IHI、小型原子炉に参入 米新興に出資、建設コスト削減 - 日本経済新聞
IHIは次世代の小型原子力発電事業に参入する。米新興のニュースケール・パワーに出資し、まず米国での小型原発プロジェクトに中核機器を供給する。ニュースケールには日揮ホールディングス（HD）も出資している。原発は電力に由来する温暖化ガスの排出削減につながるとして、国際連携を通じ新たなノウハウを確保する動きが日本企業に広がってきた。ニュースケールは米北西部アイダホ州に出力60万～70万キロワット級の
IHIは次世代の小型原子力発電事業に参入する。米新興のニュースケール・パワーに出資し、まず米国での小型原発プロジェクトに中核機器を供給する。ニュースケールには日揮ホールディングス（HD）も出資している。原発は電力に由来する温暖化ガスの排出削減につながるとして、国際連携を通じ新たなノウハウを確保する動きが日本企業に広がってきた。ニュースケールは米北西部アイダホ州に出力60万～70万キロワット級の
「あと10年もたつと新設プラントの経験者はほとんどいなくなる」。IHIの緒方浩之原子力SBU長は危機感を募らせる。ピーク時の1980年代には原発事業の社員は約1000人いたが、足元ではほぼ半減（協力会社除く）した。設計よりも溶接や機器の組み付けなど技能系の落ち込みが深刻だという。 「実際に出荷する機器のものづくり現場で仕事をしてはじめてどんな経験が不足しているか分かる。その機会を少しでも作らないと技能維持はおぼつかない」（緒方SBU長） 技能を守り抜くため工員が汗をかくのが、地下鉄工事などに使われるシールド掘削機の製造だ。前方に取り付けられた刃先を回転させて地中をモグラのように掘り進む。独自の厚板加工や分割した構造物の組み付けノウハウなど、原発にも求められるものづくりがぎっしりつまっている。もちろん安全基準や検査の厳しさは原発の方が格段に高いが、「実地トレーニングには持ってこい」（大久保工
株式会社IHI @IHI_ad 技術と叡智の170年。総合重工グループ IHI（アイエイチアイ）の公式アカウントです。コメントやDMにはお答え致しかねます。お問い合わせはこちらへお願いします。ihi.co.jp/contact/ CM特設サイトはこちら ihi.co.jp/ad_cm/ ihi.co.jp リンク Wikipedia IHI 株式会社IHI（アイ・エイチ・アイ、英: IHI Corporation）は、東京都江東区豊洲に本社を置く、重工業を主体とする日本の製造会社。 三菱重工業（MHI）・川崎重工業（KHI）と共に三大重工業の一角を成している。日経平均株価の構成銘柄の一つ。 旧商号は石川島播磨重工業株式会社（いしかわじまはりまじゅうこうぎょう、英: Ishikawajima-Harima Heavy Industries Co., Ltd.）。2007年7月1日をもって、従
IHIが公開した「ダムの施工に携わっている弊社社員でも使用しているところを見たことがないというダム用に魔改造された階段」が素敵
株式会社IHI @IHI_ad 技術と叡智の170年。総合重工グループ IHI（アイエイチアイ）の公式アカウントです。コメントやDMにはお答え致しかねます。お問い合わせはこちらへお願いします。ihi.co.jp/contact/ CM特設サイトはこちら ihi.co.jp/ad_cm/ ihi.co.jp
新國みなみ🍄AandD２巻準備中 on Twitter: "卵焼き器でつくるたこ焼きが早くて美味くてたこがいっぱいで幸せしかないので…ぜひ… https://t.co/Q4ihi5qV0H"
卵焼き器でつくるたこ焼きが早くて美味くてたこがいっぱいで幸せしかないので…ぜひ… https://t.co/Q4ihi5qV0H
エンジンメーカーのIHI原動機が2003年以降に出荷した船舶などのエンジン4300台余りについて、燃料消費率の測定データを改ざんしていたことが分かりました。 国土交通省は今後、立ち入り検査を実施するなどして詳しいいきさつを調査する方針です。 東京に本社をおくエンジンメーカーのIHI原動機はエンジンの試運転のあと取引先に報告する成績書に、実際に測定された燃料消費率とは異なる数値を記載していたと発表し、24日、国土交通省に報告しました。 IHIによりますと2003年以降に国内外に出荷された船舶用と陸上用のエンジン、合わせて5500台余りのうち4361台でデータの改ざんが行われていたということです。 また、2058台が取引先との間で決められた値を満たしていなかったということです。 排気ガスの排出量については海外向けの船舶用のエンジンの一部で基準を超えているおそれがあることが確認されたとしています
IHIの「H」は播磨じゃないよ！ 旧・石川島播磨重工業のツイートが話題に 「つぶやけてスッキリです」（withnews） - Yahoo!ニュース
