ケインズ学会「MMTシンポジウム」簡単な感想（MMTの問題の核心は雇用最大化、物価安定に失敗すること）、JGPはMMTの問題の本質ではない（おまけの話題だ）など - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
ケインズ学会の初日はMMT関係のシンポジウムがあって、司会は浅田統一郎さん、報告者は野口旭さん、松尾匡さん、内藤敦之さんだった。 野口旭、松尾匡、そして意外だったが内藤敦之さんら、もちろん司会の浅田統一郎さんまでみんな似た観点でMMTを批判した。欧米の経済学者も共通していて、要するに雇用最大化や物価安定に使えない、むしろ時代遅れの産物。これに対してMMTは「オレは世界一」とやるのでカルト化しますわな。 ケインズ学会でのMMTシンポでは、MMTに登壇者すべてが批判的だったが、その核心は名目金利一定で財政政策でコントロールするというMMTの政策は、時代遅れ、雇用の最大化、物価の安定に失敗するリスクが高いこと。リフレ勢は一様に期待経路の無視を問題視。質問した僕ももちろん。 野口旭さんは報道によると自民党の議員たちの前で講演したそう。 自民党が「ＭＭＴ勉強会」、出席者から賛否両論 - ロイター こ
Attention Is Off By One
By Evan Miller July 24, 2023 About which one cannot speak, one must pass over in silence. –Wittgenstein Do you see the off-by-one error in this formula? \[ \textrm{Attention}(Q, K, V) = \textrm{softmax}\left(\frac{QK^T}{\sqrt{d}}\right)V \] The attention formula is the central equation of modern AI, but there’s a bug in it that has been driving me nuts the last week. I tried writing a serious-look
GitHub - magmide/magmide: A dependently-typed proof language intended to make provably correct bare metal code possible for working software engineers.
This repo is still very early and rough, it's mostly just notes, speculative writing, and exploratory theorem proving. Most of the files in this repo are just "mad scribblings" that I haven't refined enough to actually stand by! If you prefer video, this presentation talks about the core ideas that make formal verification and Magmide possible, and the design goals and intentions of the project: I
現金は必要か コロナ下でも根強い需要 Global Economics Trends 欧州総局編集委員 赤川省吾 - 日本経済新聞
欧州で現金払いの是非を巡る議論が活発になっている。ロックダウン（都市封鎖）でオンライン販売が伸び、わずかに開いている持ち帰り専門店も「現金お断り」が多い。ところが「非常時には現金」という意識が消費者に広がり、実際の現金流通量は増えている。もともと欧州では資金洗浄や脱税などを撲滅するため、現金使用を制限すべきだという意見があったが、エコノミストや学者を巻き込んで賛否が割れる。現金の流通量が急増している
[Simon Wren-Lewis, “Brexit is a denial of economics as knowledge,” Mainly Macro, October 22, 2019] とある有名な EU離脱支持者がこんなことを言った――レン=ルイスが腹を立てるだけでも，EU離脱はやる値がなきにしもあらずというものだ．EU離脱がなされそうな見通しを思うと，緊縮のときに覚えたのと同じ恐怖で私の心はいっぱいになる．この2つのつながりは，自明ではない．どちらも，基本的な経済学から見てほぼ誰もが痛手を被る政策に一国全体を巻き込む点で共通している． こんなことは，私のこれまでの生涯で見たことがなかった．かつて，緊縮を――景気後退時に財政の引き締めを――試みようとした唯一の人物は，サッチャーだった．しかも，その政策は2年で撤回された（実施を取りやめたわけではないが，財政の引き締めは巻き戻さ
2075年の日本、GDP12位に後退 経済大国から脱落予測 Global Economics Trends 編集委員 太田康夫 - 日本経済新聞
新型コロナウイルス対策による財政悪化や人口増加の減速などを受け、長期経済予測に関する議論が活発になっている。日米など先進国の成長が鈍化する一方、インドなど新興国では比較的高い成長が続き、経済大国の序列が大きく変わる見通しになっている。日本については、2075年に国内総生産（GDP）で12位まで後退し、事実上、経済大国から脱落する将来像も予想され始めた。インドなど新興国の躍進が顕著に経済大国
