というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「Zero-Sum Thinking, the Evolution of Effort-Suppressing Beliefs, and Economic Development」で、著者はJean-Paul Carvalho（オックスフォード大）、Augustin Bergeron（南カリフォルニア大）、Joseph Henrich（ハーバード大）、Nathan Nunn（ブリティッシュコロンビア大）、Jonathan L. Weigel（UCバークレー）。 以下はその要旨。 We study the evolution of belief systems that suppress productive effort. These include concerns about the envy of others, belie
「学術コミュニケーション」を定義することは難しい。米国では、大学研究図書館協会（ACRL）が「学術コミュニケーション改革への理念と戦略 」と題した提言1の中で、以下のように位置付けている。 学術コミュニケーションとは《システム》であり、その中で研究やその他の学術的著作が生み出され、その質が評価され、学術コミュニティに頒布され、将来の利用のために保存される。この《システム》には、査読付きジャーナルへの掲載といった公式な手続きによるコミュニケーションと、メーリングリストのような非公式な手段の両方が含まれる。（宮入訳） 《システム》は制度や体系、秩序などと訳すことも可能だが、ここでは、さまざまなものが相互に作用する複雑な機構、あるいはそこに含まれる一連の原則、組織化された方法、といった意味も含め、敢えてそのまま《システム》としよう。この提言はACRLが2003年に「学術コミュニケーションイニシア
社会科学研究ネットワーク（SSRN）の”the Handbook of New Institutional Economics”『新制度派経済学ハンドブック』に収録される、制度変化について扱った章を、ディシリー・ディシエルト（Desiree Desierto）との共著で書き上げた。 制度分析は個人を強調しない傾向にある。14世紀終盤から15世紀序盤にかけてのイングランドにおける農奴制の終焉といった展開は、農奴や貴族など一個人の行為や思想に左右されたものではなかった。産業革命は、ジェームズ・ワットやリチャード・アークライトを歴史から取り除いても生じただろう。制度分析の根底には、一個人よりもはるかに重要な、深層的・構造的要因が存在する、という前提がある。 重要な個人を無視するのは、経済史研究だけではない。英雄史観（Great Man Theory of History）は、学術の世界ではとっく
スタンフォード大のNick Bloomは在宅勤務について精力的に研究を行っているが*1、9/29付けのThe Hill記事で在宅勤務のメリットについてまとめている（H/T アレックス・タバロック）。以下はその概要。 ハイブリッド勤務からは小幅なプラスの生産性の利得が得られる。通勤時間の節約は、オフィスにいる日が少なくなることによるコミュニケーションの低下を補って余りある。 一方、フルリモートは通常、生産性に小幅のマイナスの影響を与える。指導、イノベーション、企業文化構築の問題があるからである。だが、これは適切な管理で逆転できると思われる。リモートのチームを運営するのは難しいが、上手くできれば良いパフォーマンスが得られる。 なお、企業は生産性よりも利益を気にするが、在宅勤務は経費を大幅に減らす。被雇用者は在宅勤務に価値を置くので、人材の採用と維持のコストが減少する。フルリモートの会社はオフィ
パンデミック後の中国経済の不確実性の捉え方は極めて難しい課題になっている。チャイナショックの時と違って、中国がデフレーションに転落したという事象は先進諸国にマクロなインパクトをほとんどもたらさなかった。中国からのデフレ輸出や不況輸出も目立って観測されておらず、先進諸国の経済を分析する際にどのように中国ストーリーを添加すればいいのか手探りになっている。本ブログなどは「影響は非連続的に発現するだろう」と言葉を弄しているが、とにかく「中国は案外デフレを輸出しない」は2023年後半以降のマクロ予想の精度を問う試験の中で重要な設問だったに違いない。 中国経済の動きが先進諸国に与える影響について何かオーソライズされた見方はないものか。NY Fedの調査部門のエコノミスト達が執筆しているブログ"Liberty Street Economics"が中国経済の予想外の回復とクラッシュが２年程度のスパンで米国
については既にブルームバーグやBBCで報道されているが、以下に関連ツイートをまとめておく。 ●サマーズ The United States faces serious long-run fiscal challenges. But the decision of a credit rating agency today, as the economy looks stronger than expected, to downgrade the United States is bizarre and inept. （google翻訳を一部修正） 米国は長期的で深刻な財政課題に直面している。しかし、経済が予想よりも好調に見える今日、米国の格付けを引き下げるという信用格付け会社の決定は奇妙かつ不適切である。 ●マシュー・イグレシアス*1 So Fitch cites: — A governan
幸福度が最も低下するのは「48.3歳」…誰もがハマる"魔の年代"に絶対にやってはいけないこと（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
