みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の木原正裕社長（５６）は本紙のインタビューで、顧客に影響の大きいシステム障害が今後発生した場合には、障害を把握してから「１時間以内に連絡が来る。部長レベルの会議もやる」と述べた。昨年２月の障害発生時に前社長らの把握が遅れたことについては、「僕にはメールも来るし重要なものは電話も来る」として、現在は改善したと説明した。（皆川剛）
みずほシステム障害、今は1時間で対応 「だからできてるって言ってるじゃない」2月に就任の木原正裕FG社長：東京新聞 TOKYO Web
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の木原正裕社長（５６）は本紙のインタビューで、顧客に影響の大きいシステム障害が今後発生した場合には、障害を把握してから「１時間以内に連絡が来る。部長レベルの会議もやる」と述べた。昨年２月の障害発生時に前社長らの把握が遅れたことについては、「僕にはメールも来るし重要なものは電話も来る」として、現在は改善したと説明した。（皆川剛）
去年、相次いだシステム障害をめぐり、みずほフィナンシャルグループが来週、金融庁に提出する業務改善計画案の全容が明らかになりました。システムの開発や保守に必要な要員を確保するとともに、企業風土の改善に向けた取り組みを継続的に行うなどとしています。 みずほがまとめた業務改善計画の案によりますと、金融庁から現場を軽視した人員の配置転換などによってシステムの運営態勢を弱体化させたと指摘されたことを踏まえ、システムの開発と保守の業務量に応じて安定稼働に必要な要員を確保するとしているほか、現場の声を人員や予算の配分に反映させ、機動的に見直す仕組みをつくるとしています。 また、システムの管理態勢を強化するため、持ち株会社と銀行、それにシステム子会社の3社が情報や課題などを共有する仕組みを新たにつくり、緊密に連携するとしています。 さらに、「言うべきことを言わない」などと指摘された企業風土の改善に向けて、
ふくおかFGのネット銀行、勘定系システムに「Google Cloud Platform」採用 開発スピード迅速化
ふくおかFGのネット銀行、勘定系システムに「Google Cloud Platform」採用 開発スピード迅速化 ふくおかフィナンシャルグループは、2020年度中をめどに開業予定のインターネット専業銀行「みんなの銀行」（仮称）の勘定系システムの基盤に、Google Cloud Platform（GCP）を採用する。 福岡銀行などを傘下に持つ金融持ち株会社、ふくおかフィナンシャルグループ（FG）は9月24日、2020年度中をめどに開業予定のインターネット専業銀行「みんなの銀行」（仮称）の勘定系システムの基盤に、Google Cloud Platform（GCP）を採用すると発表した。開発・運用コストを抑え、外部サービスとの連携をしやすくする狙いがある。 勘定系システムの開発では、預金、為替といった個々の金融機能を独立したサービスとして開発し、APIなどで連携して1つのアプリケーションにする「
Daisuke Shigematsu 重松/スペースマーケットCEO on Twitter: "これ明らかに脳震盪で、誰も止めないのはさすがにまずい。しかも、取り直しなんて、、、。他のスポーツだったら強制終了かと。ラグビーはHIA（Head Injury Assessment）で一時退場、医師の診断が無いと戻れない。 相撲… https://t.co/s2fg9JRWKg"
これ明らかに脳震盪で、誰も止めないのはさすがにまずい。しかも、取り直しなんて、、、。他のスポーツだったら強制終了かと。ラグビーはHIA（Head Injury Assessment）で一時退場、医師の診断が無いと戻れない。 相撲… https://t.co/s2fg9JRWKg
