日本学術会議の会員候補、菅前首相が拒否した６人の名前開示…「外すべき者」と文書に手書き
【読売新聞】 内閣府は、２０２０年に菅首相（当時）が任命を拒否した日本学術会議の会員候補６人の名前を、読売新聞の情報公開請求に対して開示した。政府はこれまで、個人情報を理由に６人の名前を公表してこなかった。一方、任命拒否の理由は「文
【読売新聞】 内閣府は、２０２０年に菅首相（当時）が任命を拒否した日本学術会議の会員候補６人の名前を、読売新聞の情報公開請求に対して開示した。政府はこれまで、個人情報を理由に６人の名前を公表してこなかった。一方、任命拒否の理由は「文
新型コロナ専門家会議の発言録 “検証”阻む黒塗りの壁
FNNは、分科会の前身で、政策決定に大きな影響を与えてきた専門家会議の発言記録を、情報公開請求で入手した。 現物は、ほとんどが黒塗りで、検証に課題が浮上している。 黒塗りばかりの文書。 これは、2020年2月の、政府の第2回専門家会議の速記録。 38ページ、1,352行にのぼるが、専門家の発言として開示されたのは、脇田座長が議題を伝えたことや、「ありがとうございます」といったあいさつなど、ごくわずか。 この会議の翌週には、政府は、全国一斉の臨時休校を政治判断として要請していて、この会議でも、何らかのやりとりがあった可能性もある。 少ない開示部分から、議題として、「学校におけるコロナ対策」が上がっていたことがわかったが、公表された箇条書きの議事概要にも関連する記載はなく、会議の内容がきちんと公表されていたかどうか、疑問が残るものとなっている。 黒塗りの理由について、内閣官房は「公表すると、率
新型コロナウイルス対策が話し合われた、政府の専門家会議の議事録の情報公開を求めた東京のNPO法人が、発言者が分からない概要だけを公開されたのは不当だとして、裁判を起こしました。 裁判を通して議事録作成の在り方を問いたいとしています。 新型コロナウイルス対策が話し合われた専門家会議について政府は、行政文書の管理に関するガイドラインで、発言者や発言内容を記録するとしている会議にはあたらないとして、議事録を作成しませんでした。 東京のNPO法人「情報公開クリアリングハウス」が、議事録の情報公開請求をしたところ、国はことし8月、インターネットで公開しているものと全く同じ文書で、発言者の分からない「議事の概要」を公開したということです。 NPO法人は「行政文書のガイドラインで議事録とは発言者と発言内容が記載されたものだと、明確に決まっている。発言者が分からない議事の概要を公開されても文書が違い、不当
きょう26日発売の「週刊ポスト」に，私が提供した内閣広報室開示資料「報道番組の概要」の記事が出ました！ これはもともとは，「なんで一民放番組のツイートに，お役所が口をはさむツイートができるんだろう？勤務時間中にテレビ見てるのか？」という疑問から，まさに興味本位で出した開示請求でした。 記事は，私の開示資料をもとに，望月衣塑子さんなどのコメントも取っており，まさに開示請求とメディアの理想的なコラボとなっています。 なお，週刊誌で3ページというのはかなり「大々的な」扱いです。たいていは見開きの2ページで終わっちゃいますから。 全データ公開しますいくら雑誌では大きな扱いとはいえ，開示資料は，2019年4月1日~2020年1月末までで，なんと676個のPDFファイル，結合してみたら3377ページに及ぶ膨大なもので，これでは雑誌はもとより赤旗だって全文掲載はできません。 というわけで，死蔵していても
自衛隊の計画図案「あるかどうか言えない」ジャーナリストの請求に防衛省が回答（沖縄タイムス） - Yahoo!ニュース
沖縄県名護市辺野古の新基地に陸上自衛隊を常駐させることで日米現場トップが合意していた問題を巡り、防衛省は陸自施設の計画図案の開示請求に対して「存否の応答を拒否する」と決定した。請求したジャーナリストの布施祐仁氏は「国会で大臣が存在すると認めているのに、意味が全く分からない」と批判した。 岸信夫防衛相は1月27日、参院予算委員会で計画図案について聞かれ「そういう形での図があったという話はある」と答弁した。布施氏は岸氏の答弁を引用して「図」の開示を2月5日付で求めた。 防衛省はこれに対し、「他国との信頼関係が損なわれる恐れ」などを挙げ、あるかないかも回答しない、と3月30日付で通知した。 布施氏は「図案があると認めた岸氏は米国との信頼関係を損なったことになるのか。本当にないなら国会の答弁を訂正しなければならない。防衛省は事実をあいまいにせず説明責任を果たすべきだ」と求めた。決定に対して審査請求
