日経平均株価4451円安 下げ幅ブラックマンデー超え最大 - 日本経済新聞
5日の東京株式市場で日経平均株価が急落し、前週末比4451円（12%）安の3万1458円で終えた。下落幅は米国株急落が世界に飛び火したブラックマンデー翌日の1987年10月20日の3836円安を超えて、過去最大となった。米国の景気後退の警戒感が出る中、海外の機関投資家やヘッジファンド、個人投資家といった市場参加者全員が売りに動いて、売りに拍車がかかり、連日の急落となった。（号外）日経平均4451円安
5日の東京株式市場で日経平均株価が急落し、前週末比4451円（12%）安の3万1458円で終えた。下落幅は米国株急落が世界に飛び火したブラックマンデー翌日の1987年10月20日の3836円安を超えて、過去最大となった。米国の景気後退の警戒感が出る中、海外の機関投資家やヘッジファンド、個人投資家といった市場参加者全員が売りに動いて、売りに拍車がかかり、連日の急落となった。（号外）日経平均4451円安
2日の東京株式市場は、アメリカの景気の先行きへの懸念が急速に強まったことなどから、日経平均株価の終値は1日より2200円余り値下がりし、世界的に株価が暴落した1987年のブラックマンデーの翌日に次ぐ、2番目に大きい記録的な下落幅となりました。 2日の東京株式市場は、取り引き開始から全面安の展開となり、日経平均株価は取り引きが始まっておよそ1時間で、下落幅が2000円を超える急落となりました。 1日にアメリカで発表された製造業の景況感や雇用関連の経済指標が予想より悪かったことに加え、ニューヨーク株式市場で半導体などハイテク関連の銘柄が売られたことで、アメリカの景気減速への懸念が急速に広がりました。 さらに、ここ最近急速に進んだ円高ドル安への警戒感も重なり、売りが売りを呼ぶ展開となりました。 取り引きの終わりにかけても売り注文が膨らみ、結局、日経平均株価の2日の終値は、1日より2216円63銭
5日、日経平均株価の下落幅が過去最大となった東京株式市場。6日は一転して値下がりした銘柄を買い戻す動きが広がり、日経平均株価は終値で3200円あまり値上がりし、過去最大の上げ幅となりました。 終値 一転3200円余値上がり 上げ幅は過去最大 6日の東京株式市場は、取り引き開始直後から全面高の展開となり、日経平均株価は、午前中、一時、3400円以上値上がりし、取り引き時間中として過去最大の上げ幅となりました。 日経平均株価は5日まで3営業日連続で値下がりし、下落幅が7600円あまりになっていたほか、東京外国為替市場でも円安ドル高が進んだことから、輸出関連の銘柄を中心に買い戻しの動きが広がりました。 ▽日経平均株価の6日の終値は5日の終値より3217円4銭、高い3万4675円46銭で、終値としても1990年10月につけた2676円55銭を超えて過去最大の上げ幅となりました。 ▽東証株価指数、ト
週明けの5日の東京株式市場は、アメリカの景気減速への懸念や円高の進行を受けて全面安の展開となり、日経平均株価の終値は4400円を超えるかつてない急落となりました。世界的に株価が暴落した1987年のブラックマンデーの翌日につけた3836円を超えて過去最大の下落幅を記録しました。 目次 「サーキットブレーカー」の措置も 株価急落 4つの要因 5日の東京株式市場は取り引き開始直後から全面安の展開となり、午後に入ると売り注文は一段と膨らみました。 日経平均株価は午後2時50分過ぎには4700円以上値下がりし、かつてない急落となりました。 先週2日に発表されたアメリカの雇用統計の結果が市場の予想より悪かったことからアメリカの景気減速への懸念が一段と強まったことに加えて、東京外国為替市場で急速に円高が進んだことで、輸出関連の銘柄などでも売り注文が膨らみました。 ▽日経平均株価、5日の終値は先週末の終値
マンキュー「カマラ・ハリスに投票するけどさぁ・・・」 - himaginary’s diary
「Kamala Harris...sigh」というブログエントリをマンキューが書いている。 I plan to vote for Kamala Harris. Why? Simply because she is not Donald Trump. In my judgment, Trump is (1) an authoritarian narcissist whose rhetoric is mean-spirited and untethered from reality and (2) an isolationist with wrong-headed views on trade and immigration and downright scary views on national security issues like NATO, Ukraine, and Taiwan.
