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  • 「トイレットペーパーを買い急ぐのは愚かな人」だと言い切れない理由 | LIMO | くらしとお金の経済メディア

    トイレットペーパーが突然品不足となりました。それは、人々が合理的に行動した結果なので、再発防止は容易ではない、と久留米大学商学部の塚崎公義教授は考えています。 ***** 経済を理解するためには、暖かい心と冷たい頭脳が必要です。本稿では、主に冷たい頭脳を使いますので、読者の暖かい心が立腹するかもしれませんが、これを機に読者も冷たい頭脳を訓練していただければ幸いです。 以下、「本稿掲載時までに事態が沈静化していると誰も読んでくれない」と懸念しつつも、そうなることを祈りながら記します。 トイレットペーパーが突然品不足に 新型肺炎が流行し、人々がマスクを付けるようになりました。したがって、マスクが不足することは容易に理解できます。そして、マスクが不足しているという情報が広まると、「少し多めに購入しておこう」という消費者が増え、ますます不足する、ということが起きているようです。 それと比べると、ト

      「トイレットペーパーを買い急ぐのは愚かな人」だと言い切れない理由 | LIMO | くらしとお金の経済メディア
    • 著名経済学者から金融政策への警鐘 ~岸田首相・植田総裁へのメッセージ~ | 熊野 英生 | 第一生命経済研究所

      要旨 5月15日の経済財政諮問会議では、清滝信宏プリンストン教授が、岸田首相や植田総裁が出席する中で、金融政策に対して非常に示唆的な発言をしていた。清滝教授は、まだ日本人が誰も受賞したことがないノーベル経済学賞で、存命中の学者の中で最も近いところに居る候補者とされる。世界レベルの知性としても知られるだけに、筆者はその人物が公式の場で何を語ったかに注目している。 目次 刺激的な発言 清滝教授の発言内容 経済成長についての苦言 (※)本稿は、ロイター通信に寄稿したものを、加筆・修正した内容である。 刺激的な発言 5月15日の経済財政諮問会議では、清滝教授が、「インフレ率が1~2%程度に定着すれば、量的・質的緩和は解除するのが望ましい」と語った。この発言は、同席している植田総裁に向けられたものである。日銀は安定的に2%と宣言しており、実質的には2%を割り込まないインフレ率を目指しているから、清滝

        著名経済学者から金融政策への警鐘 ~岸田首相・植田総裁へのメッセージ~ | 熊野 英生 | 第一生命経済研究所
      • コンビニ弁当で「値上げ実感」、質問通告「不要」 植田日銀総裁候補:朝日新聞デジタル

        日本銀行の次期総裁候補の植田和男氏(71)が24日、国会で所信聴取に臨んだ。就任すれば戦後初の学者出身の日銀総裁となり、国会答弁が一つの課題との見方があったが、2時間以上にわたる質疑では受け答えにつまる場面は見られなかった。後席に座った関係者に、助言を求める様子もほとんどなかった。 午前9時半から所信を述べた後、自民、立憲、維新、公明、国民、共産の各会派から質問を受けた。休憩を挟まず、計約2時間45分に及んだ。植田氏は自ら所信を述べる場面では手元の紙を見ることが多かったが、その後の質疑では、質問者の目を見て答える場面が目立った。 ある野党幹部によると、植田氏は、国会で慣例となっている、事前に質問内容を答弁者に知らせる「質問通告」について「いらない」と伝えてきたという。この野党幹部は「ぶっつけ本番でいい、と。大したもんだ」と話した。 答弁では、庶民的な一面ものぞかせた。日銀の黒田東彦(はるひ

          コンビニ弁当で「値上げ実感」、質問通告「不要」 植田日銀総裁候補:朝日新聞デジタル
        • 日銀が金融緩和縮小、長期金利の上限0.5%に 事実上の利上げ - 日本経済新聞

          日銀は19~20日に開いた金融政策決定会合で、大規模緩和を修正する方針を決めた。従来0.25%程度としてきた長期金利の変動許容幅を0.5%に拡大する。20日から適用する。長期金利は足元で変動幅の上限近くで推移しており、事実上の利上げとなる。変動幅の拡大は21年3月に0.2%から0.25%に引き上げて以来となる。黒田東彦総裁が20日午後に記者会見を開き、決定内容を説明する。歴史的なインフレで海

            日銀が金融緩和縮小、長期金利の上限0.5%に 事実上の利上げ - 日本経済新聞
          • 厚労省も統計書き換え 毎月勤労調査のボーナス | 共同通信