【読売新聞】 都道府県と政令市が運営に関わる２５１の公的病院のうち、約１７％にあたる４２病院が２０１８年以降、医師の違法な長時間労働で労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが、読売新聞の情報公開請求でわかった。「医師の働き方改革
新型コロナウイルスの自宅療養者ら向けにパソコン画面などを使うオンライン診療が日本で広がらない。日本経済新聞が情報公開請求で得たデータによると、2021年1～3月の初診からの利用頻度は35道府県で人口10万人あたり月1回未満とほぼゼロだった。医師側は活用に消極的だが、感染拡大で医療は後手に回っている。海外はオンライン化で迅速に対応しており、政府や地域が一体となって促進する取り組みが急務だ。新型コ
隠蔽、改竄、未作成...。行政無責任時代の象徴"公文書問題"はなぜ終わらないのか？ - 政治・国際 - ニュース
公文書という「国家の記録」は、歴史の記述に欠かせないものであり、後世の政策選択のためにも参照されるべき国民共有のだいじな知的資源である。だが、情報公開法と公文書管理法があるにも関わらず、この数年を振り返ってみれば森友・加計問題をはじめ、公文書をめぐる問題が途絶える気配がない。 現在発売中の集英社新書『国家と記録 政府はなぜ公文書を隠すのか？』は、この問題を概観し、あるべき公文書管理体制を展望している。政府が公文書を勝手に作成せず、破棄したり、隠す理由は何か。著者の瀬畑源（せばた・はじめ）氏が、情報公開請求で南スーダン自衛隊日報隠蔽問題を暴いたジャーナリスト・布施祐仁（ふせ・ゆうじん）氏を招いて公文書問題の本質を語りあった。 ※この記事は、集英社新書編集部が作成・構成したものを、週プレＮＥＷＳで配信しています。 「僕らが残してほしい文書と官僚が残したい文書は違う」 瀬畑 私は集英社新書から本
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安保3文書の検討過程を情報公開請求したらほぼ「黒塗り」 敵基地攻撃能力の保有、防衛費倍増の背景は闇に：東京新聞 TOKYO Web
岸田政権が昨年末に閣議決定した国家安全保障戦略など安保関連3文書改定を巡り、本紙が防衛省内の検討会議の資料を情報公開請求したところ、議事録などはほぼ黒塗りで開示された。専守防衛を形骸化させる安保政策の大転換となった敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有や防衛費の倍増を決めた検討過程は不透明なままだ。識者は「国民の議論を呼ぶ政策決定で、政府に説明責任がある」として、判断の妥当性を検証できるように可能な限り議論の内容を公開するよう求める。（川田篤志）
任命拒否理由不開示は妥当 学術会議巡り情報審査会
日本学術会議会員の任命拒否を巡り、総務省の情報公開・個人情報保護審査会は２８日までに、拒否の理由や経緯を記録した行政文書を不開示とした政府の決定は妥当などとする答申を出した。開示を求める弁護士らは同日、記者会見し「最も知りたい点が全く明らかにならない。非常に落胆を禁じ得ない」と述べた。 答申は一方で、任命拒否された学者６人が自身に関する文書の開示を求めたのに対し、文書が存在するか否かも明らかにしなかった内閣府の決定は「取り消すべきだ」と指摘した。 内閣府は令和３年５～６月、任命拒否に関する開示請求に「文書を保有していない」として大半を不開示とした。これを不服として、任命拒否された６人と弁護士ら約４８０人が同年８月、審査を請求。首相が審査会に諮問していた。
カジノを含む統合型リゾート（IR）誘致を巡り、大阪市に新たな費用負担が生じることになった。大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）の建設予定地で、液状化の危険性などが判明し、土地所有者の市が約790億円の対策費用を負担することを決めたためだ。市の内部資料からは、松井一郎市長の強い意向により、市負担が特例的に決まった経緯が見て取れる。IR招致に名乗りを上げた全国3自治体のうち、大阪が異例とも言える巨額の財政措置に踏み込んだ経緯に迫った。 「これだけ問題がある土地なんだとびっくりしている。これからにぎわいの拠点にするので、安全な土地を提供するのが市の責任だ」。松井市長は10月5日の市議会で、市が対策費を負担する考えを表明し、12月21日の大阪府・市の会合で市負担が正式に決定した。 IR予定地は万博会場予定地に隣接する49万平方メートル。MGMリゾーツ・インターナショナル（米国）とオリッ
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