40代にもなると給与も出世も先が見えて、「頑張っても無駄」という気持ちが強くなる。モチベーションはダダ下がり。いったいどうすれば。新著『ライフキャリア』が話題のキャリア未来地図研究所共同所長の千葉智之さんは「定年後に35年もの長い時間が待ち受けているのが『人生100年』という時代。実は“今”が自身の人生キャリアを再設計する最良のタイミングだと気づいてほしい」という――。 【図表】50代前半が最も仕事に対するモチベーションが低い ■幸福度が最低になるのは「48.3歳」 幸福度と年齢の関係性について世界145カ国で実施された研究がある。 アメリカのダートマス大学のデービッド・ブランチフラワー教授が行った研究(*)によると、ヨーロッパ、アジア、南北アメリカ、オーストラリア、アフリカなどを含む世界145カ国において、幸福度と年齢の関係はU字形になることがわかっている。そして「U字の底」、つまり幸福
3月8日は国連が定めた「国際女性の日」である。これまで日本では、女性の権利と活動などについて、多くの取り組みが行われ、特に、女性の就労を促進する政策が多数実施されてきた。日本の女性就労は、これまで長時間労働、男女格差など女性に不利な就労環境に阻害されてきたと言われている。Abe (2011)は「男女雇用機会均等法」が日本の女性の正規雇用を増やしていないという結果を示した。Kohara and Maity (2017)は、ワーク・ライフ・バランス政策も女性の労働参加に寄与する効果が薄いことを指摘した。すなわち、これら就労環境を改善しようとした政策による日本の女性就労への貢献は小さいと多くの研究が指摘してきた。 その一方、近年、日本の女性の労働参加率が着実に上昇している。その背景に、従来の就労環境改善の取り組みのみならず、女性就労を「女性の活躍」と唱える一連の政策や、『女性版骨太方針』にあるよ
福田（@JunyaFff）です。今月の「Python Monthly Topics」は、CPythonコントリビュート（貢献）のはじめかたという内容でお送りします。 はじめに OSSへの貢献、とくに普段利用しているOSSにコントリビュートしたいという願望は多くの方にあるのではないでしょうか。わたし自身、OSSへのコントリビュートを実践するエンジニアに憧れを持っていますが、なかなか一歩を踏み出せていませんでした。そんな中、今年参加したEuroPython 2023というヨーロッパのPythonイベントのスプリント [1] で、はじめてCPythonへのコントリビュートの機会を得ました。内容はとても小さなドキュメントの修正でしたが、実際に経験できたことはとても嬉しかったです。「どうやったらいいの？」という方の参考になればと思い、体験談とコントリビュートの具体的な流れを紹介します。 CPyth
琉球バスと沖縄バスは乗務員不足や乗客数の減少を受け、16日から共同運行している路線の本数を北部地域を中心に減らすなどダイヤを改定する。対象は12路線。利用が多い通勤や帰宅の時間帯はできる限り本数を維持しながら、10路線で平日運行は計73本（往復換算）減便となる。 沖縄バスの名護出張所で乗務員不足が深刻化し、北部地域の路線を減便せざるを得ない状況になったという。琉球バスも乗客が減っている現状から、共同運行する路線を全体的に見直す作業に着手し、今回の改定につながった。 共同運行は同じ路線、系統がある両社が過度な競争を防ぐため導入している仕組みで、時間帯を調整するなどして運行している。 沖縄バスの担当者は「乗務員のなり手を見つけることが厳しい状況だ」と窮状を訴えた。琉球バスの担当者は「利用状況に合わせ不便をかけないようなダイヤにしている。理解いただきたい」とした。両社は「ニーズが高まればもちろん
というNBER論文（原題は「Applying AI to Rebuild Middle Class Jobs」）をMITのDavid Autorが上げている（H/T Mostly Economics；cf. 同内容のNOEMA記事に関する本人のツイート）。 以下はその要旨。 While the utopian vision of the current Information Age was that computerization would flatten economic hierarchies by democratizing information, the opposite has occurred. Information, it turns out, is merely an input into a more consequential economic function
飲料水における規制されない汚染物質の発見：PFASと住宅価格による実証結果 - himaginary’s diary
というNBER論文が上がっている（ungated版へのリンクがある著者の一人のページ*1）。原題は「Discovery of Unregulated Contaminants in Drinking Water: Evidence from PFAS and Housing Prices」で、著者はMichelle M. Marcus（ヴァンダービルト大）、Rosie Mueller（ホイットマン・カレッジ）。 以下はその要旨。 Our understanding of individuals' response to information about unregulated contaminants is limited. We leverage the highly publicized social discovery of unregulated PFAS (per- and p
というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「Population and Welfare: The Greatest Good for the Greatest Number」で、著者はMohamad Adhami（スタンフォード大）、Mark Bils（ロチェスター大）、Charles I. Jones（スタンフォード大）、Peter J. Klenow（同）。 以下はその要旨。 Economic growth is typically measured in per capita terms. But social welfare should arguably include the number of people as well as their standard of living. We decompose social welfare growth — m
金融政策、金融環境、および実体経済活動：今回は違うのか？ - himaginary’s diary
というBISレポートをMostly Economicsが紹介している。原題は「Monetary policy, financial conditions and real activity: is this time different?」で、著者は同行のFernando Avalos、Deniz Igan、Cristina Manea、Richhild Moessner。 以下はその要旨。 During the current monetary policy tightening episode, financial conditions co-moved closely with policy rates, especially in the initial stages but with some differentiation across countries. For advan
というNBER論文が上がっている（ungated版へのリンクがある著者の一人（Galí）のページ）。原題は「Optimal Monetary Policy with r*<0」で、著者はRoberto M. Billi（リクスバンク）、Jordi Galí（CREI）、Anton Nakov（ECB）。 以下はその要旨。 We study the optimal monetary policy problem in a New Keynesian economy with a zero lower bound (ZLB) on the nominal interest rate, when the steady state natural rate (r*) becomes permanently negative. We show that the optimal policy aims
というNBER論文が上がっている（H/T タイラー・コーエン）。原題は「How Credible is the Credibility Revolution?」で、著者はKevin Lang（ボストン大）。 以下は本文からの引用。 Suppose you test a null hypothesis, and the t turns out to be 1.96. Assume the model is correctly specified and the t − statistic is really distributed as t. What is the probability that the null hypothesis is actually true? ... ...if we don’t stop to think, most of us trained in the
というNBER論文が上がっている（ungated(NY連銀)版）。原題は「Spillovers and Spillbacks」で、著者はSushant Acharya（カナダ銀行）、Paolo A. Pesenti（NY連銀）。 以下はその要旨。 We study international monetary policy spillovers and spillbacks in a tractable two-country Heterogeneous Agent New Keynesian model. Relative to Representative Agent (RANK) models, our framework introduces a precautionary-savings channel, as households in both countries face
というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「Inequality and the Zero Lower Bound」で、著者はJesús Fernández-Villaverde（ペンシルベニア大）、Joël Marbet（CEMFI）、Galo Nuño（スペイン銀行）、Omar Rachedi（ESADE）。 以下はその要旨。 This paper studies how household inequality shapes the effects of the zero lower bound (ZLB) on nominal interest rates on aggregate dynamics. To do so, we consider a heterogeneous agent New Keynesian (HANK) model with an occ