            Published 2022/01/26 21:01 (JST) Updated 2022/01/27 13:16 (JST) 厚生労働省は26日、基幹統計「毎月勤労統計調査」について、ボーナス支給の確認が遅れた事業所の金額を別の月に加算する書き換えをしていたと総務省統計委員会の会合で報告した。厚労省は、全体への影響は小さく二重計上もないと説明。2021年夏のボーナスから中止し、集計方法を変えたのに公表しておらず、担当者は「配慮を欠いた」と陳謝した。 この統計は18年12月に不正が発覚し、当時の厚労省幹部らが処分された。今回の報告は国土交通省による建設受注統計書き換えを受けたもので、一部委員は「影響は小さいとは言え、問題は建設統計と同じだ」と指摘した。

              厚労省も統計書き換え 毎月勤労調査のボーナス | 共同通信
            • 個人事業主に最大百万円の現金を給付 | 共同通信

              政府が、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円、中小企業に最大200万円の現金給付を検討していることが3日、分かった。

                個人事業主に最大百万円の現金を給付 | 共同通信
              • 伊東麻紀@祝!笙野頼子さん新刊 on Twitter: "昔はなあ、年に100万ほどボーナスの出る会社が普通にあってのう、丸の内のOLは暇さえあれば海外旅行をしてブランド物を買いあさっておったのじゃよ。 とか言っても、若い人たちには「またおばあちゃんたら、そんなホラ話を」と笑われるんだろうなあ。この国はそこまで貧しくなってしまったのだ。"

                昔はなあ、年に100万ほどボーナスの出る会社が普通にあってのう、丸の内のOLは暇さえあれば海外旅行をしてブランド物を買いあさっておったのじゃよ。 とか言っても、若い人たちには「またおばあちゃんたら、そんなホラ話を」と笑われるんだろうなあ。この国はそこまで貧しくなってしまったのだ。

                  伊東麻紀@祝!笙野頼子さん新刊 on Twitter: "昔はなあ、年に100万ほどボーナスの出る会社が普通にあってのう、丸の内のOLは暇さえあれば海外旅行をしてブランド物を買いあさっておったのじゃよ。 とか言っても、若い人たちには「またおばあちゃんたら、そんなホラ話を」と笑われるんだろうなあ。この国はそこまで貧しくなってしまったのだ。"
                • 金券ショップにマスク山積み 突然現れた「仲介業者」:朝日新聞デジタル

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                    金券ショップにマスク山積み 突然現れた「仲介業者」:朝日新聞デジタル
                  • 「黒字リストラ」拡大、19年9100人 デジタル化に先手 - 日本経済新聞

                    好業績下で人員削減策を打ち出す企業が増えている。2019年に早期・希望退職を実施した上場企業35社のうち、最終損益が黒字だった企業が約6割を占めた。これらの企業の削減人員数は中高年を中心に計9千人超と18年の約3倍に増えた。企業は若手社員への給与の再配分やデジタル時代に即した人材確保を迫られている。業績が堅調で雇用環境もいいうちに人員構成を見直す動きで、人材の流動化が進む。【関連記事】希望・早期退職、6年ぶり1万人超え 若手に原資回す早期退職、次を見据える中高年上場企業が19年に募集(または社員が応募)した早期・希望退職者は35社の計約1万1千人だった。東京商工リサーチが調べた。企業数も人数も18年(12社、4126人)の約3倍にのぼり、多くの電機大手が経営危機に陥っていた13年(54社、1万782人)の人数を超え、6年ぶりに1万人を上回った。35社の業績を日本経済新聞が分析したところ、全

                      「黒字リストラ」拡大、19年9100人 デジタル化に先手 - 日本経済新聞
                    • おおらかだったかつての会社 今はどうしてこうなった?