システム障害が相次いでいるみずほフィナンシャルグループに対して、金融庁は改めて業務改善命令を出す方向で最終的な調整をしています。こうした事態を重く見て、みずほグループと、傘下の銀行のトップが経営責任を明確にするため辞任する方向となりました。 関係者によりますと、みずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長は、一連のシステム障害の経営責任を明確にするため、再発防止の態勢が整った段階で辞任する意向を固めました。 また、いったんは辞任に向けて調整が進んでいたものの、再発防止策を徹底するため職にとどまっていた傘下のみずほ銀行の藤原弘治頭取も辞任する方向です。 みずほ銀行では、ことし合わせて8回のシステム障害が発生していて、9月には金融庁が再発防止に重点を置いた業務改善命令を出しています。 その後も検査を続けた結果、関係者によりますと、金融庁は管理を含めたみずほの企業統治の在り方に問題があるという見方
三井住友フィナンシャルグループは、傘下のSMBC信託銀行とSMBC日興証券の合わせて11万人以上の、顧客の情報が数年間にわたり第三者に閲覧できる状態にあったと発表しました。 最大で150人余りの顧客の情報が、実際にアクセスを受けたということですが、不正な利用はないとしています。 発表によりますと、SMBC信託銀行は、およそ4年間に3万7000人余りの顧客の個人情報が、第三者に閲覧できる状態にあり、最大で101人分が実際にアクセスを受けたということです。 氏名や生年月日のほか、暗号化された暗証番号が閲覧された可能性があるということです。 また、SMBC日興証券は2年前から、8万人余りの顧客の情報が閲覧できる状態にあり、最大で50人分の氏名とメールアドレスが閲覧された可能性があるということです。 いずれも、これまでのところ顧客から被害の申し出や、不正に利用されたという苦情は寄せられていないとし
薄命 on Twitter: "白饅頭が『大谷翔平のただしさと息苦しさ』とかいう有料noteでまとめてるの見て、その論理が逆に興味深かった。そうしたら、某番組であの成田悠輔が「他の選手たちいじけたりしないのかな」ってコメントしていたらしく、やっぱり特定の層がこう… https://t.co/OJmvKB6fg9"
白饅頭が『大谷翔平のただしさと息苦しさ』とかいう有料noteでまとめてるの見て、その論理が逆に興味深かった。そうしたら、某番組であの成田悠輔が「他の選手たちいじけたりしないのかな」ってコメントしていたらしく、やっぱり特定の層がこう… https://t.co/OJmvKB6fg9
先般の当社子会社であるみずほ銀行におけるシステム障害により、お客さまや関係者の皆さまには、多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを深くお詫び申しあげます。 当社は、再発防止・信頼回復のため、システム障害に関する原因究明や再発防止策等の妥当性評価ならびに提言を得るべく、「システム障害特別調査委員会」を設置し、3月22日からの同委員会の調査について当社子会社とともに協力してまいりました。 本日、当社に対して同委員会より調査報告がなされたことをお知らせするとともに、同委員会により取りまとめられました「調査報告書（要旨）」「調査報告書」を以下のとおり公表いたします。 なお、本調査結果を真摯に受け止め、<みずほ>としての改善対応策を決定の上、別途、公表させていただく予定です。 調査報告書（要旨）（PDF/414KB） 調査報告書（PDF/8,274KB）（※） ※調査報告書では、機密情報保護
スクープ！ みずほＦＧの活路「IBMに一本化」
スクープ！ みずほＦＧの活路「IBMに一本化」 現行システムの廃止と日本IBM製システム一本化。公的資金注入・外部経営者招聘も視野に入ってきた。 2021年10月号 BUSINESS ［「国有化」も選択肢］ 「やはりこの「新型」システム自体に問題があるのであろう。（中略）この先も、みずほのトラブルは続く。もはやないとは誰も否定できない」。残念ながら、本誌4月号「戦艦『みずほ』轟沈『3メガ体制』瓦解」で示した通りの展開となってしまった。8月20日金曜日、開店からみずほ銀行とみずほ信託銀行の全国500を超える店舗の窓口で入出金や振込ができなくなった。前日夜から機器が故障し復旧に努めるものの、顧客にホームページを通じてシステム障害を周知したのは開店30分前の8時30分だ。土日を挟んで8月23日月曜日には、みずほ銀行において最大130台のATMが一時停止して預金の引き出しなどができなくなった。更に