Measuring GitHub Copilot’s Impact on Productivity – Communications of the ACM
Code-completion systems offering suggestions to a developer in their integrated development environment (IDE) have become the most frequently used kind of programmer assistance.1 When generating whole snippets of code, they typically use a large language model (LLM) to predict what the user might type next (the completion) from the context of what they are working on at the moment (the prompt).2 T
「賃金と物価の好循環」は実現しても期待外れ 「賃金と物価の好循環」が叫ばれて久しいが、賃金と物価の動きを実際のデータで確かめると、消費者物価指数（生鮮食品を除く）の前年比が2年以上にわたって日銀が目標とする2％を上回っているだけでなく、所定内給与（共通事業所ベース）の前年比も昨年7月からの9カ月間を平均すると2％を上回っている。これらを踏まえると、賃金と物価の好循環はほぼ達成されたと言ってよいだろう。しかし、多くの国民がこれに満足している様子は全くない。賃金は上がっても、インフレ率が予想以上に高止まった結果、実質賃金は2年以上低下を続けているのだから当然である。確かに、今年の春闘の賃上げ率は5％程度に達するとみられるため、今年後半には実質賃金もプラスに転じる可能性は高い。しかし、個人消費はコロナ禍で大きく落ち込み、その後の物価高でも減少した後だけに（図表1）、実質賃金がプラスに転じて個人消
Millions of young Chinese face an uncertain future in the world's second-largest economy.
Millions of research papers at risk of disappearing from the Internet
A study identified more than two million articles that did not appear in a major digital archive, despite having an active DOI.Credit: Anna Berkut/Alamy More than one-quarter of scholarly articles are not being properly archived and preserved, a study of more than seven million digital publications suggests. The findings, published in the Journal of Librarianship and Scholarly Communication on 24
AIが人間の労働を終わらせるという報告はかなり誇張されているかもしれない - himaginary’s diary
という、前回エントリで紹介したRestrepoの議論より楽観的なレポートをMostly Economicsが紹介している。原題は「Reports of AI ending human labour may be greatly exaggerated」で、著者はStefania Albanesi（ピッツバーグ大）、António Dias da Silva（ECB）、Juan Francisco Jimeno（スペイン銀行）、Ana Lamo（ECB）、Alena Wabitsch（オックスフォード大）。 以下はそのレポートの元となった論文「New technologies and jobs in Europe」の要旨。 We examine the link between labour market developments and new technologies such as a
【This is My Architecture3ヶ月チャレンジ-2】Ancestry: Building a Real-time and On-demand Logging System on AWS - Qiita
【This is My Architecture3ヶ月チャレンジ-2】Ancestry: Building a Real-time and On-demand Logging System on AWSAWSlambdaKinesisLogsOpenSearch 前回に引き続きThis is My Architecture3ヶ月チャレンジの2回目。 今回はAncestry: Building a Real-time and On-demand Logging System on AWSを聴いていく。 目的 限られた時間で一気に以下をやりたい。 英語のDictationとShadowing(リスニングとスピーキングUP) AWSサービスの勉強と実例 インプットとアウトプット まずは１回聞いてみる Jimさんfrom アンセストリー。family history, DNA ｃompany. l
