IHI（東京都江東区）は1月25日、ガス火力発電所の燃料アンモニア導入に向けて、既存液化天然ガス（LNG）受入・貯蔵設備を燃料アンモニア向けに転用化する検討に着手したと発表した。同社が保有する腐食に関する知見や材料に関する実験技術を利用し、既存LNG受入・貯蔵設備を最小限の改造で転用が可能となるよう検討を進める。2020年代後半の社会実装を目指す。 LNG受入・貯蔵設備は、国内外から船で輸送されてきた液化燃料等を受け入れて貯蔵し、需要に応じて再度ガス化し、パイプラインで発電所等の消費先に送り出す施設で、多くのガス火力発電所近郊で整備されている。 アンモニアは、炭素を含まず、燃焼時にCO2を排出しないことから、石炭火力発電所のみならず、ガス火力発電所においても、脱炭素化における有望な燃料と期待されている。また、既に肥料や化学製品の原料として広く利用されているため、製造・輸送・貯蔵までの一貫し
※「初」：期初予想、「修」：期中の修正、「実」：実績 ※「修正方向」について、矢印は売上高、営業益、経常益、最終益、修正配当の順に修正した方向を示します。 「↑」：上方修正、「↓」：下方修正、「→」：変更なし、「-」：比較できず ※修正配当は、株式分割・併合などを考慮した今期配当に対する相対的な実質配当です。 ※売上高、利益項目、配当の欄における「－」は、非開示もしくは未定を示します。また配当欄において、「*」は株式分割・併合などを実施した期を示し、「#」は今期に株式分割・併合などの実施予定があることを示します。
IHIと米防衛大手のノースロップ・グラマンは15日、不審な人工衛星を監視する衛星の採用を共同で日本政府に提案すると発表した。赤道上空の高度約3万6000キロメートルの静止軌道上で、不審な衛星の画像を撮影したり地上に送って解析したりする。ノースロップ社の監視衛星とIHIの解析技術を組み合わせる。同日から幕張メッセ（千葉市）で開かれている防衛分野の展示会「DSEI Japan」で協業の覚書を締結し
IHI子会社、データ改ざん 船舶用エンジン、国交省調査 ｜ 共同通信
Published 2024/04/24 13:19 (JST) Updated 2024/04/24 16:38 (JST) IHIの子会社が船舶用エンジンの燃料消費率のデータを改ざんする不正行為をしていたことが24日、関係者への取材で分かった。国土交通省が詳しい状況を調べている。 子会社は船舶用エンジンを製造しているIHI原動機（東京）。不正が判明したのは国内向けのエンジンで、試運転の際に測定して取引先に示すデータについて、実際とは異なる数値に改ざんしていたとみられる。 対象の台数は1500台程度に上る可能性がある。 日本の製造業では近年、データや性能に関連する不正が相次いで発覚している。
IHI（東京都江東区）と住友商事（東京都千代田区）は3月1日、台湾公営電力会社の台湾電力が保有する「大林（ターリン）超々臨界圧石炭火力発電所」（出力80万kW×2基）に、アンモニア燃焼技術を導入する検討を開始すると発表した。2030年末までにアンモニア燃焼5％以上の実証試験を行う。 進捗次第で、5％以上の混焼を実施する 具体的には、大林火力発電所において、既設石炭ボイラの改修や燃料アンモニアのサプライチェーン構想、アンモニア混焼技術の実現可能性の評価を行う。その後、検討結果に基づき、アンモニア混焼のための設備改修と実証試験を実施する。 両社の役割は以下のとおり。
IHIが脱炭素の切り札の一つとされるアンモニアに的を絞った技術開発を加速している。JERAの火力発電所ではアンモニアを混ぜて燃焼し、2025年3月期に20%まで高める実証実験に取り組む。供給網整備にも各社と連携して取り組み、火力発電を安定的な電力供給源としてきた日本の強みを維持しながら二酸化炭素（CO2）排出量削減と両立する。井手博社長にアンモニア戦略をはじめとする22年の展望を聞いた。――2
IHI・日本総研・OKIなど、センサーと自動運転車両の協調による「住宅地における路車間通信」の実証実験を開始 | IoT NEWS