そんなTemuですが、中国国内でいまけっこう大変なことが起きています。 というのもここ1週間ほど、広州市にあるTemuの本社にセラーたちが抗議に詰めかけているようなのです。 抗議の理由は、返品などの場合にセラーに課されるペナルティがあまりにも重く、かつ理不尽だからだそうです。 たとえば、Temu側とセラーの間の規定ではある商品について、返品や品質問題などが続いた場合に商品金額の5倍の罰金を課すと定めているのですが、明らかに顧客側が原因の返品（サイズを間違えて買ったなど）であってもそれにカウントされてしまうために、普通に商売をしているだけでもどんどんペナルティが課されてしまうといいます。 そのほかにもTemu側が十分な説明や調査をせず、顧客のいうことを鵜呑みにして返金を受け付けたり、商品の返送すら必要ない返品キャンペーンを勝手に実施するなどして、セラー側の負担がどんどん重くなっていきました。
株価暴落ざまぁｗｗｗｗ
先天性の病気と障害を持っている虐待家庭育ちの弱者男性の底辺だけど株価暴落したんだって？クッソざまぁｗｗｗ 「NISAとかあるのに株やらないの？情弱ｗそんな馬鹿は一生底辺ｗ」みたいなのをSNSで滅茶苦茶見たからなぁｗ 株で数百万～数千万円の損失を出している奴をＸで見ながら安酒飲んでるわｗうめぇｗｗｗ 俺は底辺だから株なんて買えねぇしなｗ積み立てとか出来ねぇよカスｗ働けなくなったら生活保護受けて孤独死して終わりｗ 俺は上に行けないから、お前らが下に落ちてくれるのが楽しくてしゃーないんだわｗざまぁｗうれしぃｗｗｗ もっと落ちろ！苦しめ！人の不幸最高ｗ俺以外の人間は全員不幸になれ！ｗｗｗ 追記 今回の暴落で狼狽売りしている奴ってマジで馬鹿だろ 放っておけば上がんのに そういう奴が損をしているのを観るのがマジで楽しいわ 他人の不幸は蜜の味。自分さえ良ければ他人が苦しもうが自殺しようが知ったこっちゃな
今のドル円下落は円相場崩壊前の最後の円高サイクル | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
株式市場、特に日本株の下落が話題になっているが、その理由については既に解説しておいた。 日経平均急落の原因は日銀植田総裁の利上げではない だから次は同時に起こっているドル円の急落について原因や今後の予想を書いてゆく。 急落したドル円 まずはチャートから掲載しよう。ドル円のチャートは次のようになっている。 162円から146円まで10%程度の下落である。 円高ドル安の理由 この急激な円高ドル安は、2022年からの大幅なドル円上昇のあとに起きた。ドル円はアメリカの利上げと、インフレにもかかわらず金融緩和で火に油を注いでいた日銀の金融政策の合わせ技によってどんどん上昇していた。 だがここに来てその両方が逆流しつつある。アメリカでは景気が減速し始め、Fed（連邦準備制度）は利下げを開始しようとしている。 7月FOMC会合結果: 9月の利下げ示唆などパウエル議長の発言まとめ 一方で日銀は利上げを行い
3週間前の記事で，デンバーで行われたベーシックインカム・プロジェクトから得られた少々がっかりな研究結果に注目しておいた〔日本語版〕．さて，今度は，イリノイ北部とテキサス中部で実施されたはるかに巨大で長期的なベーシックインカムの無作為化対照実験の研究結果が出てきた．Vivalt et al. の論文から，主な研究結果の要旨を引用しておこう： 本研究では，所得の変化が原因となって人々の雇用に関わる多種多様な項目に生じた影響を検討する．そのための実験として，低所得の個人から無作為に対象者を1,000名選出し，無条件に1ヶ月あたり 1,000ドルの現金給付を3年間続けた．また，対照群として，2,000名の参加者を選出し，1ヶ月に 50ドルの給付を続けた．本研究では，詳細な調査データ・行政記録・専用スマホアプリからのデータを収集した．現金給付によって，対照群に比べて給付を除外した個人所得の総額は 1
日本銀行が利上げを行ったが、誰もその声明を読むことができなかったら、金融政策は実際に引き締められたことになるのだろうか。 日銀が７月31日に重要な決定を下す直前のしばらくの間、これが現実になると危惧された。世界中のトレーダーやアナリスト、ジャーナリストが日銀のウェブサイトにアクセスすると、「現在アクセス集中などにより一時的に閲覧できません」というメッセージが表示された。 日銀は声明のリリースに間に合うようにサーバーを復旧させることができた。しかし、植田和男総裁がメッセージを伝えるのに苦労したのはこのせいばかりではない。 2007年以来２回目となる利上げで政策金利を0.25％にした後、植田総裁はこの決定を正当化するのに苦労した。決定は夜間に複数の国内メディアにリークされるまでは予想されていなかった（国債買い入れを減らす計画はほぼ予想通りで、前回の会合でも示唆されていた）。 総裁は幾つもの理由