「社名のHは播磨のHじゃないです」。総合重工業メーカー・IHI（旧・石川島播磨重工業）のそんなツイートが注目を集めています。投稿の経緯を取材しました。 【画像】正解はこちら。播磨の「H」じゃなかったことがわかります。ならばIHHIではダメだったのか…… 石川島重工業と播磨造船所が合併 IHIの起源は、1853年創設の日本初の近代的造船所「石川島造船所」。 造船で培った技術をもとに陸上機械、橋梁、プラント、航空エンジンなどに事業を拡大していきました。 1960年には、石川島造船所の流れをくむ「石川島重工業」が「播磨造船所」と合併して「石川島播磨重工業」が誕生。 2007年、グローバルブランドの強化を促進するために、社名を「IHI」に変更しました。 ツイッターに投稿 そんなIHIの公式ツイッターアカウントが11月29日、こんなつぶやきを投稿しました。 「社名のHは播磨のHじゃないです……（n回
IHIグループのIHI原動機と日本郵船は8月23日、アンモニア燃料タグボート「魁（さきがけ）」が竣工したと発表した。世界初の商用利用を前提としたアンモニア燃料船という（日本郵船調べ）。 日本初のLNG燃料船として2015年に竣工し、約8年間にわたり東京湾で曳船業務従事したタグボートを改修。主機関をアンモニア燃料エンジンに換装した後、実際に燃料アンモニアを使用した海上航行実験を行い、竣工を迎えた。 今後は、日本郵船グループの新日本海洋社によって東京湾での曳船業務に従事しながら、3カ月間の実証航海を実施する予定だ。 炭素を含まず、燃焼しても二酸化炭素を排出しないアンモニアは、カーボンフリー燃料として注目されている。カーボンフリーの燃料には水素もあるが、水素は液化が困難（沸点：－253℃）であるのに対し、アンモニアは比較的容易（沸点：－33.3℃）。貯蔵や輸送にも向くため、海運分野の脱炭素化に向
IHIと米ゼネラル・エレクトリック（GE）が二酸化炭素（CO2）を燃焼時に出さないアンモニアを燃料に発電するガスタービン開発で提携する。IHIのアンモニア燃料のノウハウとタービン世界大手GEの技術を持ち寄る。火力発電所が多く代替需要が大きいアジア市場を開拓する。脱炭素に対応するため、重工大手で連携の動きが出てきた。火力発電所向けなどに40万キロワット程度の発電能力を備える大型タービンを共同開発
IHIは24日、子会社で船舶用ディーゼルエンジンを製造するIHI原動機（東京・千代田）がエンジンを試運転する際のデータを改ざんしていたと発表した。判明したのは2003年以降に出荷した船舶用エンジンの9割弱にあたる4215台。海外向けの製品では海洋汚染防止法と国際海事機関が定める窒素酸化物（NOx）規制の基準を逸脱している恐れのある事例もあったという。業績への影響は精査中としている。同日、東京都
次世代エネルギー技術である核融合発電の実用化に向けた産官学の連携組織が2024年3月に発足する。IHIなど核融合炉の建設に関わる企業だけでなく、素材メーカーや商社、スタートアップなど約50の企業・団体が参加。技術開発や販路開拓を進める。新組織には日本で核融合を主導する多くの企業が参加し、開発の動きに弾みがつく。核融合は発電時に二酸化炭素を排出せず、少ない燃料で膨大なエネルギーを生み出す。核融合
企業による品質データの改ざん―。この言葉からイメージするのは、オーダーを達成できない製品のデータを、より良いデータに書き換え、顧客によく見せることだろう。自動車や、電機、医薬品など日本の製造業で度々、発覚して、その度にメード・イン・ジャパンの「安全・安心神話」を揺さぶってきた。しかし、それとは逆に、良い結果をあえて悪く書き換えるという改ざんが、IHIの子会社、IHI原動機（東京・千代田）で行われていたことが明らかになった。 船舶用ディーゼルエンジンなどを手掛けるIHI原動機の燃費試験データを改ざんしていた問題。確認できた2003年以降に出荷した船舶用エンジンのうち、およそ9割にあたる4215台で不正が行われていた。
IHIは米防衛大手ノースロップ･グラマンと不審な人工衛星を監視するビジネスで提携する。IHIの解析技術を加えてノースロップ社の監視衛星を日本政府に共同で提案する。ロシアのウクライナ侵攻を経て国際秩序が一変、日本も防衛費を大幅に増やす。防衛ビジネスの拡大が見込まれるなか、宇宙安全保障の分野でも米企業と連携する企業の動きが出てきた。不審衛星は他の衛星をロボットアームで攻撃したり通信を妨害したりする
IHIは25日、2024年3月期の連結最終損益（国際会計基準）が900億円の赤字（前期は445億円の黒字）になりそうだと発表した。従来の500億円の黒字予想から一転、09年3月期以来15年ぶりの最終赤字となる。赤字額は過去最大となる。開発に参画する航空機エンジンの製造工程で不具合が発生し、検査費用などを計上する。売上高は前期比4%減の1兆3000億円、営業損益は800億円の赤字（前期は819億
IHIで絶えない｢品質不正｣､職場風土の大問題