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）と三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の２メガバンクが、政策保有株として持つトヨタ自動車の株式売却を検討していることが７日、分かった。大手金融機関による大規模なトヨタ株放出の動きが明らかになるのは初めて。 複数の関係者が匿名を条件に語った。２社のトヨタ株保有総額は時価で１兆3200億円。政策株をゼロにする方針を打ち出している損害保険会社４社の保有分を含めると、合計で３兆2000億円を超える規模のトヨタ株が売却されることになる。 ２メガと損保４社の保有総額は、トヨタの時価総額の約６％に相当する。トヨタによる自社株買いを活用して段階的に売却することで市場への影響を最小限に抑えるという。 資本効率を低下させるなどの理由から政策株削減の動きは国内で広がっているが、依然として海外投資家などからの削減圧力は強い。国内最大の企業であり、メガバンクなど大手金
山口銀行本店（「Wikipedia」より） 山口フィナンシャルグループ（FG、山口県下関市、椋梨敬介社長兼グループCEO）は12月24日、臨時株主総会を開催し、吉村猛前会長兼グループCEOの取締役解任を求める。10月の臨時取締役会で、「吉村氏は取締役として資質を有していない」と判断。辞任を求める勧告を決議した。だが、吉村氏が辞任を拒否したため、臨時株主総会を開いて取締役解任を機関決定する。 吉村氏に代わる取締役には曽我徳将専務執行役員を就ける方針で、曽我氏の選任議案も提出する。吉村氏が消費者金融大手アイフルと進めていた新銀行設立構想は「当社のビジネスモデルと整合しない」として、「検討を中止する」と発表している。山口FGは山口銀行（山口県下関市）、もみじ銀行（広島県広島市）、北九州銀行（福岡県北九州市）を傘下に持つ金融グループ。3行を合算した預金量（21年3月期）は10兆115億円で地銀上位
地銀最大手のふくおかフィナンシャルグループ（FG）傘下の「みんなの銀行」（永吉健一頭取）は、新サービス「Circle（サークル）」を12月19日から開始した。 みんなの銀行は2021年5月からサービスを開始した国内初のデジタル銀行だ。口座開設から各種機能の利用まで、スマートフォン向けアプリに集約している。デジタルを起点とする銀行ということで通帳もカードもない。Circleは、他業種のデジタルサービスを集めたカタログのようなサービスだ。 新サービス発表の席上、永吉頭取は「ユーザー数は85万口座くらいにきており、その7割が30代以下。これは既存の銀行とは全く逆の顧客基盤」と、従来の地銀の顧客層とは異なるデジタルネーティブな若者を取り込めていると胸を張った。 しかし、華々しい新サービスリリースとは裏腹に、同行の業績は振るわない。 ■3期連続の赤字は決定的 「銀行法では原則開業3年以内に黒字化する
企業の基幹系システムをGoogle Cloudに刷新 アクセンチュアが新サービス ふくおかFGのネット銀行にも提供
アクセンチュアは12月11日、顧客企業のニーズに応じて「Google Cloud Platform」（GCP）のサービス群から最適なものを選定し、クラウド型の基幹系システムをオーダーメイドで開発するサービス「アクセンチュア クラウドネイティブ コア ソリューション」（別名：MAINRI）の提供を始めた。価格や開発期間などは個別に見積もる。 既存システムをクラウドに移行するのではなく、新たなシステムをゼロベースで開発することで、業務プロセスの変革を支援するという。入出金管理、金利計算、手数料計算など、基幹システムに多様な機能が求められる金融業界がターゲットだが、他の業界にも対応する。 アクセンチュアによると、MAINRIの利用が決定している企業の1つに、ふくおかフィナンシャルグループ（FG）が挙げられる。ふくおかFGは、2020年度中をめどにインターネット専業銀行「みんなの銀行」を開業し、勘
みずほFGはシステムをIBM製に一本化できるのか…4500億円投じた「MINORI」を使いこなせず（有森隆）（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