                      すーあん跡地 @mask_okina 弊社の倉庫を整理してたら、ふるーいアルバムが出てきた。社内で撮った当時の社員たちの姿が写ってた。 だいたい80年代初頭から90年代半ばくらいまで。まだ景気も良くて、良くも悪くも何もかもがおおらかだった頃の記録。みんな楽しそうで、明るくて、たくさんの人がいて、今の弊社とは真逆だった。 すーあん跡地 @mask_okina そもそも、仕事中に社員たちの写真を撮って、それを綺麗にアルバムにまとめていることがもはや今となっては考えられない。現像された写真を切り抜いたり、コメントをつけていたりするのもいかにも当時の文化だと感じた。 何もかもに余裕があって、色んなことが許されていたんだなと羨ましくなった。 すーあん跡地 @mask_okina 写真には今では信じられない光景がたくさん写っていて、特に驚いたのは店内で社員が普通に煙草を吸っていたこと。屋内で店頭で仕事

                        おおらかだったかつての会社 今はどうしてこうなった?
                      • 景気と株価どちらが正しいのか|味ポン

                        2月の株式市場は日本を中心にさらに上昇を重ねた。日経平均は文字通り史上最高値を更新し、どこまで上がるかわからないゾーンへ突入している。「外人はバブル高値の38915をそもそも知らない」との触れ込みもあり、高値警戒の日本人、無警戒の外人の両者が市場に混在している。 言うまでもなく今相場は半導体などハイテク株の上昇に支えられており、それ以外は動きが鈍い。そのことは当noteで散々擦ってきた台湾受注によるISMカンペにも色濃く現れた(図表)。過去10年に渡り台湾の輸出、すなわち半導体輸出が増加する時にはISMの改善を伴ってきたが、今回はその連動が崩れている。裏を返すと半導体生産の回復「だけ」が独自に起きており、それ以外の生産が伴っていない。 半導体生産の回復は韓国の輸出などを見ても顕著に現れており、さらにはアジア全般で半導体株が上昇するなど、世界的な動きとなっている。「sora」登場で拍車がかか

                          景気と株価どちらが正しいのか|味ポン
                        • shinshinohara on Twitter: "なお、農家で発生する規格外の野菜をムダなく食べることで食品ロスを減らそうとする動きもある。これは農家の生活を破壊する行為なのでやめて頂きたい。 その活動をしている方は善意だろう。売れない野菜を、安いとはいえ売れて現金が手に入り、消費者は安く食品が買えてウィンウィンだ、と。しかし。"

                          なお、農家で発生する規格外の野菜をムダなく食べることで食品ロスを減らそうとする動きもある。これは農家の生活を破壊する行為なのでやめて頂きたい。 その活動をしている方は善意だろう。売れない野菜を、安いとはいえ売れて現金が手に入り、消費者は安く食品が買えてウィンウィンだ、と。しかし。

                            shinshinohara on Twitter: "なお、農家で発生する規格外の野菜をムダなく食べることで食品ロスを減らそうとする動きもある。これは農家の生活を破壊する行為なのでやめて頂きたい。 その活動をしている方は善意だろう。売れない野菜を、安いとはいえ売れて現金が手に入り、消費者は安く食品が買えてウィンウィンだ、と。しかし。"
                          • 2021年5月10日にAmazonカスタマーサービスによって削除された斉藤幸平著 『人新世の「資本論」』への2020年9月29日投稿のレビュー|Less Than Useful

                            2021年5月10日にAmazonカスタマーサービスによって削除された斉藤幸平著 『人新世の「資本論」』への2020年9月29日投稿のレビュー (注) いきなり削除されていたのでAmazonカスタマーサービスに問い合わせて削除の取り消しを希望したところ、30分ほどでガイドラインに抵触云々のテンプレートの返答が帰ってきて削除の取り消しも拒否されたので、ここに再掲しておく。斉藤幸平氏が批判するAmazonのようなワンクリックで何でも手に入る資本主義の極北みたいなシステムが、資本主義システムを批判する本への☆一つのトップレビューを、知識のコモンズを支えるネットというプラットフォームから削除してしまうっていう状況はなかなかアイロニカルでよい。もっと酷い罵倒したレビューは消されてないのに。しかしよく考えてみれば資本主義システムの欲望ドライブ+マルクス思想って、それってまんま近隣の某大国やん?ってこと

                              2021年5月10日にAmazonカスタマーサービスによって削除された斉藤幸平著 『人新世の「資本論」』への2020年9月29日投稿のレビュー|Less Than Useful
                            • 「アベノミクス批判するのか」安倍氏怒りの電話 許せなかった言葉:朝日新聞デジタル

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                                「アベノミクス批判するのか」安倍氏怒りの電話 許せなかった言葉:朝日新聞デジタル
                              • Engineering Manager になってから身に沁みた12のアイデアと言葉 part3 - これはただの日記