2021-08-252020-03-16 IHI・日本総研・OKIなど、センサーと自動運転車両の協調による「住宅地における路車間通信」の実証実験を開始 株式会社IHI、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、沖電気工業株式会社（OKI）、国立大学法人名古屋大学、一般財団法人日本自動車研究所、株式会社日本総合研究所は、本日から3月25日まで神戸市北区筑紫が丘において、自動運転車両を用いた路車間通信の実証実験を行うと発表した。 自動運転車両における車載/道路センサーの協調システムを検証 同実証実験は、自動運転車両が交差点での右折や合流をする際に、死角からの飛び出しなどに備えたり、発進・停止や加減速のタイミングを最適化させたりするための、車載センサーと道路側センサーの協調によるしくみの検証を目的としている。 具体的には、自動運転車両の死角領域を含めた道路側センサーのセンシング状況や精度を評価すると
清水建設は陸上風車建設の専用クレーンの開発に乗り出す。IHIの子会社と共同で国内最大の風車専用クレーンの開発を進め、2023年6月にも稼働させる。近年は発電効率を高めるため風車の大型化が進んでいる一方で、既存の設備では建設が難しい。専用装置の開発で、陸上風力発電の需要の高まりを捉える。清水建設は約11億円を投じ、IHI子会社のIHI運搬機械（東京・中央）などと共同で開発する。従来装置では建設が
「あと10年もたつと新設プラントの経験者はほとんどいなくなる」。IHIの緒方浩之原子力SBU長は危機感を募らせる。ピーク時の1980年代には原発事業の社員は約1000人いたが、足元ではほぼ半減（協力会社除く）した。設計よりも溶接や機器の組み付けなど技能系の落ち込みが深刻だという。 「実際に出荷する機器のものづくり現場で仕事をしてはじめてどんな経験が不足しているか分かる。その機会を少しでも作らないと技能維持はおぼつかない」（緒方SBU長） 技能を守り抜くため工員が汗をかくのが、地下鉄工事などに使われるシールド掘削機の製造だ。前方に取り付けられた刃先を回転させて地中をモグラのように掘り進む。独自の厚板加工や分割した構造物の組み付けノウハウなど、原発にも求められるものづくりがぎっしりつまっている。もちろん安全基準や検査の厳しさは原発の方が格段に高いが、「実地トレーニングには持ってこい」（大久保工
セールスフォース・ジャパンは2022年8月4日、「Tableau DataFest Tokyo 2022」をオンラインで開催した。本稿では、IHI 航空・宇宙・防衛事業領域 デジタルトランスフォーメーション推進部 部長 呉宏堯氏による講演「脱EXCELから始めたポータル化活動」の模様を伝える。 セールスフォース・ジャパンは2022年8月4日、「Tableau DataFest Tokyo 2022」をオンラインで開催し、基調講演の他、「Tableau（タブロー）」を用いた企業のデータ活用実践事例などを紹介した。 本稿では、IHI 航空・宇宙・防衛事業領域 デジタルトランスフォーメーション推進部 部長 呉宏堯氏による講演「脱EXCELから始めたポータル化活動～バラバラのデータはつなげてBIで見るを当たり前に～」の模様を伝える。 ポータル化で今までの仕事の仕方と考え方を変える Tableauは
〈Nextストーリー 宇宙大航海に挑む〉(4)衛星「相乗りツアー」調整役 数万通り解析、精度に自信 IHI 別軌道に打ち分け - 日本経済新聞
小型ロケットが宇宙ビジネスの主役に躍り出ようとしている。安く早く正確に打ち上げ、衛星の相乗りで運賃を抑えることもできる。日本の宇宙産業を支えてきたIHIのロケット製造子会社、IHIエアロスペース（東京・江東）には宇宙への「ツアーバス」を支える女性技術者がいる。2019年1月18日、小型ロケット「イプシロン」4号機が鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所から打ち上げられた。現地の管制室で歓声があがるなか
IHIで絶えない｢品質不正｣､職場風土の大問題