『朝日新聞DIGITAL』サイトに掲載された記事「正社員女性、出産しやすくなった？ ２０年間を調査、出生率上昇 被扶養者では低下 大和総研」(浜田陽太郎 https://www.asahi.com/articles/DA3S15503331.html 2022年12月16日 5時00分) に、専門用語の誤用および分析上の問題等があったので、下記の質問書を朝日新聞社に送りました。 (https://digital.asahi.com/info/inquiry/asadigi/shimbun.php のフォームから 2022-12-18 08:45 ごろ送信) 大和総研の研究に基づく12月16日記事について 12月16日『朝日新聞デジタル』記事「正社員女性、出産しやすくなった？ ２０年間を調査、出生率上昇 被扶養者では低下 大和総研」に問題があります。 (1) 記事のもととなった研究結果を報告
東京商工リサーチは十四日、二〇一九年の全国の企業倒産件数（負債額一千万円以上）が前年比１・８％増の八千三百八十三件だったと発表した。前年を上回ったのはリーマン・ショックが世界経済を襲った〇八年以来、十一年ぶり。約九割に当たる七千三百四十七件は従業員十人未満だった。消費税増税、人手不足、自然災害の三重苦で小規模・零細企業の経営が行き詰まった。 倒産件数は四十七都道府県のうち二十四都府県で増え、二十道府県で減った。三県は横ばいだった。政府は「消費税増税の影響は一時的で緩やかな景気拡大は途切れていない」と説明するが、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の恩恵が、地域の景気を支える小規模・零細企業に及んでいないことが浮き彫りになった。 産業別では、増税に伴う消費者の節約志向の影響を受けやすい飲食業の倒産が８・０％増の七百九十九件になるなどサービス業関連の不振が目立った。衣料品などを扱う小売業も８・７
というNBER論文が上がっている（H/T Mostly Economics；ungated版へのリンクがある著者の一人のページ）。原題は「Regulating Artificial Intelligence」で、著者はJoao Guerreiro（UCLA）、Sergio Rebelo（ノースウエスタン大）、Pedro Teles（ポルトガル銀行）。 以下はその要旨。 We consider an environment in which there is substantial uncertainty about the potential negative external effects of AI algorithms. We find that subjecting algorithm implementation to regulatory approval or mandat
日本政府の借金は約1,200兆円。なぜお金を刷って返済にまわさないのでしょうか？ | WHY ECONOMICS? | 経済学部 | 立命館大学
WHY? #01 セントラルキッチン方式を 採用しない外食チェーンが あるのはなぜでしょうか？ Read more
というVoxEU記事が上がっている（H/T Mostly Economics、本石町日記さんツイート）。原題は「The distinction between Keynesians and Monetarists is obsolete」で、著者はCoen Teulings（ユトレヒト大）。それによると、今や新古典派（ケインジアンとマネタリストを共に包含する）と新オーストリア学派の区別がより有用、とのことである。 元となったSSRN論文「The distinction between Keynesians and Monetarists makes no sense anymore」では、新古典派の主張の要点として以下の7点を挙げている。 ヴィクセルの中立金利が異時点間の消費取引の市場を清算する。 長期の古典的な二分法：貨幣所有を倍増させても相対価格には何も影響しない。 インフレは貨幣的現
2023年度「内部不正防止対策・体制整備等に関する中小企業等の状況調査」報告書 | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPAでは、これまで企業経営上の重要な課題である秘密情報の管理と保護に関する実態調査を通じ、「守るべき情報資産の認識不足や内部不正防止対策の取組の遅れ」などの問題点や課題を示しました。特に中小企業等においては以下の課題が顕著であると示唆されてきたところです。 内部不正防止が「重要な経営課題」として認識されていない 営業秘密は各社の業務に依存するため定義が難しく、守るべき情報資産を特定できていない サイバーセキュリティ対策を講じているものの、内部不正対策は後手に回りがち そこで、今次調査ではそれらの課題に沿った改善策に関する中小企業の状況を把握し示唆を抽出するため、経営者の意識、基本方針の策定状況、組織体制の整備状況、対策の実態、企業の取り組み事例などの調査を実施し、報告書としてまとめました。 中小企業の内部不正対策推進のヒント 内部不正防止の課題が顕在化してしまう要因には、中小企業のリソー