                                今年も書きます。 kths.hatenablog.com kths.hatenablog.com 能力主義のパラドックス 自分が客観的で公正な人だと信じてしまうことで、偏向した行動をとってしまう現象を「能力主義のパラドックス」というそうです。 韓国で16万部超のベストセラーとなった『差別はたいてい悪意のない人がする』では、全員に同一の基準を適用することが、だれかを不利にさせてしまう間接差別の例について紹介されています。 だれに対しても同じ基準を適用することのほうが公正だと思われるかもしれないが、実際は、結果的に差別になる。司法書士試験で、問題用紙・答案用紙と試験時間をすべての人に同一に設定すれば、視覚障害者には不利になる。製菓・製パンの実技試験において、すべての参加者に同じように手話通訳を提供しない場合、聴覚障害者に不利である。公務員試験の筆記試験で、他の受験生と同様、代筆を許可しない場合

                                  Engineering Manager になってから身に沁みた12のアイデアと言葉 part3 - これはただの日記
                                • お金に拘らないプロをどう扱っていくべきなのか問題 - ゆとりずむ

                                  こんにちは、らくからちゃです。 毎日、製造業のお客様向けの原価管理システムの導入支援やらお問い合わせ対応やらをやらせていただいております。そんなお仕事をしている関係上、原価という単語が耳に入ったら、お耳がダンボになります笑 というわけで、こんな記事を読みました。 blog.tinect.jp いやあ確かにいますねえ。目に見える部分にだけ着目して、「なんでこんなに高いんだ!」って吹き上がるひと。 ライセンス料の決め方 我々のようなIT屋は、お客様からユーザー数ごとに「ライセンス料」という形で、お代を頂戴して飯の種にしております。そうしますと「たくさん売れたんだから安くしろ!」とか「ユーザー数が増えてもコストがかかるわけじゃないのに保守料高すぎだろ!」なーんてお小言は日々頂戴します。 お気持ちは分からんでもありませんがね。それに対して「目に見えないところにもコストがかかっているんです」なんて答

                                    お金に拘らないプロをどう扱っていくべきなのか問題 - ゆとりずむ
                                  • 日本に「化石賞」 温暖化対策に消極的な国に贈る | NHKニュース

                                    3日、梶山経済産業大臣が「石炭火力発電所は選択肢として残していきたい」と述べたのを受けて、スペインで開かれている「COP25」の会場では、国際NGOが、温暖化対策に消極的な国に贈る「化石賞」に日本を選びました。 3日の「化石賞」には、日本とオーストラリア、ブラジルが選ばれました。 このうち日本について担当者は、国連のグテーレス事務総長が、COPの開幕にあたって温暖化対策の強化と石炭火力発電の利用をやめるよう各国に求めた翌日に、梶山経済産業大臣が「石炭火力発電など化石燃料の発電所は選択肢として残していきたい」と述べたことを理由にあげています。 会場にいたポーランドのNGOの女性は「再生可能エネルギーに切り替えていくべきだ。日本にはこのCOPで道筋を示してほしい」と話していました。

                                      日本に「化石賞」 温暖化対策に消極的な国に贈る | NHKニュース
                                    • 路線バスは終わり

                                      残念ながら、個人が自由に移動したいときに移動できる時代は終わりました。 路線バス事業者や国、自治体はそれぞれ頑張っていますが、構造的な欠陥から立て直しは既に不可能です。 これから数年で都市部・田舎を問わず無くなります。(残ったとしても、利便性は著しく損なわれます。) 足が不自由だったり免許を返納した高齢者など、いわゆる「交通弱者」の方々は、今後は自力で(公共交通に頼らずに)移動する手段を確保してください。 確保できないのであれば、移動しないで生きていってください。文句を言っても解決しません。 また現在、車を運転できたり健康で移動手段に苦労しない人は表面上問題ありません。 しかし、あなたが自分で移動できなくなったとき、もうあなたを運んでくれる手段は恐らく残っていないので、今のうちに覚悟しておいてください。 契機となった「2024年問題」とは?路線バスの運転手は昔から労働時間が長く、休みもあま