【企業深層研究】みずほFG（下） 金融庁が、みずほ銀行と持ち株会社のみずほフィナンシャルグループに出した業務改善命令で、システム障害が発生した原因について、システムに関するリスク（の認識）と専門性（の不足）、IT現場と営業現場（で働いている人々が何を考えているのか）を知る必要性、「言うべきことを言わない」企業風土を挙げた。 みずほFG×ゆうちょ銀行 システム障害や不正出金がニュースに…大手2行を比較 過去のシステム障害を教訓にして作った基幹システム「MINORI（みのり）」が2019年に稼働した。システム部門のトップに就いた石井哲執行役は人事畑出身で、稼働後に経営合理化の一環として関連部門の人員をおよそ6割削減するなどした。このことがトラブルを招いた大きな要因としてえぐり出された。こうした一連の対応を金融庁は「システム軽視」と指弾した。 石井執行役は、みずほのドンとして長年、君臨してきた佐
ふくおかFGのお荷物「みんなの銀行」赤字底なし沼
ふくおかFGのお荷物「みんなの銀行」赤字底なし沼 「銀行の枠を越えた！」と持て囃されたみんなの銀行の経営が、目も当てられない惨状を呈している 2024年1月号 BUSINESS 国内初のデジタルバンク――。この触れ込みで2021年5月に鳴り物入りで事業を開始した「みんなの銀行」。地銀最大手のふくおかフィナンシャルグループ（FG）が傘下に立ち上げた「地銀初」のネット銀行としても注目を浴び、大手紙やネットメディアなどはこぞって同行のビジネスモデルを「銀行の枠を越えたイノベーション」と持て囃した。ところが、その経営実態は目も当てられない惨状を呈している。もともと開業3年目の今期に単年度黒字となる計画だったが、今年度は3期連続となる赤字が決定的。9月期中間決算の最終損益を見ても、前年同期の▲17億円を大きく上回る▲27億円にまで赤字が膨らんでしまっている。単年度黒字の達成時期は開業5年目の25年度
三井住友フィナンシャルグループ（FG）が最先端AI（人工知能）の活用にアクセルを踏む。 自然言語処理に特化したAIである「BERT」をベースにしたAIシステムをこのほど開発した。SMBC日興証券ら2社のコールセンターの照会応答支援業務を皮切りに、三井住友銀行（SMBC）をはじめとするSMBCグループ全体で活用する。同AIシステムの外販も視野に入れており、国内金融機関にBERTの導入が加速する可能性がある。 コロナ禍で重要性高まるコールセンター、総コスト2割削減へ 新たに開発したのはコールセンターの照会応答業務を支援するAIシステムだ。顧客からの電話やメールを受けたオペレーターが端末に検索用の文章を入力すると、対応する回答を掲載した社内FAQ（よくある質問と回答）のWebページやPDF文書を表示。オペレーターが顧客の問い合わせに素早く正確に答えられるようにする。 AI技術ベンチャーの米All
勘定系システムにGoogle Cloud――ふくおかFGのネット銀行が挑戦を決めた理由（ITmedia NEWS） - Yahoo!ニュース
ふくおかフィナンシャルグループ（FG）が、2020年度中をめどに開業予定のインターネット専業銀行「みんなの銀行」の勘定系システム基盤に、Google Cloud Platform（GCP）を採用することを決めた。あくまでネットバンクでの採用で、傘下の福岡銀行などの既存システムへの導入は見送るが、発表を受けてネット上では「ミッションクリティカルな勘定系システムにクラウドを採用するとは恐れ入った」「チャレンジに期待」などと高評価する声が上がっている。 【画像】「みんなの銀行」の運営コンセプト システム開発を担当するふくおかFG傘下のゼロバンク・デザインファクトリー（ZDF）の横田浩二代表取締役は「（クラウドの導入は）2017年ごろから構想していた」と明かす。その背景には、2～3年ほど前にスマートフォンアプリなどを開発した際の苦悩があるという。GoogleとふくおかFGが10月2日に開いた記者会
三井住友FGはMUFGにどこまで勝てたのか？～2020年3月期決算～ - 銀行員のための教科書
三井住友銀行を中心とする三井住友FGが、MUFG（三菱UFJFG）を最終利益で逆転し、初の利益額トップとなりました。 メガ2行にどのような事象が起きているのでしょうか。 今回は両フィナンシャルグループについて比較してみましょう。 報道内容 三井住友FGの業績 MUFGの業績 三井住友FGとMUFGの比較 報道内容 まずは三井住友FGがMUFGを逆転したとの記事を確認しておきましょう。 三井住友FG、初の純利益首位に 三菱UFJを逆転 2020/5/15 日経新聞 3メガバンクの2020年3月期連結決算は、05年に現在の3メガ体制となって初めて三井住友フィナンシャルグループが純利益で首位に躍り出た。トップを守ってきた三菱UFJフィナンシャル・グループは海外銀行の減損処理で多額の損失を計上した。初の首位奪還は「敵失」の側面もある。今後も激しい首位争いが続きそうだ。 「切磋琢磨（せっさたくま）は