5年前の反省はなぜ生かされなかったのか――。 「国内外のお客様からの信頼を裏切る行為であり、ものづくりを担う企業として根幹が問われる、由々しき事態であると重く受け止めております」 4月24日、重工大手IHIの盛田英夫副社長は苦渋の表情を浮かべながらそう陳謝した。100％子会社のIHI原動機が生産する船舶・陸上向けエンジンの燃料消費率のデータが長年にわたり改ざんされていたことが判明したためだ。 確認可能な2003年以降のデータによると、とくに数値の修正が多かった船舶用エンジンでは出荷台数4881台のうち、9割近くに相当する4215台の試運転記録の数値が書き換えられていた。同エンジンは公官庁船や漁船、曳船（タグボート）、内航船などに使われている。 「1980年代後半から」といった証言も 数値の改ざんが行われた現場は、IHI原動機の新潟内燃機工場（新潟市）と太田工場（群馬県太田市）の2カ所。会社
豪クイーンズランド州、グリーン水素分野でＩＨＩと提携
［メルボルン ２日 ロイター］ - オーストラリアのクイーンズランド州は、太陽光発電を利用して水素を製造する実証プラントの建設をＩＨＩと共同で検討する。水素産業の振興策の一環。 実証プラントの建設は、ＩＨＩとクイーンズランド州政府系の電力会社ＣＳエナジーが検討する。太陽光発電・蓄電設備に隣接する土地に実証プラントを建設し、太陽光で発電した電力を使って、水電解装置で水素を製造する計画。
株式会社IHIアグリテック
新型コロナウイルスへのオゾンの効果について 昨年12月以降、中国湖北省武漢市において発生し、世界規模での感染が拡大しつつある新型コロナウイルス感染症への、IHIオゾン機器による効果について、多くのお問合せをいただいています。 オゾンガス、オゾン水は、微生物やウイルスに対し高い殺菌効果を持ち、また残留毒性が無い、低コスト等のメリットがあることから、色々な分野で活用されています。 既に、オゾンが新型インフルエンザウイルスやコロナウイルス、ノロウイルスなどに対して、不活化効果を持つことが確認されています。現時点では、新型コロナウイルスへの効果実証は困難ですが、過去のウイルス同様に効果が期待されています。 IHIグループの感染対策への取り組みについて IHIグループでは、1996年 病院内感染（MRSA:メチシリン耐性黄色ブドウ球菌、緑膿菌等）を防ぐ目的で、オゾンガスによる殺菌装置3機種を厚生労働
ＩＨＩアグリテック（満永敬哉社長）は、農研機構と共同研究で「ＧＰＳナビキャスタ（重量計付きブロードキャスタ）／ＭＧＬ６０４Ｐ・１２０４Ｐ」を実用化した。同機はリアルタイムでホッパ内の資材量を計測。計測結果により施肥作業中に散布量（シャッタ開度）を自動補正できるため、作業のたびに変化する諸条件の影響を受けない正確な散布が可能だ。
IHIは米防衛大手ノースロップ・グラマンと不審な人工衛星を監視するビジネスで提携する。IHIの解析技術を加えてノースロップ社の監視衛星を日本政府に共同で提案する。ロシアのウクライナ侵攻を経て国際秩序が一変、日本も防衛費を大幅に増やす。防衛ビジネスの拡大が見込まれるなか、宇宙安全保障の分野でも米企業と連携する企業の動きが出てきた。不審衛星は他の衛星をロボットアームで攻撃したり通信を妨害したりする
IHIとIHI物流産業システムは、工場の構内搬送を担っているトラックやトレーラー等の車両を、後付けで自動運転化できるユニットを開発した。工場の敷地内を動く車両は、ドライバーの人手不足と入れ替えにともなう大規模投資が必要となるため自動化が進んでいない。そこでIHIらは既存車両に後付けできる自動運転ユニットにより、工場内搬送車両の無人化・自動化、効率化を支援する。2022年の事業化を目指す。 https://www.ihi.co.jp/ihi/all_news/2021/industrial_general_machine/1197493_3349.html 以下はIHI発表資料より 工場構内における自動搬送システムを開発 ～既存トラックに自動運転ユニットを後付け，車両運転操作の自動化を実現～株式会社IHI（所在地:東京都江東区，社長:井手 博，以下「IHI」）とグループ会社である株式会社IH