非営利団体のOpenResearchが、1000人の被験者を対象に2020年11月から2023年10月にかけて実施したベーシックインカムを支給する実験の結果について報告しています。 Unconditional Cash Study | OpenResearch https://www.openresearchlab.org/studies/unconditional-cash-study/study The case for universal basic income doesn’t need to involve rapid AI progress at all - Vox https://www.vox.com/future-perfect/361749/universal-basic-income-sam-altman-open-ai-study OpenResearchは2020
ここ数日、金融市場での目を見張るような動きが世界中で（アメリカ、日本、新興国市場の間で跳ね回って）波及している。 一連の劇的な動きはすでに先週から始まっている。これは、広大な世界金融の強固な基盤とされているアメリカの国債市場が動いたことだ。アメリカの恐怖指数（VIX）は、コロナショックの2020年と〔リーマンショックの〕2008年の水準まで急上昇した！ 恐怖指数（VIX）は現時点で65で、金曜日の終値の23から上昇している。この数値が維持されれば、１日の上昇率としては史上最大となり、終値としては過去最高の部類の一つとなる。インプライド・ボラティリティ [1]訳注：オプション取引での将来ボラティリティの予測値 が今回と同水準になったのは、2008年10月・11月と、2020年３月だ。 これは大げさに見えるかもしれないが、潜んでいる不確実性の水準を如実に示している。そして、月曜の日本市場の衝撃
「フリーランス」と「労働者」の違いとは そもそも労働者とフリーランスにはどのような違いがあるのだろうか。 労働者とは、企業と雇用契約を結んだ人である。従業員や被雇用者といった表現と同じ対象で、正社員やパートタイマー、アルバイトなども労働者に含まれる。 対して、フリーランスが企業と締結するのは、業務委託契約だ。これは、民法上の「請負契約」や「準委任契約」に該当する。 契約形態の違いに加え、指揮監督関係も労働者とフリーランスは異なる。一般の会社のイメージのとおりだが、労働者は就業規則や上司の指示に従わなければならない。言い換えると、労働者は企業から指揮監督を受ける立場だと言える。 フリーランスは企業から指揮監督を受けない。業務の遂行方法や時間、場所などについてはフリーランス自身で自由に決めることができる。 また、結ぶ契約が異なることと関連するが、労働者とフリーランスでは、適用される法律にも違い
株大暴落は｢植田ショック｣と歴史に刻まれるのか
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2010年代屈指の新アイディアのひとつは，こういうものだった――「無条件の現金給付は，福祉のすぐれた形態だ．」 基本的に，みんなに小切手を送って，本人にそのお金でなにをするか決めてもらう方が，アメリカで通例となっているいろんな就労要件やら対象を限定した補助金のややこしい方式よりも好ましい． このアイディアのとびきり極端なかたちが，《最低所得保障》(Universal Basic Income) だ．略して UBI と呼ぶ．本式の UBI は政治的に実現する見込みがない． とてつもない 政府支出が必要になるからだ．それでも，多くの人たちがこのアイディアのもっと穏当なバージョンに興味を抱いている――たとえば，1ヶ月あたり1000ドルを全員に渡すといったアイディアがそれだ．なかには，これを現実世界で検証している人たちもいる――その一例が，「デンバー最低所得保障プロジェクト」だ．同プロジェクトでは
16日の東京株式市場は、アメリカの株高や円安の進行を背景に全面高の展開となり、日経平均株価は終値で1300円以上値上がりしてことし2番目の上昇幅となりました。また、およそ2週間ぶりに3万8000円台を回復しました。 16日の東京株式市場は、半導体や自動車など輸出関連の銘柄を中心に全面高の展開となり、取り引き時間中に日経平均株価が1400円以上値上がりする場面もありました。 日経平均株価、16日の終値は15日の終値より1336円3銭高い3万8062円67銭でした。 終値の上昇幅はことし2番目で過去9番目となりました。 また、終値で3万8000円台を回復するのは8月1日以来、およそ2週間ぶりです。 株価が大きく上昇したのは、日本時間の15日夜発表されたアメリカの7月の小売業の売上高が市場の予想を上回り、15日のニューヨーク市場で株価が上昇したことに加えて、外国為替市場で1ドル＝149円台まで円