Every day I am barraged with Tweets by pandemic illiterates who still compare Covid-19 to the flu, car crashes, heart disease etc. The same illiterates point to easily debunked articles that claim the number of deaths is overstated and the models are totally wrong. The above chart shows just how foolish these pandemic non-believers are. Here’s a second chart of New York that does the same. New Yor
Mostly Economicsの表題のエントリ（原題は「What can development practice learn from AK47?」）やタイラー・コーエンが取り上げているが、南アフリカのシンクタンクThe Centre For Development and Enterprise（CDE）が開発経済学者のラント・プリチェット（Lant Pritchett）にインタビューしている*1。 以下はその概要。 開発は国レベルで起こるプロセスであり、以下の4つの転換を行う必要がある： 生産的な経済 始めたことを遂行できる能力のある国家 市民の必要や願いに反応する政府 法の下に皆が平等に扱われ、かつ、お互いを平等に扱うことが鉄則となる社会 貧困を無くす小さな活動の積み重ねよりは、国の発展を目指すべき。それが特効薬になる*2。 教育については、世界各国は子供を学校に出席させることには
Five years ago I was sitting around drinking a beer with my college buddy Dayv. I was scrolling through Twitter and watching people get mad at Donald Trump’s latest outrage, and I said “You know…fifteen years ago, the internet was an escape from the real world. Now the real world is an escape from the internet.” “Tweet that!”, Dayv said, so I did. That banal observation became my most popular twee
時代遅れの査読方法によってボトルネックがうまれ，科学研究の足が引っ張られている．だが，インターネットですばやく研究を世の中に出せるいまの世界なら，公開の場で科学をやるさまざまな新しい方法を発展させていく必要がある． [Saloni Dattani, “Real peer review has never been tried,” Works in Progress, July 21, 2022] 時代遅れの査読方法によってボトルネックがうまれ，科学研究の足が引っ張られている．だが，インターネットですばやく研究を世の中に出せるいまの世界なら，公開の場で科学をやるさまざまな新しい方法を発展させていく必要がある． 著者情報: Saloni Dattani は，Works in Progress 創設メンバーで編集者．Stripe Press の編集者でもある．Dattani は PhD の学生，
という実証結果を示した論文をMostly Economicsが紹介している。論文は「Pandemics Change Cities: Municipal Spending and Voter Extremism in Germany, 1918-1933 」と題されたNY連銀のスタッフレポートで、著者はKristian S. Blickle。 以下は本文の一節のMostly Economicsからの孫引き。 ...influenza deaths of 1918 are correlated with an increase in the share of votes won by right-wing extremists, such as the National Socialist Workers Party (aka. the Nazi Party), in the crucial
史上最年少の17歳でノーベル平和賞を受賞した、マララ・ユスフザイさんが、先日大学を卒業すると報告し、写真を投稿した。 紙吹雪まみれの姿を投稿 マララさんはイギリスのオックスフォード大学に通い、これまで「哲学」「政治学」「経済学」を学んできたという。 そして今回、それらの課程を全て修了し、学位を取得、卒業できることになったそうだ。 オックスフォード大学の卒業生には、試験の終了を祝うため「trashing（ゴミ）」と呼ばれる、フードファイトを行ったり、紙吹雪や紙テープを投げ合ったりする伝統の儀式があり、マララさんもそれに参加。 ツイッターにも、色とりどりの紙やテープなどにまみれた自身の姿を投稿した。またその後は、家族とともに大きなケーキで卒業を祝ったという。 Hard to express my joy and gratitude right now as I completed my Phi