昨年9月27日に実施された安倍晋三元首相の国葬を巡り、毎日新聞記者が内閣府に「参列者や招待者の名簿、招待者の選出に関わる文書」を情報公開請求した。期限の延長を幾度かはさみ、請求から半年近く経過した3月、氏名などが黒塗りされた資料が大量に開示された。実施を巡って国論を二分した国葬の実態はいまだ解明されていない点が多いが、開示資料から見えてきた部分もある。
「桜を見る会」の招待客に関する文書はやっぱり残っているのではないのか――。日刊ゲンダイ本紙の内閣府に対する「行政文書開示請求」で、あらためて疑惑が浮上した。 「桜」問題が注目を集めたのは、11月８日金曜日の参院予算委。日本共産党の田村智子議員が質問に立ち、招待客の中に安倍首… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り622文字／全文762文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。
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ニュース Tansaが岸田首相に行政不服審査請求／内閣法制局との国葬協議文書の廃棄・未作成で 2023年01月27日15時03分 渡辺周 Tansaは2023年1月27日、岸田文雄首相に対して、行政不服審査法に基づいて審査請求を行なった。国葬実施の是非を官邸側が内閣法制局と協議した記録を、Tansaが情報開示請求したのに対して不開示決定したことへの措置だ。官邸側は、記録を作成していないか廃棄したという理由で、文書そのものがないと主張している。岸田政権は国葬実施の後で、有識者から国葬の妥当性についてヒアリングを行なったが、岸田首相の判断根拠についての重要な記録を示さないまま見解を求めたことになる。 岸田首相の拠り所 発端は安倍晋三氏が殺害された６日後、2022年7月14日に遡る。岸田首相は記者会見で、安倍氏の国葬を実施すると表明した。安倍氏について「卓越したリーダーシップと実行力をもって、厳
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資源エネルギー庁が原子力規制委所管の法律の改正案を提示 運転期間延長の議論を誘導 本紙情報公開請求：東京新聞 TOKYO Web
経済産業省資源エネルギー庁が作成し、原子力規制庁に示した文書。制度変更のイメージや規制委が所管する法律の条文案があった 原発の60年超運転を可能にするための法制度の見直しを巡り、経済産業省資源エネルギー庁が昨年8月、原子力規制委員会が所管する運転期間を規定した法律の具体的な改正条文案を作成し、規制委側に提示していたことが分かった。本紙の情報公開請求に、エネ庁が開示した。原発を推進する側が、規制側の議論を誘導した実態が鮮明となった。（小野沢健太）
Disclosure Information (updated 0n 15/08/22) The following information provides you with an important overview of Bhopinder Kumar Sharma (B.K.), my duties to you, fees and how complaints are managed. Licence Status and Conditions Bhopinder Kumar Sharma, FSP92301, is a licensed Financial Adviser that gives advice on behalf of Fundagroup Insurance Brokers who is a licensed Financial Advice Provider
【独自】「長官の発言は”脅し”だった」代理人のメモとメールが語る入管庁の嘘と傲慢 ウィシュマさん遺族が映像視聴を見送った理由｜FNNプライムオンライン
名古屋入管に収容中亡くなったスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん。 遺族らは10日、再び監視カメラ映像を視聴するため出入国管理庁（以下入管庁）を訪れたが、代理人弁護士の同席を断られこの日の視聴を見送った。入管庁は「開示は法律上の義務ではなく人道的配慮として遺族にのみ行う」との主張を譲らないままだ。 （関連記事：【独自】「“床が寒い”と訴えても職員は跨いで出て行った」ウィシュマさん映像の全容判明） （関連記事：【独自】「“鼻から牛乳”は日本のジョークです」ウィシュマさん映像の全容判明） ワヨミさん「代理人立ち会いを拒否するのはおかしい」 「代理人が立ち会って映像を見るのが私たちにとって大切なことで、拒否されるのはおかしいし、入管庁の対応はあまりにも酷い」 ウィシュマさんの妹のワヨミさんは、視聴を見送った理由を記者団に対してこう語った。 ワヨミさん「代理人が立ち会って映像を見るのが私たち