米国の民間宇宙ステーションの基幹部に初めて日本の製品が採用される。兼松が出資するスタートアップの米シエラ・スペースにIHI子会社が開発した宇宙ステーションと補給機の結合部「ドッキング機構」を納品する。2030年ごろを予定する国際宇宙ステーション（ISS）の退役が迫るなか、国境を越えた開発競争が本格化してきた。シエラ社は21年に設立された宇宙ステーション開発を手がける企業だ。独自開発の民間宇宙ス
次世代エネルギー技術である核融合発電（総合2面きょうのことば）の実用化に向けた産官学の連携組織が2024年3月に発足する。IHIなど核融合炉の建設に関わる企業や素材メーカー、商社、スタートアップなど約50の企業・団体が参加。技術開発や販路開拓を進める。新組織には日本で核融合を主導する多くの企業が参加し、開発の動きに弾みがつく。（関連記事経済・政策面に）核融合は発電時に二酸化炭素を排出せず、少な
脱炭素社会に向けて期待が高まる二酸化炭素（ＣＯ２）の回収・利用・貯留（ＣＣＵＳ）技術―。ＣＯ２の回収・貯留（ＣＣＳ）に関する「ＣＣＳ事業法」の成立など環境整備が進み、重工大手が事業化に動いている。三菱重工業は企業間連携を活用して地域に即したビジネスモデルを目指す。川崎重工業は大気中から直接ＣＯ２を回収する「ＤＡＣ（ダイレクト・エア・キャプチャー）技術」を生かしたＣＣＵＳ事業の構築を、ＩＨＩはＣＯ２を活用するメタネーション技術の事業化を図る。（八家宏太） ＣＣＳはＣＯ２を回収し、地下に閉じ込めて貯留する技術だ。カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）の実現に向けて重要な技術の一つとされている。矢野経済研究所（東京都中野区）によると、国内のＣＣＵＳ技術によるＣＯ２回収量は２０４０年度には５３００万トンに達する見込みだ。 ＣＣＳを促進する上で制度整備が課題となっていたが、ＣＣＳ事業法が
――地方自治体の技術者不足も大きな課題です。 佐藤取締役 おっしゃる通り、水門を管理される地方自治体の技術者の不足も深刻です。もともと、建設業界全体で技術者は不足していますが、特にこの水門業界では官民ともに技術者が不足している状況にあります。 国土交通省資料でも、ゲート事業従事技術者数は現在40～50歳がピークとなっており、10年後には50～60歳がピークになる事が想定されると指摘されており、IIKの水門技術者の年齢層もこれに当てはまっている状況で、高齢化が進展しています。 水門に関わるすべての人材を受け入れる ――それでは今般、「防災・水門技術研修所」を設立した経緯と狙いについては。 佐藤取締役 繰り返しになりますが、近年、既存の水門設備の老朽化が進行しています。また、豪雪による洪水・災害などはその発生頻度が高まるとともに、被害も甚大化しています。そのため、防災・減災の機能の重要性が高ま
VR能 「攻殻機動隊」 新たな挑戦 360度シアター！ 11 月 IHIステージアラウンドシアター！ 伝統を超えた、電脳の世界へ― | シアターテイメントNEWS
日本を代表する狂言師 野村萬斎から「攻殻機動隊と能を繋ぐ VR、あの世とこの世、彼方と彼岸、虚と実を繋ぐ能楽の未来形である」と賛辞を受けた VR 能「攻殻機動隊」が、また新たに大きなチャレンジを行う。 周囲を取り囲む 360 度全てに展開されるアジア初の没入型ステージ IHI ステージアラウンド東京へ2022秋、ステージを進める。 2020年に世田谷パブリックシアター、東京芸術劇場プレイハウス、博多座、そして 2022年1月には札幌文 化芸術劇場などでの公演に、国内外から多くのオファーは呼んだ舞台。この度舞台となるのは、周囲を取り囲む 360 度全てに展開されるステージ、その中心に巨大な円形の観客席を配置された空 間。巨大なお盆に乗った観客席、それ自身が回転しながら、舞台、映像、音楽、照明、全てが画期的な方法で融合することで、これまでにない感覚を体験させてくれるアジア初の没入型エンタテイン