みずほFGの2020年度1Q決算からコロナの影響を読み解く - 銀行員のための教科書
みずほFGが2021年3月期第1四半期（1Q）決算を発表しました。 銀行にはコロナの影響によって借入希望が殺到しているとの報道もあります。 みずほの状況はどのようになっているのか、そして、コロナは銀行経営にどのような影響を及ぼしているのか、簡単に見ていきましょう。 みずほFGの2021年3月期1Q決算概要 コロナによる貸出増加 本業の収益性 不良債権処理 所見 みずほFGの2021年3月期1Q決算概要 みずほFGの2021年3月期第一四半期決算の概要は以下の通りです。 （出所 みずほFG「２０２０年度第1四半期決算の概要」） 一般企業の営業利益に相当する連結業務純益は、2,317億円で前年同期比＋434億円です。 この増益は、マーケットで自己勘定投資を行う市場部門が＋279億円となっていることが主な要因です。 一方で、与信関係費用は前年同期比▲373億円と悪化し、▲390億円となりました。
SBIホールディングス（HD）と三井住友フィナンシャルグループ（FG）は共同で、株式などを取引する私設取引所を2022年春にも開設する。日本は私設取引所のシェアが約8%と低く、東京証券取引所が事実上独占している。東証のシステム障害を機に代替市場を求める機運が高まっており、市場間競争が活性化しそうだ。SBIHDが6割、三井住友FGが4割を出資して運営会社「大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）」を
大手金融グループのみずほフィナンシャルグループは、社員が希望すれば週休3日や4日の働き方を認める方針を決めました。新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、柔軟な働き方を実現する取り組みの一環で、12月からの導入を目指しています。 この一環として、社員が希望すれば、週休3日から4日の働き方を新たに認める方針を決めました。 対象になるのは、グループ傘下の銀行や信託銀行、それに証券など6社の正社員およそ4万5000人で、増やした休日を副業や介護、学習などの時間に充てることができるようにします。 ただ基本給は、週休3日の場合は従来の80％程度、週休4日の場合は60％程度になるということです。 会社では、組合側との協議がまとまれば、ことし12月から導入する計画です。 企業の間では、東芝やヤフーなどが週休3日を導入するなど新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに働き方を抜本的に見直す動きが広がってい
福島みずほ 参議院議員 社民党党首 on Twitter: "2015年に行われた統一教会の名称変更についての認証書は文部科学大臣下村博文さんがやっており、原本には、下村博文さんの大臣の印鑑が押されているわけです。 このように重要なことを下村博文さんが関与しなかったとは考えられません。どの… https://t.co/u6BPtMd8Fg"
2015年に行われた統一教会の名称変更についての認証書は文部科学大臣下村博文さんがやっており、原本には、下村博文さんの大臣の印鑑が押されているわけです。 このように重要なことを下村博文さんが関与しなかったとは考えられません。どの… https://t.co/u6BPtMd8Fg
金融大手のみずほフィナンシャルグループは、IT大手のグーグルとDX＝デジタル変革の分野で提携すると発表しました。 グーグルのAI技術を活用して顧客のニーズに合った金融商品を提案するなど、新たな金融サービスの提供に向け共同で取り組むとしています。 発表によりますと、みずほフィナンシャルグループは、グーグル日本法人のグループ会社とDX＝デジタル変革の分野で提携することで合意しました。 具体的には、来年度中にも、グーグルのAI技術を活用して顧客の取り引きデータを分析し、顧客のニーズに合った投資信託などの金融商品を提案するとしています。 また、将来的にはグーグルのクラウドを使って新しい取り引きの基盤を構築し、スマートフォンで取り引きが完結するといった金融サービスの実現を目指すとしていて、みずほとしては、システム障害が相次いだ影響で停滞していたデジタル化を加速させたい考えです。 このほか、みずほの社