経済発展が進む中国では、太陽光や風力を使った再生可能エネルギーの導入が急ピッチで進んでいます。オーストラリアのシンクタンク・Climate Energy Finance(CEF)の分析では、中国では2週間で10ギガワット分の太陽光および風力発電のプラントが設置されているとのことです。 MONTHLY CHINA ENERGY UPDATE | China to Achieve its 2030 Energy Target in July 2024 - MONTHLY-CHINA-ENERGY-UPDATE-_-China-to-Achieve-its-2030-Energy-Target-in-July-2024.pdf (PDFファイル)https://climateenergyfinance.org/wp-content/uploads/2024/07/MONTHLY-CHINA-EN
日経平均急落の原因は日銀植田総裁の利上げではない | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
さて、日経平均が下落している。今や株式市場には株価は上がり続けるものだと思っている人が大半となっているから、SNSが騒がしい。だがここでは株価下落の理由を冷静に分析してゆきたい。 下落している日本株 まずは日経平均のチャートから掲載しよう。 下がってはいるのだが、今年の上げ幅を考えるとそれほど下がっているわけでもない。 だが株価が上昇する時に理由があるように、株価が下落する時にも理由がある。 ではいま日本株が下落している原因は何なのか？ 日銀の利上げ 最近の出来事を時系列順に並べると、まず植田総裁率いる日銀が7月31日に利上げを行なっている。 日銀、利上げとテーパリング決定、記者会見での植田総裁の発言まとめ しかも単に利上げを行なっただけではなく、今後も引き続き利上げをするという示唆をしている。 その日、日経平均は上昇して終わった。それに対して筆者は上の記事でこう書いておいたことを思い出し
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というNBER論文が上がっている（ungated(SSRN)版）。原題は「Quantitative Tightening with Slow-Moving Capital」で、著者はZhengyang Jiang（ノースウエスタン大）、Jialu Sun（同）。 以下はその要旨。 We document shifts in investor composition during quantitative tightening, which suggest that investors adjust their portfolios at different speeds. To understand its implications for bond valuation, we develop a general equilibrium model which highlights the
渡辺努 物価の教室 われわれの生活に直結する物価は、経済全体の動きを知る上でも重要だ。物価研究の泰斗である渡辺努・東京大学大学院教授が、初心者からプロまで楽しめる最先端の「物価の教室」をお届けしよう。 バックナンバー一覧 7月31日の日本銀行の追加利上げについて、物価研究の第一人者である渡辺努・東大教授は「利上げの時期が適切か否かというレベル以前に、経済学の初歩的な観点から全く理解できない」と厳しく批判した。その真意と、追加利上げが今後の物価に与える影響について聞いた。（聞き手／ダイヤモンド編集部 永吉泰貴） 想定以上に弱い消費と物価 追加利上げは全く理解できない ――2023年12月配信のインタビュー（『2024年の物価はどこまで上がる？物価研究の第一人者が上昇率を予測』）では、24年のモノの価格の伸び率は鈍化し、サービスの価格は伸び続けるとの予想でした。8月になった今、国内の物価をどの