というNBER論文が上がっている（ungated版へのリンクがある著者の一人のページ）。原題は「Within-Firm Pay Inequality and Productivity」で、著者はMelanie Wallskog（デューク大）、Nicholas Bloom（スタンフォード大）、Scott W. Ohlmacher（FRB）、Cristina Tello-Trillo（米センサス局）。 以下はその要旨。 Combining confidential Census worker and firm data, we find three key results. First, employees at more productive firms earn higher pay at all earnings levels. Second, this pay-productivity
アメリカの連邦議会下院で「外国の敵が管理するアプリケーションからアメリカ国民を守るための法案」が可決しました。法案ではTikTokが名指しで非難されており、TikTokを運営するByteDanceはアメリカ国内で事業を売却しなければTikTokの運営を禁止されることとなります。 TikTok ban moves forward as House passes bill; fight shifts to Senate https://www.cnbc.com/2024/03/13/house-passes-bill-that-could-lead-to-a-tiktok-ban-fight-shifts-to-the-senate.html Live updates: House passes bill that could lead to US ban of TikTok https://
（画像）「30年前マクドナルドのハンバーガーは65円」など物価上昇に関する言説に複数の誤り【ファクトチェック】
「30年前」と「令和」におけるハンバーガーの価格や預金金利、平均年収などを比較した画像を添付したツイートが拡散しましたが、不正確です。マクドナルドがハンバーガーを65円で販売したのは2000年2月から2002年2月。他にも複数の誤りがありました。 検証対象「30年前」と「令和」におけるハンバーガーや預金金利、平均年収などを比較した画像がTikTokやTwitterで拡散（例1、例2）した。 例2のツイートをした元衆議院議員で前明石市長の泉房穂氏は「30年間、経済成長もせず、給料も上がらず、負担ばかり増え続けているのは、世界の中で日本ぐらいだ。悪いのは『国民』じゃなく『政治家』だ」との批判を展開する根拠として、この画像（例1のスクリーンショット）を添付した。 泉氏のツイートは2万回以上リツイートされ、5万件以上のいいねを獲得している。リプライには泉氏に賛同する声もある一方で、「この30年の中
風水の専門家によると、バンコクのプラチャラットバンペン通りの中央部はドラゴンの腹に似ている。それは縁起の良い土地であることを意味する。ここに住んだり、事業を営んだりすれば、繁栄する可能性が高いという。 そのため、新型コロナウイルス禍のさなか、中国人起業家が大挙して押し寄せ、不動産が熱い注目を浴びた。地元の人々にとっては、一階に商業スペースのある自宅を売ったり貸したりする一世一代のチャンスだった。 長年ここに住むチャナフォン・リッタヤマイさん（52）は、隣人の家が1500万バーツ（約6200万円）で落札されるのを目にした。チャナフォンさんは自分の店を買い取りたいという複数の申し入れを断った。「この土地は両親から受け継いだもので、誰にも貸すことはできない」ためだ。 かつてはタイ人経営の店で埋め尽くされていたこの通りは、今では豚の角煮ご飯からビデオ制作サービスまで、あらゆるものを宣伝する中国語の
© 2023 Mizuho Bank, Ltd. All Rights Reserved. みずほフィナンシャルグループ リサーチ＆コンサルティングユニット みずほ銀行 産業調査部 生成AIの動向と産業影響 【総合編】 ～生成AIは産業をどのように変えるか～ （2023年12月） アンケートに ご協力をお願いします QR *日本産業の競争力強化や社会課題の解決に寄与しうる技術・イノベーション領域をとり上げるレポート バーコード未取得 みずほ産業調査74号 革新的技術シリーズ* 1 総合編目次 はじめに P2 1. 生成AIの概要と社会動向 P6 （1） 生成AIの概要～生成AIとは何か？ P6 （2） 生成AIをめぐる社会・市場動向 P13 （3） 主要国・地域の生成AI関連動向 P24 2. 生成AIが産業に及ぼす影響 P32 （1） 仕事の在り方の変化とビジネスへの影響 P32 （2）
CPIに住宅サービスが与える影響のラグの問題については、クルーグマンが頻りに強調し*1、「論敵」のサマーズもいち早く指摘してきた（かつ、クルーグマンはむしろ遅かったと揶揄してきた）ところであるが*2、マンキューも4/11付けの表題のブログエントリ（原題は「It's all about shelter」）で取り上げた。 This figure shows that the PPI for final demand tracks the CPI less shelter very closely. By both measures, inflation is now very much under control. The problem is that the CPI for shelter is up 5.6 percent, so the overall CPI looks quite
資本とイデオロギー | みすず書房