料金改定について 2023年11月より料金が改定されました。 料金改定の同意からお手続きをお願いします。 ＪＲ東日本のダイヤ改正に伴う京葉線の快速縮小問題を巡り、千葉市は２２日、利用者へのウェブアンケートの結果を公表した。市民や外房・内房線沿線自治体居住者を中心に「悪い影響がある」との回答が８０％を超え、「京葉線沿線以外への転居を検討・実施した」との回答も約１０％に上った。通勤・通学時間が片道平均で約１５分増え「保育園の迎え時間に間に合わない」「起床時間が４０分早くなった」など悲痛な声が寄せられた。 神谷俊一市長は「これまで市がＪＲ東へ要望してきたことが利用者の求めている内容であったと分かる結果。引き続き継続的・精力的に協議を進めていく」とコメントした。 アンケートの総回答数は１万４８４９件。市交通政策課によると「普段京葉線を利用していない」と回答した１１２２件を除いた１万３７２７件を、居
Taylor Swift is not just a pop icon; she's an economic powerhouse of epic proportions. When Taylor Swift comes to town, excitement grows, and cash flows. In fact, Swift is so influential that she has even birthed a new branch of economics called "Swiftonomics." Her current tour, the Eras Tour, has proven to be a veritable goldmine for host cities around the world, generating hundreds of millions i
Hi, I’m Mark Nottingham. I write about the Web, protocol design, HTTP, Internet governance, and more. This is a personal blog, it does not represent anyone else. Find out more. Comments? Let's talk on Mastodon. @mnot@techpolicy.social other Standards posts Series: The Nature of Internet Standards RFC 9518 - What Can Internet Standards Do About Centralisation? Tuesday, 19 December 2023 How to Read
3月8日は国連が定めた「国際女性の日」である。これまで日本では、女性の権利と活動などについて、多くの取り組みが行われ、特に、女性の就労を促進する政策が多数実施されてきた。日本の女性就労は、これまで長時間労働、男女格差など女性に不利な就労環境に阻害されてきたと言われている。Abe (2011)は「男女雇用機会均等法」が日本の女性の正規雇用を増やしていないという結果を示した。Kohara and Maity (2017)は、ワーク・ライフ・バランス政策も女性の労働参加に寄与する効果が薄いことを指摘した。すなわち、これら就労環境を改善しようとした政策による日本の女性就労への貢献は小さいと多くの研究が指摘してきた。 その一方、近年、日本の女性の労働参加率が着実に上昇している。その背景に、従来の就労環境改善の取り組みのみならず、女性就労を「女性の活躍」と唱える一連の政策や、『女性版骨太方針』にあるよ
ノアピニオン氏が賞賛し、山形さんやhicksianさんも言及しているが、クルーグマンがアダム・トゥーズ*1の論考にツイッターで噛み付いている。 A somewhat belated response to Adam Tooze's uncharacteristically ill-tempered response to the latest economics Nobel 1/ In large part Tooze is saying that it was all in Bagehot, Minsky and Kindleberger, and that belatedly acknowledging what everyone should have known doesn't deserve celebration. This shows a surprising lack of
Joseph Stiglitz, economics professor at Columbia University. Photographer: Jason Alden/Bloomberg ノーベル経済学賞受賞者で、米コロンビア大学教授のジョゼフ・スティグリッツ氏は、米金融当局がインフレ抑制に失敗すると予想し、米経済にとって利上げよりもサプライサイドの介入が必要だとの認識を示した。 同氏はスイス・ダボスで開催中の世界経済フォーラムに出席した。現地でのブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「利上げはインフレという問題を解決しないだろう」と発言。「利上げが食料を増やすことはない。投資ができなくなるため、利上げは状況をより困難にする」と述べた。