サマーズが7月末の日銀の利上げとその後の市場の動乱への対応について述べたコメントがネットの一部で話頭に上っている。以下はブルームバーグ日本語記事からの引用。 サマーズ氏は、特に新任のセントラルバンカーは初めて運転席に座るドライバーのように「ハンドルを切り過ぎる」傾向があると話す。日銀の場合は「あれほど長期にわたってゼロ金利政策を続けた後だから、もっと緩やかに政策をシフトできたのではないだろうか」と指摘。７日の内田真一副総裁によるコメントに言及し、「日銀は市場に対応している姿勢をあそこまできっぱりと見せる必要はなかった」とサマーズ氏は述べた。 「オリンピックの言葉を借りれば、私なら日銀から『出来栄え点』を少し減点するだろう」とサマーズ氏は語った。 サマーズはこちらのツイートで当該のコメントを行ったブルームバーグテレビジョンの動画にリンクしている。この回の番組の主眼はトランプがFRBの金融政策
中国人民銀行貨幣政策委員会の黄益平委員 Photographer: Xinhua News Agency/Getty Images 中国人民銀行（中央銀行）の貨幣政策委員会メンバーが異例の経済政策批判を展開した。中国政府の経済政策を保守的過ぎるとし、財政刺激策の強化とインフレ促進を政府に促した。 北京大学国家発展研究院の院長で著名な経済学者でもある黄益平氏を引用した記事によると、同氏は「投資重視・消費軽視」という政策コンセプトを変えるべきだと主張。政府は出稼ぎ労働者の都市定住の許可や国民への直接的な現金支給など消費刺激策を講じるべきだと述べた。 その上で、「国内経済は新たな段階に入り、消費と輸出、さらに投資を含む総需要は以前の強さを失った」と指摘し、「このことは、マクロ経済政策に新たな課題を突きつけている」と論じた。
というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「Lessons from the Biggest Business Tax Cut in US History」で、著者はGabriel Chodorow-Reich（ハーバード大）、Owen M. Zidar（プリンストン大）、Eric Zwick（シカゴ大）。 以下はその要旨。 We assess the business provisions of the 2017 Tax Cuts and Jobs Act, the biggest corporate tax cut in US history. We draw five lessons. First, corporate tax revenue fell by 40 percent due to the lower rate and more generous exp
弥助関連史料とその英訳 / English translated historical documents related to Yasuke - 打越眠主主義人民共和国
はじめに Introduction 信長公記 Biography of Nobunaga Oda 『信長公記』十四巻 In volume 14 of Shinchoko-ki 『信長公記』尊経閣文庫本 Sonkeikaku-bunko-bon manuscript 尊経閣本の信頼性に関する議論 Discussion of the reliability of the manuscript 天正9年のイエズス会史料 Jesuit Documents in 1581 天正9年3月11日の書簡 Letter of April 14, 1581 天正9年9月11日の書簡 Letter of October 8, 1581 家忠日記 Ietada Diary 弥助に関する最後の記録 Last record of Yasuke 天正10年10月20日の書簡 Letter of November 5,
今日のX界隈でにわかに昔の経済教室が話題になっていたので，脊髄反射．X界隈の「地方嫌い／ブルーカラー蔑視／学歴大好き」はこれまでも指摘されてきましたが，個人的にはこれに「中小企業経営者嫌い」を付け加えてもいいんじゃないかと思う． まずPB黒字目前の日本は積極財政状態ではない． 「転職で所得上がる社会への条件整備必須」ならば高圧経済状態の維持が必要． 何より中小企業への嫉妬・怨嗟が透けて見えて（続 →衰退途上国からの脱却 「積極財政で成長」幻想、捨てよ 松元崇・元内閣府事務次官 https://t.co/HvyKcNDpGl — 飯田泰之 (@iida_yasuyuki) August 11, 2024 当該記事では日本の生産性の低さを中小企業の温存に求め，雇用のセーフティーネットを整備したうえで低生産性企業の淘汰を進めるべき．．．といっているんだけど，これ本気で言ってるとしたらあまりの会計
ピケティらが陥った所得データの陥穽？ ～陥穽に陥ったのはお前らの方だの巻～ - himaginary’s diary