                                        路線バスは終わり
                                      • 譲渡契約についてのお知らせ - お知らせ - みんなで大家さん

                                        平素より、みんなで大家さんをご利用いただき、誠にありがとうございます。 この度、都市綜研インベストファンド株式会社が提供する「みんなで大家さん」に関する譲渡契約につきまして、 昨日6月17日に発令された行政処分を契機に、契約上の地位の譲渡のお申出が多発しております。 つきましては、事業参加者様の保護を第一に、重要事項説明書記載のとおり、譲渡契約の締結を一時的に停止させていただきます。 譲渡契約の締結を希望される一部の事業参加者様にはご不便をおかけすることとなり、心よりお詫び申し上げます。 今後につきましては、法に則り、公正を害する行為を避け、情報の公平性を保つため、適時ホームページにて開示を行う予定です。 なお、この措置は、利益分配金や出資の価額の評価に影響を及ぼすものではございません。 事業参加者の皆様にはご迷惑をおかけいたしますが、重ねてご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

                                        • ザーサイ指数 - Wikipedia

                                          ザーサイ ザーサイ指数(中国語: 榨菜指数[1])とは、中華人民共和国の経済の指標である。 概要[編集] ザーサイの消費量の増減を土地ごとに調べ、それをもとに出稼ぎ労働者の移動をはじめとする人口移動を推定し、景気情勢の判断材料とする[2][3]。経済観察報によれば、ザーサイ指数は中国国家発展改革委員会のある官僚により発見されたものである[1]。発表直後は大いに議論が巻き起こり、「科学的ではない」と否定する意見もあった[4]。 具体例[編集] 例えばザーサイの大手メーカー涪陵搾菜集団は、広東省における同社のザーサイのシェアが過去8年間で縮小していて、華中・中原・西北の2011年の売上高は前年比145〜157%だったのに対し、華南地域では101.28%だった、と発表している。この指数は、中華人民共和国東部にあった企業が中西部へ移転し雇用機会が拡大、それに伴い東部にいた出稼ぎ労働者も中国中西部へ

                                            ザーサイ指数 - Wikipedia
                                          • 『お客様の為にサイズ小さくしました』と言って炎上し消えていったドロリッチと、正直に値上げしたガリガリ君…その差は何だったのか

                                            山口ひびき @Hibiki89 「お客様の為にサイズ小さくしました」と言って大炎上、売り上げも急降下し生産終了までいったドロリッチと 「ごめん!どうしてもキツイから値上げするけど許してね!」と言ってその誠実さでバズり寧ろ利益が去年より伸びたガリガリ君 の話は現代童話として語り継いだ方がいい(´ω`) 2022-11-05 10:26:43 山口ひびき @Hibiki89 @taikonotuki13 まぁドロリッチは量減らして値段上げた挙句にこれを言い放ったというのもありますがやっぱり人間お金より信用を買ってる感じありますよね。量や値段が変わったりするより嘘付かれる方が傷付くというか。自分も好きな店で値上げ喰らいましたけど量等は変わって無いので普通に今も通い続けてます。 2022-11-05 14:07:54

                                              『お客様の為にサイズ小さくしました』と言って炎上し消えていったドロリッチと、正直に値上げしたガリガリ君…その差は何だったのか
                                            • 円相場 1ドル130円台後半まで急落 20年ぶりの円安水準更新 | NHK

                                              28日の東京外国為替市場では、日銀が大規模な金融緩和策を維持し、長期金利の上昇を容認しない姿勢を明確にしたことを受けて、円相場は1ドル=130円台後半まで2円以上急落し、20年ぶりの円安水準を更新しました。 28日の東京外国為替市場は、午後に入って円安が一段と進む展開になりました。 きっかけは、日銀が今回の金融政策決定会合の結果を公表し、今の大規模な金融緩和策を維持したうえで、長期金利の上昇を容認しない姿勢を鮮明にしたことでした。 金融引き締めを急ぐアメリカのFRB=連邦準備制度理事会との金融政策の違いがより強く意識されたことで、円相場は一時、1ドル=130円70銭台まで2円以上急落し、2002年4月以来、20年ぶりの円安水準を更新しました。 午後5時時点の円相場は、27日と比べて2円61銭円安ドル高の1ドル=130円59銭から60銭でした。 一方、ユーロに対しては、27日と比べて1円87

                                                円相場 1ドル130円台後半まで急落 20年ぶりの円安水準更新 | NHK
                                              • 昨年度のGDP -4.6% リーマンショック超える最大の下落 | NHKニュース