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元毎日新聞記者で、沖縄返還をめぐる日米間の密約報道に関わった西山太吉（にしやま・たきち）さんが24日、心不全のため北九州市内の介護施設で死去した。91歳だった。葬儀は親族で営む。 1931年、山口県生まれ。慶応義塾大大学院を修了後、毎日新聞社に入社。71年、翌年の沖縄返還をめぐり米国側が負担すべき米軍用地の原状回復補償費400万ドルを、日本側が肩代わりするとの密約を示唆する機密文書を入手した。 文書の入手を外務省の女性事務官に頼んだことが、秘密漏洩（ろうえい）のそそのかしにあたるとして、国家公務員法違反容疑で事務官とともに逮捕され、74年に毎日新聞社を退社。78年に最高裁で有罪が確定した。世論の関心は密約よりもスキャンダルに移り、報道のあり方が問われた。 政府は密約の存在を否定したが、2000年以降、米側の公文書や元外務省幹部の証言で、相次いで確認された。西山さんは密約文書の開示を求めて0
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南海トラフ地震の発生確率は計算式に「科学的事実に反するおそれ」 政府は反対論を伏せたまま公表していた：東京新聞 TOKYO Web
「30年以内に70〜80％」とされる南海トラフ地震の発生確率を検討した政府の地震調査研究推進本部（地震本部）が、2013年の会議の資料に、算出に使った特別な計算式のデメリットを「科学的事実に反するおそれ」と明記しながら、それを伏せたまま確率を公表していたことが分かった。地震本部の非公開資料で判明した。（小沢慧一） 13年に発生確率を検討した地震本部傘下の地震調査委員会側の会議では、地震学者の多くの委員たちが、算出に使った計算式「時間予測モデル」は「科学的問題がある」と採用に反対した。一方で全国基準の単純平均モデルを使うと確率が20％に落ちるため、地震本部は報告書の公表方法を検討する合同部会を開催した。 地震調査委員会 阪神・淡路大震災で地震の研究成果が国民に伝わっていなかった反省から設立した政府の特別機関「地震調査研究推進本部」の下部組織。地震学者を中心に19人で構成し、地震の発生確率など
www-chapter-japan/skillmap_project/Vulnerability_Disclosure_Cheat_Sheet_ja.md at master · OWASP/www-chapter-japan
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使用済み核燃料の保管方法を巡る調査の一般競争入札で、発注者の原子力規制庁の職員が仕様書の草案作成を入札参加業者に依頼していた問題で、この職員は過去の一般競争入札でも参加者に入札の情報を伝えるなど2度にわたり「不適切」などと内部から指摘を受けながら、配置換えや処分を受けることなく担当を続けていたことが分かった。現職の規制庁関係者が本紙の取材に証言した。（井上真典）
東京オリンピック・パラリンピックを運営した、大会組織委員会の文書の公開が、都立の図書館で始まりました。ただ、大会をめぐる汚職事件に関連したスポンサー契約の資料などは公開されず、対象は限られています。 大会組織委員会の公式文書の公開は25日から、東京 港区の都立中央図書館で始まりました。 公開の対象となる文書は大会の運営や準備に関わるおよそ4000点で、大会に向けたイベントの告知やマスコットキャラクター決定などのニュースリリースのほか、理事会や評議員会の議事録などが含まれます。 都は「大会の歴史的・社会的意義を伝えるため」だとして、JOC＝日本オリンピック委員会から寄託を受けて、これらの文書を保管していて、DVDでの閲覧や印刷ができます。 一方、大会をめぐる汚職事件に関連したスポンサー契約の契約書や契約額などの資料は公開されず、対象は限られています。 東京オリンピック・パラリンピック大会組織
東京都目黒区議会に存在していた非公開の会議が活動を休止した。記者の出した1通の情報公開請求がきっかけになったらしい。区民の傍聴はできず議事録もない、いわば「裏会議」だ。請求の後、おかしなことが次々に起きた。議会事務局が記者の情報を議員に「漏えい」し、それを記した文書をすぐ廃棄。公文書をそんな簡単に捨てていいのか――と取材を続けていたら、その会議自体をもうやめるという。28万区民の代表34人で構成される議会で何が起きたのか。一部始終を報告する。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 目次 ・非公開で議事録もない会議 ・まさかの「全部開示」 ・「請求者名漏えい」との読売新聞記事に驚く ・文書入手で見えた真相 ・「報道機関は一般の請求者とは違うと思って」 ・「開示請求者の属性は必要ない情報」と専門家 ・「不適切な文書なので廃棄した」 ・「臭い物にふた」 ・情報公開条例はあっても公文書管理条例が