利回りは高いがリスクの大きい金融商品「仕組み債」について、大手金融機関が顧客への新規勧誘の停止に動き始めた。三井住友銀行と千葉銀行が販売を全面的に停止した。みずほフィナンシャルグループ（FG）、横浜銀行、広島銀行は販売を一部停止する方針だ。デリバティブ（金融派生商品）と知らずに購入した顧客とトラブルになるケースも多く、販売体制を見直す。各社とも、退職金運用の高齢者や投資初心者など、デリバティブ
ふくおかフィナンシャルグループ（FG）が、2020年度中をめどに開業予定のインターネット専業銀行「みんなの銀行」の勘定系システム基盤に、Google Cloud Platform（GCP）を採用することを決めた。あくまでネットバンクでの採用で、傘下の福岡銀行などの既存システムへの導入は見送るが、発表を受けてネット上では「ミッションクリティカルな勘定系システムにクラウドを採用するとは恐れ入った」「チャレンジに期待」などと高評価する声が上がっている。 システム開発を担当するふくおかFG傘下のゼロバンク・デザインファクトリー（ZDF）の横田浩二代表取締役は「（クラウドの導入は）2017年ごろから構想していた」と明かす。その背景には、2～3年ほど前にスマートフォンアプリなどを開発した際の苦悩があるという。GoogleとふくおかFGが10月2日に開いた記者会見で、横田氏がクラウド導入に踏み切る経緯を
みずほFGの企業年金減額は、キャッシュ・バランス・プランという制度の導入を意味する - 銀行員のための教科書
みずほフィナンシャルグループ（FG）が、企業年金の減額を検討していると報道されています。 この企業年金減額はどのような仕組みなのでしょうか。 あまり注目されることがない企業年金制度の変更について今回は着目してみます。 報道内容 年金制度の分類 変更後の年金制度 報道内容 まずは、日経新聞の報道記事を確認しましょう。以下引用します。 みずほＦＧ、企業年金減額へ 予定利率下げ検討 2019/11/18 日経新聞 みずほフィナンシャルグループは確定給付年金の予定利率を、2020年10月から変動制に切り替える検討に入った。これまで終身年金の利率は年齢によって３～5.5％としてきたが、20年国債の５年平均の利回りに1.5％を加えた率に変更する。実質的な年金減額となる。従業員組合との協議を経て実施を目指す。 企業年金には持ち株会社やみずほ銀行、みずほ信託銀行などのほか、各社からの出向者も含めた約３万５
みずほフィナンシャルグループ（FG）は6月15日、2月以降、みずほ銀行のATMで立て続けに発生したシステム障害について、外部調査の報告書を発表した。みずほFGは15日午後5時から記者会見を開き、再発防止策などについて説明する方針。 調査委員会では障害発生時と発生後のシステムの復旧状況や顧客対応などについて原因を調査。複数回発生した障害に共通する原因に、組織間での情報共有が機能しなかったとして「危機事象に対する組織力」、システムの安定稼働への備えやIT人材の配置などを含めた「ITシステム統制力」、キャッシュカードの取り込み防止に向けた対応が過去にも見られなかったことから「顧客目線」にそれぞれ問題があると指摘。その根底には、これらの問題を改善に向かわせにくい企業風土があると結論付けた。 こうしたことを踏まえ、みずほFGとみずほ銀は再発防止策を策定。勘定系システム「MINORI」の知識を行員が把
三井住友フィナンシャルグループ（FG）と電通グループは、広告事業を手掛ける新会社を共同で設立する方針だ。三井住友銀行のスマートフォンアプリに、電通や銀行の取引先企業の広告を表示する。低金利下で銀行の経営環境が厳しくなるなか、非金融分野の収益力強化につなげる。2017年の改正銀行法で認められた「銀行業高度化等子
三井住友ＦＧ、広告事業に参入へ データビジネス強化