東京オリンピック・パラリンピックの競技会場が数多く立地する東京・湾岸エリア。その一角を占める豊洲地区に日本を代表する機械メーカー、株式会社IHIがある。連結売上高1兆3865億円（2020年3月期）、連結対象人員2万8964人の巨大企業だ。 石川島播磨重工業以来の工場跡地は再開発され、今では高層のオフィスビルやタワーマンションが立ち並ぶ。IHI会長の満岡次郎（みつおか・つぎお）さんに聞いた。 本を読む時間がなかったイギリス時代 ――学生時代の生活や入社まもなくの頃の話をお聞かせください。 満岡次郎さん「東京大学工学部で機械工学を学び、修士を出ました。熱と流体が専門です。学生時代は欧米の技術書や文献ばかりを読んでいました。1980年に入社して、航空機エンジンの開発に従事しました。すると、それまで学んだことは現実の設計プロセスの前で吹っ飛びましたね。 入社まもなく航空機エンジン開発の海外プロジ
空気中の二酸化炭素（CO2）を回収する「大回収時代」が始まった。スイスやカナダのスタートアップが大規模プラントを稼働、建造しているほか、国内でもIHIや三菱重工業などが実証プラントを設置する。直接CO2回収はカーボンニュートラル（温暖化ガスの排出実質ゼロ）への有力な手段で、実用的な脱炭素技術として存在感を出し始めた。空気中から直接CO2を回収するDACは、ここ数年で実用段階に入った。動力源を確
ＩＨＩは１日、二酸化炭素（ＣＯ２）と水素からメタンを製造するメタネーション装置をＪＦＥスチールから受注したと発表した。製造能力は毎時５００ノルマル立方メートルで、ＩＨＩによると現時点で判明した計画では世界最大級。受注額は非公表。２０２４年度にＪＦＥスチールの東日本製鉄所千葉地区（千葉市中央区）に納入予定。脱炭素の技術実証であるカーボンリサイクル高炉に活用される。 ＩＨＩが設計・調達を、子会社のＩＨＩプラント（東京都江東区）が建設を担う。ＣＯ２回収装置との一体受注で、ＩＨＩによると同様の事例は国内初。回収量は１日当たり２４トン。 高炉から排出されるＣＯ２と別途調達する水素でメタンを製造する。メタンは高炉の還元材に使用される。 今回の受注で知見を得て大型化に取り組み、３０年までに毎時数千ー数万ノルマル立方メートルの製造能力の装置を国内外で商用化することを目指す。
ＩＨＩ、米アイダホ州で小型原発開発に参加へ…２２億円出資
【読売新聞】 ＩＨＩは、米国北西部のアイダホ州で進む小型原子力発電所の開発計画への参加を決めた。計画を主導する米新興企業ニュースケール・パワーに２０００万ドル（約２２億円）を出資する。東京電力福島第一原発の事故後、国内で原発の新設が
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IHI（東京都江東区）は10月23日、シンガポール最大の再エネ事業者Sembcorp Industries（セムコープ）が保有するシンガポール・ジュロン島サクラ地区ガス火力発電所のアンモニア燃焼に向けた改造の検討を開始したと発表した。この取り組みには、2社のほか、米GE Gas Power（GE）も参画する。 アンモニア専焼技術に関する連携強化 IHIとSembcorpは2022年、電力・産業部門の脱炭素化として、アンモニアを燃料として直接利用を検討する覚書を締結。今回の提携は、これをさらに発展させるものとなる。
IHI、今期営業益1%増 航空需要回復で - 日本経済新聞
IHIは9日、2024年3月期の連結営業利益（国際会計基準）が前期比1%増の900億円になる見通しだと発表した。新型コロナウイルス禍から航空便の需要が回復し、主力の航空機エンジン事業が好調に推移する。税金の負担増があり、純利益は4%減の500億円を見込む。
2021年10月06日 デイリー版1面 造船/舶用 IHI、アンモニア基地開発へ。世界最大級、年数百万トン規模 IHIは5日、アンモニアの大規模サプライチェーン実現を目指し、大型アンモニア受け入れ基地の開発を開始したと発表した。日本政府が掲げる2050年カーボンニュートラルの実現に向けアンモニア需要が高まることを見越し、世界最大級の10万トン規模の大型アンモニアタンクを25年までに開発。受け入れ基地では年間数百万トン規模のアンモニア取り扱いを想定している。政府は、50年に現在の国内アンモニア消費量の… 続きはログインしてください。 残り：784文字／全文：981文字