前回エントリでリンクしたZucmanの連ツイを紹介する。 Delighted to release this paper on Auten & Splinter’s work, painstakingly going through their code & assumptions https://gabriel-zucman.eu/files/PSZ2024.pdf We uncover key mistakes—and show that once fixed, their methodology implies the same rise of inequality as in Piketty-Saez-Zucman 🧵 Since the first version of their work, AS has been a moving target Key aspects of
「自然」の思想と自然利子率｜飯田泰之
「止まらない円安」とか「利上げの必要性」とか言ってた人お元気にされてますか？ 本日のお話は， ・現時点の日本に利上げが必要ない理由 について， ・「自然な金融政策」なんてものはないよ という点から説明します． 数日前まで利上げ時期尚早論を主張すると「永遠に金融緩和を続けることはできない」のような意味不明な批判をうけるものでした．しかし，永遠に短期金利を0や0.1%に据え置くべきだと主張しているひとは非常に稀です．GDPギャップが+1%を超え，基調インフレ率（≠コアコアCPI，こんなの→◆）が2%を超えている（または両指標の将来見込みが高くなっている）状態での利上げであれば．．．少なくとも私はまったく反対ではありません． また，利上げ後即の株価急落をうけて……正面からの弁護は難しくなったとの思いからか「米国の指標悪化などの不運はあったがいつかはやらなけれなならないことだった」という言い訳的な
マッカーシズム、メディア、政治的抑圧：ハリウッドについての実証結果 - himaginary’s diary
というNBER論文が上がっている（H/T タイラー・コーエン、ungated版へのリンクがある著者の一人のページ）。原題は「McCarthyism, Media, and Political Repression: Evidence from Hollywood」で、著者はHui Ren Tan（シンガポール国立大）、Tianyi Wang（トロント大）。 以下はその結論部。 Demagogues have existed throughout history, yet empirical evidence on their impact remains limited. This paper assembles a unique collection of novel data to study the effects of a far-reaching episode of demag
というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「Toward a Holistic Approach to Central Bank Trust」で、著者はSandra Eickmeier（独連銀）、Luba Petersen（サイモン・フレーザー大）。 以下はその要旨。 We examine public trust in the European Central Bank (ECB) and its determinants using data from the Bundesbank Household Panel survey for Germany. Employing an interdisciplinary approach that integrates insights from political science and psychology, we of
ジェンダーギャップ指数の読み解き方（2024年版）
日本とドイツの間では、〈類似労働賃金〉(0.619 vs 0.636)と〈実際の所得〉 (0.583 vs 0.572)はほぼ同じである（昨年の2023年度は〈類似労働賃金〉でも日本が若干上回っており、この差は誤差程度）。〈労働参加率〉も一定の差はあるが極端な差はない (0.768 vs 0.843)。〈労働参加率〉80位や〈実際の所得〉98位は順位だけ見ると世界の中でも低いように見えるが、実は世界平均より上でそこまで悪くはなく、すでに述べた計算法と分布の相性から最終順位への貢献度は低めである。 また日本は細目〈専門技術職〉がデータなしとなっているが、これが原因で経済分野で15～30位ほど、総合で10～20位ほど順位が下がっている可能性が高く（後述）、経済総合のジェンダーギャップとしてはドイツと大きな差はない、というのが実直な評価である。 ただし、経済分野の中でも経営管理職(0.171 v