インタビューに応じる三井住友フィナンシャルグループの太田純社長＝１１日午後、東京都千代田区（三尾郁恵撮影） 三井住友フィナンシャルグループの太田純社長は２１日までに産経新聞のインタビューに応じ、令和３年度にも広告事業に参入する計画を明らかにした。クレジットカードなどのキャッシュレス決済データを活用し、特定の顧客に向けた広告ビジネスを展開する。低金利環境が長期化し、金利で稼ぐことが厳しくなる中、新たな収益源としてデータビジネスを強化する。 三井住友銀行のスマートフォン向けアプリを立ち上げると、自動的に利用者の関心に合った広告を表示する仕組みを検討している。個人情報の適切な取り扱いと金融庁の認可を前提に、来年度中の実現を目指す。 同社は１０月にキャッシュレス決済データの分析支援サービスの本格展開を始めており、さまざまな決済手段に対応した独自の決済端末をこれまでに飲食業など数十社に販売している。
米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントに関連したとみられる取引で、みずほフィナンシャルグループ（FG）に日本円換算で100億円規模の損失が発生する可能性のあることが分かった。三菱UFJ証券ホールディングスでも英国の子会社で3億ドル程度（約330億円）の損失が生じる可能性を公表しており、日本の金融機関にも影響が広がっている。アルケゴスと取引しているのは、みずほFGの米国にある子会社。ヘッ
新生銀行よ、「みずほFGをホワイトナイトにする」のはどうか？ - 銀行員のための教科書
新生銀行がSBIホールディングスが実施中のTOB（株式公開買付）に反対の意向を表明する方針を固めたと報道されています。 但し、新生銀行には他に自社を救ってくれるホワイトナイトが見つかっていません。 単純に反対したとしても、SBIホールディングスが高値で株式を購入してくれるなら売ろうと考える既存株主は相応に存在するでしょう。 また、SBIホールディングスが指摘しているように、新生銀行経営陣には公的資金を放置してきた責任があります。 新生銀行は公的資金を注入されているが、返済が進んでいません。現在は公的資金が普通株式に展開されており、政府は一般株主と同じ立場となっており、単なる大株主です。 そのため、政府は新生銀行の株式を売却しようと思えば、いつでも売れる状況にはあります。ただし、新生銀行の株価は長期に渡り低迷しており、安値での処分は国民負担が生じるため政府も踏み切れません。結果として、約3,
ふくおかFGのネット銀行、勘定系システムに「Google Cloud Platform」採用 開発スピード迅速化（ITmedia NEWS） - Yahoo!ニュース
ふくおかFGのネット銀行、勘定系システムに「Google Cloud Platform」採用 開発スピード迅速化 福岡銀行などを傘下に持つ金融持ち株会社、ふくおかフィナンシャルグループ（FG）は9月24日、2020年度中をめどに開業予定のインターネット専業銀行「みんなの銀行」（仮称）の勘定系システムの基盤に、Google Cloud Platform（GCP）を採用すると発表した。開発・運用コストを抑え、外部サービスとの連携をしやすくする狙いがある。 勘定系システムの開発では、預金、為替といった個々の金融機能を独立したサービスとして開発し、APIなどで連携して1つのアプリケーションにする「マイクロサービスアーキテクチャ」という手法を採用する方針。GCPはそうしたマイクロサービスの稼働に適していると判断し、導入を決めたという。 システム開発を担当するふくおかFG傘下のゼロバンク・デザインファ
Business Insider Japanの取材に応じた三嶋氏。｢ベンチャーでは20代の社長も多い。銀行内の人と話す時の方が年齢が話題になる｣と話す。 撮影：横山耕太郎 ｢IT業界で幅広くやったので、新しい経験をしたいと思った。車、広告、コンサルなどいろいろな業界をみたが、銀行が一番面白いと思った｣（三嶋氏） 契約の手続きをデジタル化するなどの事業を手がける｢SMBCクラウドサイン｣の三嶋英城社長（37）は、異業種からの転職人材だ。三嶋氏は東京理科大卒業後、ニフティ（現在の富士通クラウドテクノロジーズ）に入社。エンジニア職や通信・ウェブ・クラウドビジネスの企画など、同社で約12年間経験を積み、2018年1月に三井住友銀行に入行した。 ｢事業成功の金字塔に｣ 三嶋氏が配属されたのは、フィンテック事業など新しい事業を創出するITイノベーション推進部。2015年10月にできた部署で、生体認証サ
