括したか。主要メディアはIOCを「非民主的」「詐欺以上」と批判

                                                                        7月23日、東京五輪開会式で打ち上げられた花火。東京は4度目の緊急事態宣言下、新型コロナ新規感染者数は4000人を超える日が続いた。 Mark Edward Harris 東京五輪が8月8日、閉幕した。米ニューヨークに住む私の周りでは、新型コロナの危機的な感染拡大が続くなかでの開催に、(在米の)日本人こそ懸念を示したものの、アメリカ人の友人たちの間ではほとんど話題にのぼらなかった。 そうした現実を反映してか、アメリカで東京五輪の独占放映権を持つNBCテレビの視聴率は、2016年のリオ大会に比べ、全日で45%低下。プライムタイム(20時〜23時)も51%落ち込んだ(CNN.com記事による)。 それでも、プライムタイムは開催期間中の平均視聴者数が1350万人と、高齢者層を中心に他局をしのぐ数字を獲得した。全競技を配信したNBCのスマホアプリや同社運営のストリーミングサービス「ピーコック(Pe

                                                                          アメリカは東京五輪をどう総括したか。主要メディアはIOCを「非民主的」「詐欺以上」と批判
                                                                        • 猶予は72時間… パタゴニア、リモートで働く90人のスタッフに「引っ越し」か「退職」の選択を要求

                                                                          アメリカでは、パタゴニアがカスタマーサービス部門で働く90人のスタッフに対し、7カ所ある「ハブ」のうちのいずれかに移るか、退職するよう伝えた。 対象のスタッフは、通知から3日以内に自分の判断を会社に伝えなければならなかった。 チーム文化を改善し、ビジネスニーズをサポートしようとしていると、同社の広報担当者はBusiness Insiderにコメントした。 サステナブルなアウトドアブランドのパタゴニアは、アメリカの従業員90人に選択肢を与えた —— 金曜日までに引っ越すか会社を辞めるか決めるように、と。 90人はいずれも、パタゴニアでは「カスタマー・エクスペリエンス(CX)」チームとして知られるカスタマーサービス部門で働く従業員だ。電話や問い合わせに対応する仕事で、リモートで働くことができる。 最初の通知は火曜日の朝、テキストと電子メールで届いた。 「午前10時(アメリカ太平洋標準時)から重

                                                                            猶予は72時間… パタゴニア、リモートで働く90人のスタッフに「引っ越し」か「退職」の選択を要求
                                                                          • PayPay、不正利用の返金は自社で「全額補償」と発表 ── 原因はセキュリティーコードの総当たり「ではなかった」

                                                                            PayPay曰くセキュリティーコードも漏れている 今回公開された同社のリリースの中には、不正利用の被害データも一部提示された。 「調査の結果、クレジットカード登録時にセキュリティコードを20回以上入力し登録に至った件数はPayPayのサービス開始以来13件であり、クレジットカード情報の入力回数に制限を設けるだけでは根本的な対策にはならないと判断しました。 PayPayにおける不正利用の主な要因は、悪意ある第三者が何らかの方法で、外部で入手したセキュリティコードを含むクレジットカード情報が利用されたことである可能性が高いため、このたび3Dセキュアの対応を決定いたしました。 また、上記13件のうち、PayPayでの利用があった9件について、カード会社と連携しご利用状況を確認したところ、全てご本人による登録と利用であったことが判明しています(2018年12月27日現在)。」 今回話題になっている

                                                                              PayPay、不正利用の返金は自社で「全額補償」と発表 ── 原因はセキュリティーコードの総当たり「ではなかった」
                                                                            • ずっとMacを使ってきた。だがもう買うことはない | BUSINESS INSIDER JAPAN

                                                                              生まれた年(1986年)に発売された機種から始まり、筆者はずっとアップルとともに育ってきた。 だがアップルのデザインは近年、変化を最小限に抑えたいユーザーにとってますます厳しいものになっている。 筆者は今使っているMacBook Proを最後のMacにすると決めた。アップルはもう私のコンピュータ会社ではない ── おそらく向こうも同じ意見だろう。 筆者はただのアップル好きではなかった。アップル信者だった。 筆者の最初のコンピュータはマッキントッシュ 512Ke、筆者が生まれた年(1986年)に発表された機種だ。それ以来、ずっとアップルのコンピュータを使っている。 筆者は5年生の時、カッとなったあまり教室から追い出されたことがある。先生が何とスティーブ・ジョブズとビル・ゲイツが一緒にMacを作ったと言ったからだ。今思えば恥ずかしいくらいにアップルに入れ込んでいた(遅ればせながら、そんな筆者に

                                                                                ずっとMacを使ってきた。だがもう買うことはない | BUSINESS INSIDER JAPAN
                                                                              • 「ノートが取れない」中学生。日本の子どもたちの読解力はなぜ落ちたのか。新井紀子さんインタビュー

                                                                                浜田 敬子 [ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長] Jan. 02, 2020, 11:00 AM キャリア 86,812 2019年12月に発表されたPISAの結果で、日本の読解力の低下が大きな話題となった。以前から日本の子どもたちの読解力低下を指摘してきた、国立情報学研究所教授であり「教育のための科学研究所」代表理事・所長も務める新井紀子さんに、この結果をどう受け止めるのか、さらにそもそもなぜ「読解力」が必要なのかを聞いた。 聞き手は統括編集長の浜田敬子。 浜田:12月に発表されたPISA(15歳を対象にした学習到達度調査)で、まさに新井さんが指摘され続けてきた日本の読解力の低下が表面化しました。 PISAとは:世界の15歳を対象に、3年ごとに3分野の力を調べる経済協力開発機構(OECD)の学習到達度調査。12月に発表された2018年の調査結果で、

                                                                                  「ノートが取れない」中学生。日本の子どもたちの読解力はなぜ落ちたのか。新井紀子さんインタビュー
                                                                                • おろし金での怪我がなくなる。ステンレスなのに刃がないから、最後まで安全にすりおろせる

                                                                                  10年以上使っているおろし器はプラスチック製だから、食材の色移りが目立つようになってきた。 一方で刃があるような金物のおろし金は、過去に指を怪我したトラウマから購入をためらってしまう。それに洗う時にスポンジが引っかかるのもネックだ。

                                                                                    おろし金での怪我がなくなる。ステンレスなのに刃がないから、最後まで安全にすりおろせる