本記事では、８つの計量手法を用いて、ユーロ圏、イギリス、アメリカについて、量的緩和と伝統的金融政策〔短期金利の操作〕を比較し、インフレへの影響を検証する。 パンデミック後の先進国全般でのインフレの高進について、量的緩和（QE）が重要な役割を果たしたと多くの論者が主張している。もし中央銀行が伝統的金融政策を採用していたなら、インフレの結果は異なっていたのだろうか？ 本記事では、８つの計量手法を用いて、ユーロ圏、イギリス、アメリカについて、量的緩和と伝統的金融政策〔短期金利の操作〕を比較し、インフレへの影響を検証する。検証から、量的緩和は、伝統的金融政策よりもインフレへの強い影響をもっていることが示された。このことから、パンデミック時代に取られた量的緩和政策によって生じたインフレを目標値に戻すためには、伝統的金融政策での引き締め〔短期金利金利の引き上げ〕がどの程度まで必要なのかについての議論に
本当はすごく辛いのになぜか我慢をしてしまう心理を解説
通勤の心理学まとめ 今回も通勤のストレスと心理について解説していきます。 しかし、今回はただ通勤のストレスの話というだけではなく、幸せになるために何が必要なのか？といったことまで解説しますので、通勤時間の心理学にそこまで興味がない人もぜひ最後まで読んでみてください。 これまで解説してきました通勤時間が与える心理的な悪影響について振り返りますと、通勤時間が長いせいで夫婦仲が悪くなったり、休日が楽しくなくなったり、不安のレベルが上がったり、運動不足で肥満になったり、健康的な食事をしなくなったり、仕事の満足度が下がったり、睡眠時間が大幅に減ってしまう！ということがわかっています。 一度に全部並べてみますと、とにかく通勤が心身の健康に悪いということがよくわかります。 さらに今回の研究では、「通勤時間が長い人は幸福度が低い！」という結果が出ています。踏んだり蹴ったりですね。。 ↓これまでの通勤に関す
というIMF論文をMostly Economicsが紹介している（cf. 著者たち自身が研究を紹介したVoxEU/CEPR記事［H/T 本石町日記さんツイート］）。原題は「Monetary Policy and Credit Card Spending」で、著者はFrancesco Grigoli（IMF）、Damiano Sandri（BIS、CEPR）。 以下はその要旨。 We analyze the impact of monetary policy on consumer spending using credit card data. Because of their high frequency, these data improve identification and allow for a precise characterization of the transmiss
こんにちは！ このNoteでは、ビジネスモデル（SaaSなど）や決算書の分析から得られた気付き、日常の業務の中で感じることなどを、週１回程度発信しています。 もしよろしければフォローよろしくお願いします。 今回は、「SaaSのKPI」に関する記事です。 ■今回の記事の大枠 会社のフェーズ毎に追うべきKPIと、KPIを出すために必要な財務数値の紹介SaaSって本当にいろんな指標（KPI）がありますね。。 そもそも、どんなの指標があるのか知りたい方はこちらをどうぞ。網羅的で非常に勉強になりますし、まずボリュームをまとめられて頭が下がります。 他にもSaaSの指標が紹介されている記事やIR資料などはたくさんありますが、SaaS企業の経理や経営企画の方々は、様々な指標が載った記事を経営者からシェアされて、「うちもこれを追いたい」とかいう要望を受けているのかなと想像します。 ただ、会社のフェーズによ
「21世紀の資本」の死角 格差の原因、相続より独占 Global Economics Trends 編集委員 前田裕之 - 日本経済新聞
フランスの経済学者、トマ・ピケティ氏は著書「21世紀の資本」で、「r（利子や配当などとして分配される資本収益率）＞g（経済成長率）」という不等式を示し、格差拡大の原因を解明した。著書では、不等式の正しさを膨大なデータで裏付けている。世界中で反響を呼び、格差問題を考えるには欠かせない著書となっているが、当初から異論もあった。東京大学の福田慎一教授は、格差拡大の要因は別にあると指摘する論文に注目する
The New Business of AI (and How It’s Different From Traditional Software) At a technical level, artificial intelligence seems to be the future of software. AI is showing remarkable progress on a range of difficult computer science problems, and the job of software developers – who now work with data as much as source code – is changing fundamentally in the process. Many AI companies (and investors
MMT(現代貨幣理論）は、長期デフレをもたらした日銀理論の同族です（MMTへの批判的まとめ） - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