前回記事「ジェンダーギャップ指数の読み解き方（2024年版）」では、 1. 指数のコンセプトとして結果平等にフォーカスし機会平等は意図的に無視している 2. 指数の構成法から責任を負わされタフに働く女性が低いと順位が下がる指標である という2点を確認した。ジェンダーギャップ指数を補完しうる指標を見ると、「女性の暮らしやすさの評価」と言える国連開発計画のジェンダー不平等指数1は全体としては良いほう、先進国の中でも並の部類に入り、機会平等を評価した世界銀行のWomen, Business and the Law2も「女性を危険労働に従事させてはならないという法律は女性差別」という指摘を除けばまあ並の先進国と言ってよい程度の数字である。 ジェンダー不平等指数の年次推移。図下方で青い太線になっているものが日本の推移で、2024年データでは24/193位で、28位のフランス等より良く、西側先進国とし
というケネス・ロゴフらのAER論文をタイラー・コーエンが紹介している（WP、関連VoxEU記事）。原題は「Long-Run Trends in Long-Maturity Real Rates, 1311–2022」で、著者は Kenneth S. Rogoff（ハーバード大）、Barbara Rossi（ICREA［ポンペウ・ファブラ大学カタルーニャ高等研究所］）、Paul Schmelzing（ボストン大）。 以下はその要旨。 Taking advantage of key recent advances in long-run financial and economic data, this paper analyzes the statistical properties of global long-maturity real interest rates over the p
というNBER論文をモーリス・オブズフェルドらが上げている（ungated(PIIE)版）。原題は「Understanding Korea’s Long-Run Real Exchange Rate Behavior」で、著者はDouglas A. Irwin（ダートマス大）、Maurice Obstfeld（ピーターソン研究所）。 以下はその要旨。 Korea’s real exchange rate has displayed a mild downward trend since the 1980s, with fluctuations of ±20 percent around that trend. This pattern is surprising because the classic Harrod-Balassa-Samuelson framework suggests
為替モデルは意外に当てはまりが良い件と、それらのモデルが昔は当てはまりが悪かった理由 - himaginary’s diary
というNBER論文が上がっている（H/T タイラー・コーエン；ungated版へのリンクがある著者の一人のページ）。原題は「Exchange Rate Models are Better than You Think, and Why They Didn't Work in the Old Days」で、著者はCharles Engel（ウィスコンシン大学マディソン校）、Steve P.Y. Wu（UCサンディエゴ）。 以下は実際のモデルの推計結果。 対象はオーストラリアドル、カナダドル、ユーロ、英ポンド、ニュージーランドドル、ノルウェークローネ、スウェーデンクローナの対ドルレート。 説明変数は、実質金利、インフレ、対外債務の変化（米国の貿易収支で代替*1）、グローバルリスク指標、米国債のコンビニエンスイールド（世界の流動性への需要を反映）、実質為替のラグ。 日本円とスイスフランはモデルの
学校で教えてくれない本の読み方 - Qiita
私は本を読むのが好きで、Amazonや、また日本に行ったときはいくつも書店に立ち寄りついついたくさん本を買ってしまいます。しかし時間を十分確保できず、読まずにそのままになっている本もたくさんあります。 そんな中、最近モーティマー・アドラー氏による、その名も「How to Read a Book (本の読み方)」という本に出会い感激しました。（今さらではありますが。。。）日本では「本を読む本」というタイトルの日本語訳版も出ているようです。 今から８０年以上も前に出版された、本からほんとうの知識を得るための土台を提供してくれるこの本は、本の読み方に関するクラシック（古典）と呼ぶにふさわしい本です。世の中にあるたいていの「読み方」に関する本はこの本からの派生と言っても言い過ぎではないかと思います。 どうやって本を読むべきなのかというのは、もちろん目的によって変わってくるのですが、この「本の読み方