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
「桜を見る会」名簿めぐり安倍政権がまた違法行為！ 今度は省庁提出の推薦者名簿を“改ざん”、首相枠を意味する記載を白塗り加工 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「桜を見る会」名簿めぐり安倍政権がまた違法行為！ 今度は省庁提出の推薦者名簿を“改ざん”、首相枠を意味する記載を白塗り加工 カジノ汚職での秋元司議員の再逮捕に、公選法違反疑惑の河井案里参院議員・河井克行前法相の事務所への家宅捜索──。安倍政権の膿がくっきりと浮き彫りになる最中、「桜を見る会」をめぐっても深刻な事実が判明した。森友決裁文書改ざんという国家的大犯罪を引き起こしたというのに、なんと、またしても公文書を加工・改ざんしていたのだ。 安倍内閣が改ざんしていたことがわかった公文書は、2019年の「桜を見る会」について各省庁など23機関が保管していた約4000人分の推薦者名簿。周知のように、「桜を見る会」の「首相枠」や「与党枠」など政治絡みの推薦者名簿は、内閣府・内閣官房がすでに廃棄したと説明している。だが、それとは別に各省庁ごとに作成した推薦者名簿については、多くの省庁が保存期間1年以上
【開示のテクニック】非情の開示請求｜WADA/開示請求
すみません，まだ懐かしのドラマ「非情のライセンス」にはまっています(笑)。 ところで，Twitterでときどき「開示請求のテクニックを教えて」という声をいただきます。 しかし，実際は特別なテクニックはありません。私は法的文書に慣れているので，「それっぽい」書き方をしていますが，そんな必要はまったくなくて，話し言葉の箇条書きでも通ります。 Technique： 5W2HとORを上手に使えこちらも懐かしの矢野健太郎『解法のテクニック』の真似ですけども(笑)。 AND(かつ)は，条件を狭めますから(「コーヒーとパンを食べなさい」→片方だけではダメ)，OR(または)を駆使することになります。そのときに，5W2Hを意識して書くことが大事です。 これは開示請求に限らず，最近のマスコミ記者は5W2Hの質問をしないなあと不満を持っているところではあるのですが…。 たとえばアベノマスクでいえば，「いつ(Wh
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コロナ対策専門家会議の議事録めぐり 東京のNPO法人が提訴 | NHKニュース
【週刊ポストがスクープ】内閣広報室のテレビ監視，第2弾！「桜を見る会」だけで255枚！｜WADA/開示請求
医師の長時間労働、４２病院に労基署が是正勧告…「働き方改革」対応に遅れ
オンライン初診、活用ほぼゼロ 医療逼迫も医師動かず - 日本経済新聞
開示の議事録であらわに NHK経営委の「根深い問題」：朝日新聞デジタル
大阪IR誘致に市が異例の公費負担 情報公開で見えた優遇ぶり | 毎日新聞
米軍への国内法の不適用、外務省に「根拠文書なし」：朝日新聞デジタル
検証：安倍氏国葬名簿、8割黒塗り 毎日新聞が情報公開請求 | 毎日新聞
「桜を見る会」の関連文書は内閣府にやはり残っている？｜日刊ゲンダイDIGITAL
Tansaが岸田首相に行政不服審査請求／内閣法制局との国葬協議文書の廃棄・未作成で | Tansa
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元記者の西山太吉さんが死去 91歳 沖縄返還めぐる「密約」報じる：朝日新聞デジタル
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TAXI INSURE – INSURANCE APPLICATION FORM
入札参加業者に仕様書案作成を依頼した原子力規制庁職員は、過去にも入札情報を伝えていた：東京新聞 TOKYO Web
東京五輪・パラ 組織委文書公開始まる 汚職事件関連は非公開 | NHK
見る探る：記者の開示請求が追い込んだ? 目黒区議会「裏会議」休止の一部始終 | 毎日新聞
ダム完成後も全国11の水道事業者で取水ゼロ 人口減少や節水が影響：朝日新聞デジタル
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