上川あや 世田谷区議会議員 on Twitter: "ひやー！都下水道局公表の資料を見てビックリ！オリンピックの水泳会場で「トイレの臭い」が指摘されたの当たり前。都内ピンクのエリア（つまり大部分）で汚水の排除方式は「合流式」。つまり豪雨が降れば糞尿も雨も一緒くた、もろとも未処理で河川… https://t.co/Z3P1o4n5fg"
ひやー！都下水道局公表の資料を見てビックリ！オリンピックの水泳会場で「トイレの臭い」が指摘されたの当たり前。都内ピンクのエリア（つまり大部分）で汚水の排除方式は「合流式」。つまり豪雨が降れば糞尿も雨も一緒くた、もろとも未処理で河川… https://t.co/Z3P1o4n5fg
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 メガバンク3行（三菱UFJ銀行、みずほフィナンシャルグループ〈FG〉、三井住友銀行）が、退職者交流サイトの立ち上げと出戻り社員の採用に踏み切りました。ついに「中途退職者＝裏切り者」の意識を変えようとしているのです。「人手不足なんだから当たり前でしょ」と思った銀行業界以外の方、実は
みずほFGの2020年度決算は堅調も、三井住友FGとの差も浮き彫りに - 銀行員のための教科書
みずほフィナンシャルグループ（みずほFG）が2021年3月期の決算を発表しました。 この2020年度通期決算で、みずほFGは純利益が前期比5%増の4,710億円となりました。 国内貸出が中小企業向けで増加したこと等があり、本業のもうけを示す実質業務純益は21%増の7,977億円と増益着地です。 「本業の収益に支えられた堅調な決算だった」とみずほFGの社長が決算を総括したとも報道されています。 今回はみずほFGの2021年3月期連結決算について確認していこうと思います。 決算概要 不良債権処理 所見 決算概要 まずはみずほFGの2020年度決算の概要を確認しましょう。 （出所 みずほFG「２０２０年度決算の概要」） みずほFGの決算は単純化すれば売上（連結粗利益）が増加し、経費が横ばいだったため、本業の利益である連結業務純益（一般企業の営業利益に相当）が+1,357億円の増益となりました。
2021年もあと少しです。この12月になってギターが2本うちにやって来ました！ YAMAHAのアコースティックギターです。 FG130とFG400です。新しい相棒ですね。 2本ともビンテージギターと言われる部類のギターです。大事に使いましょうね！ って片方は娘ちゃんが使うとさ（笑）さっそく取られたぞ！ 見ての通りにギターの弦が左右反転に張ってます。ピックガードはそのままですけどね。 こちらは左利き使用で弦を張ってます。 右利き使用でピックガードもブリッジもそのままですけどね。 そういえばあのポール・マッカートニーも右利き使用のアコースティックギターで、弦を左利き使用で張って使ってますね。 このギターは、YAMAHA FG130です。 少し小さめなボディですがしっかりとした優しい感じの音です。この形がまたかっこいいんですよね！今でも根強い人気があるギターです。しかもかなり程度のいい状態です
福岡銀行などを傘下に持つ金融持ち株会社のふくおかフィナンシャルグループ（FG）は12月22日、かねて開業準備を進めていたインターネット専業銀行「みんなの銀行」が銀行業の営業免許を取得したと発表した。2021年1月4日に銀行システムの稼働を始め、同年5月下旬に事業を始める予定。 地方銀行によるネット銀行の設立は初。開業後は“デジタルネイティブ世代”（インターネットに親しんできた20～30代の若者）に向けたバンキングサービスを提供する方針だが、現時点で詳細は非公開。今後、記者会見などを開き、事業方針や具体的なサービス内容を発表するとしている。 ふくおかFGでは、対面での接客や画一的な商品ラインアップなどを従来の銀行サービスの課題と捉えており、これらを解消する目的で19年8月にネット銀行参入を発表した。以降は、勘定系システムの基盤にGoogle Cloud Platform（GCP）を採用し、外
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