ベストセラー『21世紀の資本』を発展継承する超大作、ついに邦訳。《財産主義》という視点から、三機能社会、奴隷制社会、フランス革命、植民地支配から現代のハイパー資本主義まで、巨大なスケールで世界史をたどり、イデオロギーと格差の関係を明らかにする。さらには《バラモン左翼》と《商人右翼》の連合に囚われつつある現代民主政治を分析。労働者の企業統治参画と累進年次資産税など、新たな公正な経済システムを提示する。 序文と謝辞 はじめに イデオロギーとは何か／境界と財産／イデオロギーを本気で考える／集合的な学習と社会科学／本書で使った情報源――各種の格差とイデオロギー／人間の進歩、格差の復活、世界の多様性／格差の復活――最初の方向性／エレファントカーブ――グローバル化をめぐる冷静な議論／極端な格差の正当化について／歴史から学ぶ――20世紀の教訓／イデオロギーの凍結と新しい教育格差／複数エリートの復活と平等
【代行バスルート図】 ゆいレール、6月に「那覇空港ー牧志」で運休 混乱懸念も 週末で観光客や外国人も多く 「周知早めに」 - 琉球新報デジタル
沖縄都市モノレール（那覇市、渡慶次道俊社長）が3両化車両の導入に伴う設備工事で、6月末に一部区間を終日運休し、当日は代行バスを運行する。ただ、運休日は週末で、昨年同時期の週末に当たる7月1・2日は2日間で5万5千人の利用があった。観光客も多く活用する区間のため、関係機関からは混乱を懸念する声も聞かれた。 沖縄都市モノレールによると、バスの運行台数については、バス会社と調整を進めている段階で「問題がないように対応したい」としている。モノレールの発着地である那覇空港では、バスへの誘導などの対応も全て同社が行う予定。那覇空港ビルディング（NABCO）の担当者は「スムーズにいくよう連携を図りたい」と語る。ホームページなどでも乗車方法や場所などを案内する。 一方で、代行バスは利用者が事前に乗車券を購入するなどの手続きが必要となるため、混乱を懸念する声も。沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB）の
2023年11月17日から12月22日まで、CVL Economicsは、米国の6つのエンターテインメント業界の300人の経営者を対象に、生成AIの影響について調査を行った。 調査の結果、2026年までに約203,800のエンターテインメント業界の雇用が生成AIによって破壊される可能性があることがわかった。調査対象となった企業の約72パーセントは、生成AIのアーリーアダプターと考えられている。25パーセントがすでに使用しており、47パーセントが近々導入する予定である。 生成AIユーザーの約10人に6人が、生成AIによって組織内の定型業務の効率や定型業務・反復業務の質が向上したと回答している。半数は、生成AIによって新しい役割や責任が生まれたと回答しているが、どのような役割がいくつ生まれたかについては、この調査では詳しく述べられていない。 生成AIは一般的に生産性を向上させると期待されている
スーパー「フレッシュプラザユニオン」を展開する野嵩商会（宜野湾市、仲村明社長）が、那覇市安里のさいおんスクエア1階に新たな店舗をオープンさせることが13日まで分かった。開業は3月を予定している。店名は未定。 24時間営業で、店舗面積は約1520平方メートル。生鮮食品や日用品などのほか、観光客の多い国際通りに面していることから沖縄の土産品もそろえる方針。同社の担当者は「土産品店の品ぞろえを強化するなどの工夫を検討している」と述べた。 那覇市前島店が建物や設備の老朽化により今年1月から一時閉店しており、近隣の住民からは「不便になった」との声が寄せられていた。 担当者は「近隣住民や観光客に幅広く愛される店舗を目指したい」と話した。 （普天間伊織）
というNBER論文が上がっている。原題は「Using Lotteries to Attract Deposits」で、著者はPaul Gertler（UCバークレー）、Sean Higgins（ノースウエスタン大）、Aisling Scott（Indeed.com）、Enrique Seira（ミシガン州立大）。 以下はその要旨。 Despite the importance of deposit financing for lending, banks in developing countries struggle to attract deposits. In a randomized experiment across 110 bank branches throughout Mexico, a lottery incentive based on net monthly depo
Open letter by Gaza academics and university administrators to the world
The damaged gate of Al Aqsa University, which was destroyed by the Israeli army, stands in Khan Younis in the southern Gaza Strip on April 14, 2024 [File: Reuters/Doaa Rouqa] We have come together as Palestinian academics and staff of Gaza universities to affirm our existence, the existence of our colleagues and our students, and the insistence on our future, in the face of all current attempts to
中国経済メモ：全人代の閉幕をうけて - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