那覇空港内に初ホテル「ファーストキャビン」来年8月開業へ 1人用宿泊スペース、深夜便客にも対応 沖縄 - 琉球新報デジタル
那覇空港に初めてとなる宿泊施設が2025年8月に開業することが17日までに分かった。 24時間運用が可能な那覇空港で深夜便就航を見据えた取り組み。ホテルを誘致した那覇空港ビルディング（NABCO）は「深夜便が就航した際の待機場所となるほか、航空便や気候などの事情で空港滞在を希望する利用者の需要も想定される」と旅客サービスの向上を目指す。 那覇空港内に新設するコンパクトホテル「ファーストキャビン」のイメージパース（提供） 国内線と国際線の中間に位置する1階空き区画と、2階のゲームセンターのエリアにホテルを整備する。1人で寝泊まりする小型の宿泊スペースで全72室。男女で分かれ、共用のシャワーブースやラウンジスペースなどを備える。着工は10月を予定している。 ホテル事業を手がけるのは、羽田空港などでコンパクトホテルを展開するファーストキャビンHD（東京）。同社は東京など全国に10施設を展開し、沖
ピケティらが陥った所得データの陥穽？ ～パススルーをスルーしては駄目よの巻～ - himaginary’s diary
こちらのツイートで、「ピケティらが陥った所得データの陥穽？・続き - himaginary’s diary」で紹介したPiketty, Saez, and Zucman（PSZ）とAuten＝Splinter（AS）の論争に進展があったことを知った。具体的には、AS論文がJournal of Political Economyの今年7月号に掲載された一方で、PSZ側が改めて反論論文を更新し、それをZucmanが連ツイで解説している。 その連ツイの中でZucmanは、メリーランド大のDaniel Reckの連ツイにリンクしている。これは、ReckとJohn Iselin（同じくメリーランド大）が書いた論文をReck自身が解説したものである。そこでは、ASが非申告所得の配分において錦の御旗のように掲げていたランダム監査データを使うことの問題点について指摘しているので、以下に紹介してみる。 Jo
現在の株価と「バブル崩壊」時の株価から、リフレと株価の関係を試考する - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
7月25日の東京株式市場は、日経平均株価が大幅に下落し、3万8000円を割り込んだ。背景にあるのは、植田日銀の利上げ姿勢（とまだ今回は実体は不明だが、リーク系の報道や、自民党の総理候補者たちの相次ぐ利上げ発言など）があるのかもしれない。またダウ平均との連動も高いので日経平均も連動して下落した可能性もある、これは米国の金融政策の方向性がからむ。円安ドル高が円高ドル安方向にふれたのは、トランプ氏の円高修正要求発言ともとれるものや、FRBの金融政策の方向性だろう。ここではこれらの背景を頭にいれた上で、もう少し長めの話を以下でする。 バブル最終期の1989年12月29日の東証株式時価総額は611,151,873 （百万円）。名目GDPは約405兆円ほど。両者の比率は、1.51程度である。現状は、2024年第一四半期では、東証株価時価総額は、977,208,019（百万円）で、名目GDPは597兆円
というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「Anti-social norms」で、著者はLeopoldo Fergusson（ロス・アンデス大）、José-Alberto Guerra（同）、James A. Robinson（シカゴ大）。 以下はその要旨。 Since formal rules can only partially reduce opportunistic behavior, third-party sanctioning to promote fairness is critical to achieving desirable social outcomes. Social norms may underpin such behavior, but they can also undermine it. We study one such norm
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