「空飛ぶクルマ」はどこまで飛ぶか？ホンダ、IHIがハイブリッドで示す現実解 バッテリーは短距離向け、長く飛ぶならエンジンで発電 | JBpress (ジェイビープレス)
2025年国際博覧会（大阪・関西万博）で運航予定の「空飛ぶクルマ」。スタートアップも大企業も社会実装に向けて準備を進めているが、本格的な実用化には大きな課題がある。航続距離の短さだ。電気自動車（EV）のように完全にバッテリーで駆動する機体の開発が先行しているが、ここにきてエンジンで発電するハイブリッド型が注目を集めている。地上では劣勢のハイブリッドだが、空で有望視される理由とは。 （桃田 健史：自動車ジャーナリスト） 本当に普及するの？ 「空飛ぶクルマは、本当にこれから普及していくのだろうか？」 そんな疑問を抱いて、6月下旬に千葉県の幕張メッセで開催されたイベント「Japan Drone 2023」「次世代エアモビリティEXPO2023」を取材した。ドローン関連の技術やサービスが数多く出展されたほか、産学官関係者による講演などが行われた。 筆者は90年代から今でいう「空飛ぶクルマ」に関連す
「VR能 攻殻機動隊」はさまざまな最先端技術を駆使し、VRメガネなしで仮想現実空間を再現して上演される能舞台。2020年より上演されており、回転する客席の周囲を取り囲む360度すべてにステージが展開されるIHIステージアラウンド東京での公演は今回が初となる。公演を重ねるごとに技術が進化してきた「VR能 攻殻機動隊」だが、今公演でもこれまでの内容をよりパワーアップさせた演出が用意されることが伝えられている。イープラスではチケットの最速プレオーダーを本日9月3日より受付中。一般販売は10月1日10時より行われる。
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IHIは、三菱地所とともに、「（仮称）豊洲4-2街区開発計画」として、東京都江東区豊洲二丁目で開発を進める複合施設が2022年7月1日に着工したことを公表した。豊洲4-2街区開発計画では、豊洲二・三丁目地区における最後の大規模再開発として、豊洲エリアに新たな魅力を創出し、エリア全体の価値向上に貢献する施設を開発する。
中古レコ屋のあくび指南〜のんびり音を聴きませう ナカ2号店のブログ 大阪・難波にある中古レコード店 レコードショップNAKA2号店のブログです。絶賛音盤買取強化中！お問合せはTEL、メールにてお気軽にどうぞ。 迫りくる怪物に戦々恐々としながら古き良きあの頃を想う。 【EP】冨田勲/ EXPO'70 東芝IHI館〜グローバル・ビジョンのためのマルチプル・サウンズ (toshiba) 絶頂の若さと勢い、これが大イベント成功の鍵‥いつの時代も変わらない真理だと思うのです。翻って今の日本は人口減に悩む老いゆく国。夢をもう一度見るにはあまりに齢を取りすぎました。 "もはや戦後ではない"を見事証明した1964年の東京オリンピックと1970年の大阪万博。関連した人、物、起こった様々な事柄は国の若さを証明するものばかりでした。このレコードもその中のひとつ。新進気鋭の音楽家：冨田勲が表現する1970年時点の
ＩＨＩは２４日、子会社のＩＨＩ原動機（東京）が船舶用や陸上用のエンジンの燃費に関するデータを改竄していたと発表した。改竄は新潟内燃機工場（新潟市）と太田工場（群馬県太田市）で行われ、国内外に出荷された計４３６１台に上った。納入先には海上保安庁やＪＲ北海道が含まれている。国土交通省が詳しい状況を調べている。 ＩＨＩは１８５３年創設の石川島造船所を源流とし、現在は航空用ジェットエンジンや産業用機械、トンネルをはじめとする交通インフラなどを手がける日本有数の重工業メーカー。旧社名の石川島播磨重工業の英文表記「Ｉｓｈｉｋａｗａｊｉｍａ Ｈａｒｉｍａ Ｈｅａｖｙ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ」に基づき、２００７年に現社名になった。２３年３月期連結の売上収益は１兆３５２９億円。