                                                内閣府が18日発表した昨年度・2020年度のGDP=国内総生産は、新型コロナウイルスの影響で実質の伸び率がマイナス4.6%となり、比較可能な1995年度以降で最大の下落となりました。合わせて発表したことし1月から3月までのGDPは、前の3か月と比べた実質の伸び率が、年率に換算してマイナス5.1%と、3期ぶりのマイナスとなりました。 内閣府が発表したGDPの速報値によりますと、昨年度の年間のGDPは、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の年度と比べてマイナス4.6%となりました。 新型コロナウイルスの影響で、個人消費や輸出、それに企業の設備投資が大きく落ち込んだことが要因で、リーマンショックが起きた2008年度のマイナス3.6%を超えて、比較可能な1995年度以降で最大の下落となりました。 また、合わせて発表した昨年度最後の四半期にあたることし1月から3月までの実質GDPの伸び率は、前の3か月

                                                  昨年度のGDP -4.6% リーマンショック超える最大の下落 | NHKニュース
                                                • https://twitter.com/naoatut/status/1626262509614436362

                                                    https://twitter.com/naoatut/status/1626262509614436362
                                                  • ピケティ『21世紀の資本』: r>g は格差の必要 or 十分条件か? - 山形浩生の「経済のトリセツ」

                                                    21世紀の資本 作者:トマ・ピケティ発売日: 2015/04/27メディア: Kindle版 新年仕事始め前の小ネタ。ツイッターでこんなのみかけたのよ。 このツイ主は、浅田論文を読んでおくことでどういう知見を得るべきなのか、ここで採りあげているネット番組の問題提起に対してそれがどう関係してくるのかは明記していない。けれど、文脈から判断して、これは日本で r>g が顕著になってきたことなんか重視すべきじゃない、それで格差なんか増えない、こんなんで騒ぐやつは煽りだ、と言いたいのだろうとぼくは判断する。 さて、この人がツイートないで言及している論文はこれだ。 core.ac.uk ちょっと待った、これ、COREか! ワタクシが座興で訳していたら「金払わないと訳しちゃダメ」と言ってそれを潰しやがった……まあいいや。勝手にやってたことだから仕方ないんだけど。が、閑話休題。 (なんか別物らしい。とばっ

                                                      ピケティ『21世紀の資本』: r>g は格差の必要 or 十分条件か? - 山形浩生の「経済のトリセツ」
                                                    • 「預金流入、半端ない」大手行は悲鳴 マイナス金利影響、預金者にも:朝日新聞デジタル

                                                      ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

                                                        「預金流入、半端ない」大手行は悲鳴 マイナス金利影響、預金者にも:朝日新聞デジタル
                                                      • 株価 過去最大の値下がり ブラックマンデー超え“4つの要因” | NHK

                                                        週明けの5日の東京株式市場は、アメリカの景気減速への懸念や円高の進行を受けて全面安の展開となり、日経平均株価の終値は4400円を超えるかつてない急落となりました。世界的に株価が暴落した1987年のブラックマンデーの翌日につけた3836円を超えて過去最大の下落幅を記録しました。 目次 「サーキットブレーカー」の措置も 株価急落 4つの要因 5日の東京株式市場は取り引き開始直後から全面安の展開となり、午後に入ると売り注文は一段と膨らみました。 日経平均株価は午後2時50分過ぎには4700円以上値下がりし、かつてない急落となりました。 先週2日に発表されたアメリカの雇用統計の結果が市場の予想より悪かったことからアメリカの景気減速への懸念が一段と強まったことに加えて、東京外国為替市場で急速に円高が進んだことで、輸出関連の銘柄などでも売り注文が膨らみました。 ▽日経平均株価、5日の終値は先週末の終値

                                                          株価 過去最大の値下がり ブラックマンデー超え“4つの要因” | NHK
                                                        • 蓮舫氏「国債という国民の借金」コメントに突っ込み ネットから「完全に勘違い」(デイリースポーツ) - Yahoo!ニュース

                                                          立憲民主党の蓮舫副代表が18日、自身のツイッターを更新。政府が所得制限を設けず一律10万円給付を発表したことについてツイートした。 【写真】クボジュン&森高…一緒に並んで蓮舫氏 ママの笑顔 麻生太郎財務大臣が「手を挙げた方に1人10万円給付」と発言したことについて「麻生大臣、このお金は貴方のものではありません。国債という国民の借金です。物言いに気をつけてください」とコメント。これに対してネットからは「国債は国民ではなく政府の借金」「国民の借金?いつ私がお金を借りました‥‥?」「完全に勘違いしてます」と突っ込みが次々と投稿された。 国債とは、国が資金を調達するために発行する債券のこと。元本と利子の支払いは日本国政府が行うことになっており、一般的には信用力が高い金融商品とされている。 なお、財務省のホームページでは「国債とは国の発行する債券です。国債の発行は、法律で定められた発行根拠に基づいて