MMT（現代貨幣理論）については、まったく賛成できない。 政策的な理由は以下の僕の論説を参照のこと MMTは論理的に破綻…それを攻撃して消費増税強行に世論誘導する財務省は悪質 | ビジネスジャーナル 理論的には野口旭さんの一連の論文を。 MMT（現代貨幣理論）の批判的検討(1)─政府と中央銀行の役割 | 野口旭 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト MMT（現代貨幣理論）の批判的検討(2)─貨幣供給の内生性と外生性 | 野口旭 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト MMT（現代貨幣理論）の批判的検討(3)─中央銀行無能論とその批判の系譜 | 野口旭 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト MMT（現代貨幣理論）の批判的検討(4)─クラウド・アウトが起きない世界の秘密 | 野口旭 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシ
SpaceXの創設者で最高経営責任者（CEO）を務めるElon Musk氏は、米航空宇宙局（NASA）がロケットの打ち上げにかけている費用よりはるかに低いコストで、次世代の「Starship」ロケットを打ち上げられると示唆した（Musk氏はStarshipを利用してゆくゆくは人類を火星に送り出したいと考えている）。Space.comによると、Musk氏は米国時間11月5日、SpaceXの「完全に再利用可能」なシステムを軌道に送り込むのに必要な推進剤は、90万ドル（約9800万円）相当だと述べたという。 Musk氏は、米空軍が主催するイベント「Space Pitch Day」で、John Thompson中将に対し、運用経費を計算に入れるとコストは「200万ドル（2億1800万円）ほど」になるとして、「超小型ロケットと比べても、まだはるかに安価だ」と述べた。 Musk氏は7日、Twitter
法学者のジョン・マーク・ラムザイヤー氏のディスカッション・ペーパー*1を、フリーライターの角岡伸彦氏が批判している*2のだが、なぜか冒頭の要約に書いてある部分までミスリードしていて、論文の主張を読み間違えている。機械翻訳を使って読んで、原文は目を通していない言われても不思議は無い。 まず、角岡伸彦氏は「著者はこの論文で一貫して、部落民は自らの反社会性、暴力性を原資に、運動団体を組織し、国家や自治体から補助金を強奪した、と主張している。」と主張するが、ラムザイヤー論文は、 反社会的で高犯罪率のために差別されていた貧農を主体とする部落民が、 20世紀初頭にマルクス主義歴史学に啓蒙され、それにそって皮革製品の製造者だから差別されて来たと自己定義し、解放運動を開始したが、 すぐに都市部からやってきた犯罪起業家（criminal entrepreneurs）に乗っ取られて、暴力的で脅迫的な戦術によっ
従業員の育成に大きなコストをかけている会社は、新入社員に長く働いてもらわないと元がとれません。このとき、女性社員が出産で退職する割合が有意に高いとしましょう。すると「社員教育に熱心な」この会社にとってもっとも合理的なのは、育児と仕事を両立できる制度を整えることではなく（さらにコストがかかる）、男の新入社員をたくさん採用することです（コストはゼロ）。 その結果、出産した女性が会社にいづらくなると、「やっぱり女はすぐに辞める」という予想が「自己実現」してしまいます。このような統計的な事実に基づいたステレオタイプを「統計的差別」といいます。 アメリカでは若い黒人男性が有罪判決を受ける割合が高く（その大半は麻薬売買などの軽犯罪）、失業率は全国平均の２倍に達しています。ところがそのアメリカには、採用にあたって求職者に犯罪歴を訊ねることを認めている州があります。 「あなたは有罪判決を受けたことがありま
というNBER論文が上がっている（H/T Mostly Economics、ungated版へのリンクがある著者の一人のページ）。原題は「Movies」で、著者はStelios Michalopoulos（ブラウン大）、Christopher Rauh（ケンブリッジ大）。 以下はその要旨。 Why are certain movies more successful in some markets than others? Are the entertainment products we consume reflective of our core values and beliefs? These questions drive our investigation into the relationship between a society’s oral tradition and
Economics Meets Data Science: The Structural Estimation Series, Part I - Sansan Tech Blog
Hey there! I'm Juan (ファン), a researcher at DSOC's Social Science Team. Since this is probably the first time you read me, I thought of briefly introducing myself. I was born in El Salvador, Central America, which explains why you'll find some Español here and there in my posts. I majored in Economics when studying the undergrad back at home, then came to Japan in 2011, graduated from the PhD in Ec