スペースワンのカイロス2号機、またイカロスに 筆頭株主のキヤノン電子とロケット設計・製造のIHIも一緒に墜落 : 市況かぶ全力２階建
物言う相場師こと山田亨さん、「海帆を自己資金で大量に買い付けている」と煽ったDMM.com証券に事実無根と否定された上で「詐欺的な投資勧誘に注意」と侮辱される
IHI原動機と親会社のIHIは舶用エンジンなどの燃料消費率のデータ改ざんに関する調査状況や再発防止策について国土交通省に中間報告を行った。 IHI原動機と親会社のIHIは2024年6月4日、舶用エンジンなどの燃料消費率のデータ改ざんに関する調査状況や再発防止策について国土交通省に中間報告を行った。顧客向け仕様確認のための出荷前運転の他、別途実施するNOx放出量確認試験においてもデータ改ざんが確認されたが、国内向け出荷エンジンがNOx放出量で基準非適合となるケースは確認されていないという。 国土交通省は、残りの調査と報告を速やかに実施し、抜本的かつ具体的な再発防止策を策定するよう指示した。また、今後新たに製作される同社製のエンジンは、再発防止策の妥当性確認の一環で当分の間、国の立ち会いの下でNOx排出量確認試験を厳格に行い、証書の交付を再開する。 IHIとIHI原動機からの中間報告は、不適切
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IHI、火力発電所の燃料アンモニア導入へ LNG受入・貯蔵設備の転用検討
ＩＨＩ【7013】の業績・財務推移［通期・半期・四半期］｜株探（かぶたん）
IHIと米ノースロップ・グラマン、不審衛星の監視で協力 - 日本経済新聞
IHIと住商、台湾石炭火力でアンモニア混焼の実証 進捗次第で比率向上も
IHIとNEDO、バイオジェット燃料の国際規格認証取得。航空機運航に利用可能に
IHI社長「アンモニアでいく」 実用化へ他社と連携 - 日本経済新聞
清水建設、国内最大の風力クレーン開発 IHI子会社と - 日本経済新聞
「10年後に原発経験者いなくなる」 IHIや三菱重工の半端ない危機感
脱EXCELから仕事の標準化へ、IHIのDXへ向けた取り組みとは
新型ＧＰＳナビキャスタ 農研機構と共同研究 重量計付きスパウトタイプ ～ＩＨＩアグリテック～
IHI、米防衛大手ノースロップ・グラマンと提携 不審衛星を監視 - 日本経済新聞
IHI、工場の構内搬送車両を自動化する後付け式自動運転ユニット開発
米宇宙基地に日本製部品 IHI系が「ドッキング機構」 26年納品、輸出本格化へ道開く - 日本経済新聞
核融合発電、50社連携 来春に新組織 技術開発で協力 IHIや日揮など - 日本経済新聞
三菱重工・川重・IHI…「CO2有効活用」事業化へ、生かすそれぞれの強み ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
【IHIインフラ建設】「水門に関わるすべての人材を受け入れる」実機で体験できる”防災・水門技術研修所” | 施工の神様
20年前以上に読んだ本が今、現実に 脱炭素社会の実現に向けて（IHI会長 満岡次郎さん）
空気中のCO2、直接「大回収」へ 海外新興、大型プラント IHIや三菱重工、追い上げ - 日本経済新聞
製造能力は世界最大級、ＩＨＩが受注したメタネーション設備の中身 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
アンモニア専焼大型ガスタービン改造、IHIがGE・セムコープと連携強化
IHI、アンモニア基地開発へ。世界最大級、年数百万トン規模|日本海事新聞 電子版
「VR能 攻殻機動隊」360°劇場IHIステージアラウンド東京で11月3日に上演
東京・豊洲で総延べ13.6万の複合施設を開発、IHIと三菱地所
新型戦闘機エンジンの雛形 実証用エンジンIHI XF9-1特集
東芝IHI館の音楽 : 中古レコ屋のあくび指南〜のんびり音を聴きませう ナカ2号店のブログ
ＩＨＩが燃費データ改竄、エンジン２工場で４０００台 納入先に海保やＪＲ北海道も
IHI原動機が国交省に中間報告、舶用エンジンの燃費データ改ざんで