                                                            蓮舫氏「国債という国民の借金」コメントに突っ込み ネットから「完全に勘違い」(デイリースポーツ) - Yahoo!ニュース
                                                          • 「コロナと共存」経済再開 圧力に押されたイタリア政府:朝日新聞デジタル

                                                            ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

                                                              「コロナと共存」経済再開 圧力に押されたイタリア政府:朝日新聞デジタル
                                                            • 「所得格差大きすぎる」が約70% 20年前より増 NHK世論調査 | NHKニュース

                                                              日本では、所得格差が大きすぎると思っている人は20年前より増加し、全体の70%近くに上ることがNHKの世論調査で分かりました。専門家は「新型コロナウイルスによる経済危機に不安が高まる中、低所得層の人たちに十分な財政支援が必要だ」と指摘しています。 今回は去年11月に、全国の18歳以上の男女2400人を対象に配付回収法で調査を行い、61.5%に当たる1476人から回答を得ました。 このうち「日本では所得格差は大きすぎると思うかどうか」と聞いたところ、「どちらかといえば」を含めて「そう思う」と答えた人は20年前より5ポイント増えて69%でした。 雇用形態別には、 ▽正規雇用の人で「どちらかといえば」を含めて「そう思う」と答えたのは66%でしたが、 ▽非正規雇用の人の場合は79%に上り、13ポイント高くなりました。 一方で「所得の格差を縮めるための最近の政府の取り組みはどのくらいうまくいっている

                                                                「所得格差大きすぎる」が約70% 20年前より増 NHK世論調査 | NHKニュース
                                                              • 円相場(外国為替市場) 一時1ドル=160円台も154円台に値上がり | NHK

                                                                29日の外国為替市場では、円安がさらに加速して午前中、34年ぶりに1ドル=160円台をつける場面がありましたが、日本時間の午後になって一転して円高方向に変動し円相場は1ドル=154円台まで値上がりしました。 29日、日本は祝日ですが、アジアなど海外の外国為替市場では通常通り取り引きが行われています。 アジアの外国為替市場では日本時間の朝方から1ドル=158円台前半で推移していましたが、日本時間の午前10時半すぎに円安が一気に進み、円相場は1990年4月以来、34年ぶりに1ドル=160円台をつけました。 しかし、日本時間の午後1時すぎに一転して円高方向に変動し、円相場は1ドル=155円台まで値上がりしました。 その後、午後3時すぎにかけて1ドル=157円台まで2円程度、円安方向に振れましたが、午後4時すぎには再び円高方向に動き、円相場は1ドル=154円台まで値上がりしました。 日本時間のきょ

                                                                  円相場(外国為替市場) 一時1ドル=160円台も154円台に値上がり | NHK
                                                                • 首都圏マンション 平均8300万円超 バブル期上回る | NHKニュース

                                                                  先月、首都圏で発売された新築マンションの1戸あたりの平均価格は去年の同じ月よりも47%余り上昇して、およそ8300万円となりました。東京・港区で高価格帯の物件が発売されたことが要因で、これまで最も高かった1990年の平均価格を上回りました。 これはバブル期の1990年11月の平均価格を上回り、調査を開始した1973年以来、最も高い水準となっています。 東京の23区に限ると、先月の平均価格は1億511万円となり1992年11月以来、27年2か月ぶりに1億円を超えました。 これについて調査会社はマンションの発売が少ない中で、港区の虎ノ門や白金エリアなどで、高価格帯の物件の発売が重なったことで平均価格が押し上げられたとしています。 このほか、東京の23区外も37.9%上がって6649万円。千葉県も11.9%上がって4065万円でした。 一方、神奈川県は2.4%下がって4961万円。埼玉県は13.