FRBが犯した過ち 引き締め「遅すぎ・大きすぎ」の代償 Global Economics Trends 編集委員 太田康夫 - 日本経済新聞
米連邦準備理事会（FRB）の金融政策への批判が強まっている。利上げ転換の遅れによって、消費者物価の上昇率がおよそ40年ぶりの高水準になるなど、物価の制御ができていないためだ。2021年までのディスインフレの下で、インフレを防ぐための金融政策の枠組みがゆがめられた可能性もある。FRBは7月27日、大幅再利上げを実施したが、対応の遅れを取り戻すための引き締め強化が景気後退を招きかねないとの懸念も出て
新型コロナ危機のあおりで新興国の対外債務問題が深刻化している。焦点に浮上しているのが中国。最近の研究で、広域経済圏構想「一帯一路」に絡んだ新興国の巨額の隠れ債務に光が当たり、貸し手の中国が他国を圧倒する「新興国のメインバンク」としての姿をあらわにしつつあるからだ。だが新興国の中国依存は危うさもはらむ。コロナ禍による経済苦で、多くの国は債務返済の負担が増した。コロナ対応が後手に回れば、新興国が感
デビッド・ウビラバ 他 「コロナ不況で救われる命：オーストラリアの過去40年のデータから得られる証拠」（2020年11月2日） 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために社会経済活動の制限を試みる一連の措置は、益よりも害が多いと説く声がある。社会経済活動を制限するのに伴って、景気が落ち込むだけでなく、孤立するのを強いられてメンタル面にも悪影響が及ぶというのだ。本稿では、オーストラリアの過去40年のデータを利用して、景気後退が死亡率に及ぼす影響を検証した。その結果はというと、景気後退は死亡率にほとんど影響を及ぼさないようだ。ただし、例外がある。景気が後退すると、交通事故死が減る傾向にあるのだ。ロックダウンやそれに伴う景気の落ち込みが心身の健康に悪影響を及ぼす可能性を排除するつもりは毛頭ないが、ロックダウンやそれに伴う景気の落ち込みの影響で車の交通量が減るおかげで死亡率はむしろ低下することになる
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サイモン・レン=ルイス「EU離脱は知識としての経済学の否定」（2019年10月22日）
大和総研の研究に基づく12月16日朝日新聞DIGITAL記事に対する質問書 - remcat: 研究資料集
東京新聞:倒産増 リーマン以来 増税、人手不足、災害が中小直撃:経済(TOKYO Web)
人工知能の規制 - himaginary’s diary
ケインジアンとマネタリストの区別は時代遅れ - himaginary’s diary
Covid-19 Deaths In Context and the Absurdity of Flu Comparisons
開発政策がAK47から学べること - himaginary’s diary
The internet wants to be fragmented
Yale professor sparks outrage proposing mass suicide in Japan
Saloni Dattani「理想とはほど遠い査読の現状を改善するには」（2022年7月21日）
スペイン風邪による死がナチ党の得票を引き上げた - himaginary’s diary
マララさんがオックスフォード大の課程を修了、伝統の紙吹雪まみれの姿を披露
「転居検討」も１割 京葉線アンケート、千葉市が結果公表 利用者、内房外房中心に「悪い影響」
Taylor Swift Is Not a Good Role Model
RFC 8890 - The Internet is for End Users
コラム「なぜ就労環境を改善した政策による日本の女性就労への寄与が少ないか」
「うん、知ってた」の陥穽 - himaginary’s diary
米利上げは経済を殺す、インフレを解消しない－スティグリッツ氏
トマシュ・ウィラデク「量的緩和と伝統的金融政策、どちらがインフレに強い影響を与えるのだろうか？」（2024年１月３日）
金融政策とクレジットカード支出 - himaginary’s diary
【フェーズ別】SaaS企業が追うべきKPIと必要な財務数値｜数字に強くなるための勉強ノート
The New Business of AI (and How It’s Different From Traditional Software) | Andreessen Horowitz
E・マスク氏、火星での都市建設に向け「Starship」ロケットの経済性をアピール
ラムザイヤーの部落民論文に対するフリーライター角岡伸彦の批判は藁人形論法
差別をなくそうとすると差別が拡大する？ 週刊プレイボーイ連載（477） – 橘玲 公式BLOG
映画 - himaginary’s diary
コロナ禍で牙むく中国「債務のワナ」 Global Economics Trends 編集委員 西村博之 - 日本経済新聞
デビッド・ウビラバ 他 「コロナ不況で救われる命：オーストラリアの過去40年のデータから得られる証拠」（2020年11月2日）