中国の経済政策に注目が集まっている。理由は、中国経済の様々な原因（デフレ懸念、消費低迷、不動産市場の不況、米中貿易摩擦の不透明性）による経済失速にどの程度対応できる予算措置が行われるかが注目の的だった。結果は予算規模は拡張的ではあるが、GDP比でいってもまた問題の深刻さに比しても不十分だというのがおおかたの評価だろう。個人的には、中国の低迷は政策の失政によるものだが、この予算規模では本格的な低迷離脱ではなく、せいぜい間に合わせの弥縫策的なものにしか思えない。以下では自分で参考になる資料をリンクする。コメントはつけたりつけなかったりで、あくまで自分目線なのはことわりをいれるまでもなくいつもの通りである。 まず中国のそもそもの「国家予算」について。以下の文章が参考になる。 中国の予算法改正と財政ガバナンスの強化（2015）。 https://dl.ndl.go.jp/view/download
Explore Azure Get to know Azure Discover secure, future-ready cloud solutions—on-premises, hybrid, multicloud, or at the edge Global infrastructure Learn about sustainable, trusted cloud infrastructure with more regions than any other provider Cloud economics Build your business case for the cloud with key financial and technical guidance from Azure Customer enablement Plan a clear path forward fo
低技能の移民も経済・財政的にプラスの影響をもたらすのか？ - himaginary’s diary
MRブログでアレックス・タバロックが低技能の移民も財政的にはプラスの便益をもたらす、という研究を紹介し、タイラー・コーエンもそれを肯っている。 以下は、タバロックが紹介したMark Colas（オレゴン大）とDominik Sachs（ザンクトガレン大）によるAEJ論文「The Indirect Fiscal Benefits of Low-Skilled Immigration」（WPへのリンクがある著者の一人のページ）の要旨。 Low-skilled immigrants indirectly affect public finances through their effect on resident wages and labor supply. We operationalize this indirect fiscal effect in a model of immigrat
9日エントリでクルーグマンの８月末から9月上旬に掛けてのインフレに関するツイートを紹介したが、その後もクルーグマンは精力的にインフレについてツイートしている。 以下は改めてインフレに対する勝利宣言を行った9/13のツイート。 Seeing some bad takes on CPI out there. Excluding volatile components, we've seen remarkable disinflation 1/ And bear in mind that core is still being distorted by lags in the measured price of shelter. So basically the data are now saying that the war on inflation has been pretty much
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ゼロサム思考、努力を抑圧する考えの発展、および経済発展 - himaginary’s diary
《システム》としての学術コミュニケーション | 紀要編集者ネットワーク
マーク・コヤマ「制度変化において個人はどんな役割を果たすか：宗教改革におけるルターの役割」（2024年4月29日）
在宅勤務のメリット - himaginary’s diary
米国経済に中国が与え得る影響の論文 : 炭鉱のカナリア、炭鉱の龍
フィッチ米国債格下げへの経済学者の反応 - himaginary’s diary
コラム「なぜ就労環境を改善した政策による日本の女性就労への寄与が少ないか」
CPythonコントリビュートのはじめかた | gihyo.jp
【一覧表あり】琉球バスと沖縄バスが73本減便 共同運行の路線で 乗務員が不足、乗客も減少 - 琉球新報デジタル
中間階級の職の再建へのAIの適用 - himaginary’s diary
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2つの「好循環」を考える ―求められるナラティヴの見直し― | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
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給与の社内格差と生産性 - himaginary’s diary
TikTok禁止法案が下院で可決、一方でTikTokは「アメリカ経済に240億ドルの貢献」とアピール
中国脱出する富裕層やミドルクラス－移民で世界の風景一変、緊張も
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