                                                                    首都圏マンション 平均8300万円超 バブル期上回る | NHKニュース
                                                                  • NYダウ1800ドル安 「第2波」懸念、下げ幅史上4番目 - 日本経済新聞

                                                                    【ニューヨーク=宮本岳則】11日の米株式市場はダウ工業株30種平均が3日続落し、前日比1861ドル82セント(6.89%)安の2万5128ドル17セントで引けた。下げ幅は一時1900ドルを超え、終値でも過去4番目の大きさだった。新型コロナウイルスの感染「第2波」と景気回復の遅れに懸念が強まり、投資家が一斉にリスク回避に動いた。米株市場は朝方から売り優勢で始まり、ほぼ全面安の展開だった。米ジョー

                                                                      NYダウ1800ドル安 「第2波」懸念、下げ幅史上4番目 - 日本経済新聞
                                                                    • 日本人の「給料安すぎ問題」はこの理論で解ける

                                                                      コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

                                                                        日本人の「給料安すぎ問題」はこの理論で解ける
                                                                      • ドル円155 円突破でも為替介入しない・できない理由 | 藤代 宏一 | 第一生命経済研究所

                                                                        経済分析レポート 日本、米国、欧州、アジア、新興国経済に関する様々な分析レポート 経済指標レポート 世界各国の経済指標に関するタイムリーな情報、解説レポート 経済見通しレポート 日本、米国、欧州、アジア経済に関する今後の見通しレポート 金融市場レポート 株価・金利・為替マーケットおよび金融政策に関するレポート ライフデザインレポート 主に生活に関連した研究レポート、調査結果のプレスリリース 第一生命経済研レポート 経済・金融市場に加え,様々な話題を取り上げた月次レポート ビジネス環境レポート 労働、環境、技術、外交などビジネス・社会環境に関する研究レポート 1分でわかるトレンド解説 注目のトレンドワードについて、わかりやすく1分で解説したレポート

                                                                          ドル円155 円突破でも為替介入しない・できない理由 | 藤代 宏一 | 第一生命経済研究所
                                                                        • 中国人民銀行、仮想通貨を全面禁止 海外取引も違法に - 日本経済新聞

                                                                          【北京=川手伊織】中国人民銀行(中央銀行)は24日、暗号資産(仮想通貨)の決済や取引情報の提供など関連サービスを全面的に禁止すると発表した。違法な金融活動と位置づけ、刑事責任も追及する。海外の取引所がインターネットを介して中国国内でサービスを提供することも違法とする。金融リスクを抑えるため、取り締まりを一段と強化する。共産党中央インターネット安全情報化委員会弁公室や最高人民法院との連名で、通知

                                                                            中国人民銀行、仮想通貨を全面禁止 海外取引も違法に - 日本経済新聞
                                                                          • GDP速報値と台風・暖冬の影響|飯田泰之

                                                                            2020年2月17日,昨年度第4四半期(2019年10月~12月期)GDPの第一次速報値が発表されました.実質GDPの成長率は前期比▲1.6%(年率▲6.3%),名目GDPの成長率は前期比▲1.2%(年率▲4.9%)と散々な数字です.

                                                                              GDP速報値と台風・暖冬の影響|飯田泰之
                                                                            • うちの子@農業マンガ on Twitter: "授業という大学からの要望に対する農家の火の玉ストレートを投げました 正直学生さんのフードロス問題に対する知見の狭さを感じるので、この手の企画には農家が辟易としているというのが現状です といいますのも農業の製造段階で出る規格外は"

                                                                                うちの子@農業マンガ on Twitter: "授業という大学からの要望に対する農家の火の玉ストレートを投げました 正直学生さんのフードロス問題に対する知見の狭さを感じるので、この手の企画には農家が辟易としているというのが現状です といいますのも農業の製造段階で出る規格外は"
                                                                              • 「食べ物、お願いだから量を減らさず堂々と値上げしてほしい」という人の理由がとてもよくわかる→でも値上げするとこうなるんや

                                                                                今そっち @gororin_dararin お願いだからぁぁぁぁぁ!!!量を減らすんじゃなくてぇぇぇ!そのままの量で堂々と値上げしてぇぇぇ!!お菓子ならまだしも冷食とかコンビニ弁当とか!たまに手抜きしたくて買ってさぁ!足りなくてさ!!!結局なにか作るの泣きそうなんだよおお!! 2022-09-29 17:49:26

                                                                                  「食べ物、お願いだから量を減らさず堂々と値上げしてほしい」という人の理由がとてもよくわかる→でも値上げするとこうなるんや
                                                                                • 成田悠輔氏、物議醸す「高齢者は集団自決」発言は持論だった メタファーと説明も...「老害化」社会防ぐ「最強のクールジャパン政策」と直言(J-CASTニュース) - Yahoo!ニュース

                                                                                    成田悠輔氏、物議醸す「高齢者は集団自決」発言は持論だった メタファーと説明も...「老害化」社会防ぐ「最強のクールジャパン政策」と直言(J-CASTニュース) - Yahoo!ニュース