5年前の反省はなぜ生かされなかったのか――。 「国内外のお客様からの信頼を裏切る行為であり、ものづくりを担う企業として根幹が問われる、由々しき事態であると重く受け止めております」 4月24日、重工大手IHIの盛田英夫副社長は苦渋の表情を浮かべながらそう陳謝した。100％子会社のIHI原動機が生産する船舶・陸上向けエンジンの燃料消費率のデータが長年にわたり改ざんされていたことが判明したためだ。 確認可能な2003年以降のデータによると、とくに数値の修正が多かった船舶用エンジンでは出荷台数4881台のうち、9割近くに相当する4215台の試運転記録の数値が書き換えられていた。同エンジンは公官庁船や漁船、曳船（タグボート）、内航船などに使われている。 「1980年代後半から」といった証言も 数値の改ざんが行われた現場は、IHI原動機の新潟内燃機工場（新潟市）と太田工場（群馬県太田市）の2カ所。会社
将来的にはエンジン改修も予定しているそう。 国内の防衛産業基盤の維持という観点でも意義あり 防衛省は2023年6月29日、航空自衛隊が導入・運用しているステルス戦闘機F-35「ライトニングII」のエンジン整備拠点（リージョナル・デポ）について、態勢構築が完了したことから、運用を開始すると発表しました。 この整備拠点は、東京都の多摩北部、瑞穂町にあるIHI瑞穂工場に設けられるもので、ここでは、F-35のエンジンに係る定期的または臨時の分解・検査などを要する整備だけでなく、改修なども実施するとしています。 拡大画像 航空自衛隊のF-35A戦闘機（画像：航空自衛隊）。 また説明では、アジア太平洋地域におけるF-35「ライトニングII」のエンジンに関する整備拠点にもなるとのこと。アメリカ政府は2014年12月に、アジア太平洋地域におけるF-35のエンジンの整備拠点（リージョナル・デポ）を日本とオー
宇宙航空研究開発機構（JAXA）が12日、小型ロケット「イプシロン」の打ち上げに初めて失敗した。成功すれば2023年度に改良型を投入し、24年度にはIHIエアロスペース（東京・江東）に打ち上げ事業を移管する予定だった。移管には失敗原因の究明や対策が必要で、先行きは見通せない。需要が拡大する小型衛星打ち上げサービスの国際競争に向けて暗雲が垂れ込めている。イプシロン6号機は、内之浦宇宙空間観測所（
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は16日、IHIなどと超音速旅客機の研究開発に向けた官民一体の協議会を立ち上げたと発表した。開発主体の立場で、米ボーイングなどと共同開発をめざす。次世代の移動手段として世界的に注目が高まる超音速旅客機で各者のノウハウを持ち寄り、欧米大手の「下請け」からの脱却を狙う。新しい協議会「ジャパン・スーパーソニック・リサーチ」（JSR）にはJAXAとIHIのほかに、三菱重工業
IHIは国内の正社員約8千人の副業を解禁する。他の企業や研究機関などで働き、既存事業以外の知見を学んだり、新たな人脈をつくったりしてもらう。新型コロナウイルスの影響を受ける航空機エンジン以外にも発電設備など従来の主力事業への逆風は強まっている。外部交流を促し、新事業を生み出せる人材を育てる。人件費抑制にもつながりそうだ。素材や重工といった大手製造業が副業を全面的に解禁するのは珍しい。1月に新制
再生可能エネルギーや原子力に続く二酸化炭素（CO2）を排出しないエネルギー源として、アンモニアが脚光を浴びている。脱炭素の切り札とされる水素よりも保管や輸送が容易で、現実的な実用化を見込める「伏兵」として注目される。2030年ごろには生産から燃焼に至る一連の技術が出そろう見通しで、普及期に向け着々と技術を磨く。石炭や天然ガスを燃やす火力発電の一部を置き換えそうだ。温暖化ガスをほとんど出さない世
IHIは、北海道大学、福岡大学、東京大学、金属電極専門メーカーのデノラ・ペルメレックと共同で開発している、水と窒素からCO2フリーのアンモニアを直接合成する技術がNEDOの公募プロジェクトに採択されたと発表した。 IHIは2022年5月16日、北海道大学、福岡大学、東京大学、金属電極専門メーカーのデノラ・ペルメレックと共同で開発している、水と窒素からCO2フリーのアンモニアを直接合成する技術がNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の公募プロジェクトに採択されたと発表した。「NEDO先導研究プログラム／新技術先導研究プログラム」の「エネルギー・環境新技術先導研究プログラム（エネ環）」の下で、2022～2023年度の2年間研究開発を実施する計画。年間の支援金額は1億円以内となっている。 今回開発を目指すのは、再生可能エネルギー由来の電力（再エネ電力）を用いて水の電気分解で製造した水素と
日本政府は日本に駐留する在日米軍の戦闘機に関し、国内で定期的に整備する対象機種を広げる。航空自衛隊機で整備実績がある三菱重工業とIHIに受け入れ拡大を打診する。これまで日本国外で実施していた機体の整備を国内でも可能とし、短期間で補修して東アジアでの中国などの動向に機動的に対応できる体制にする。現在、在日米軍の戦闘機のうち「F18」や最新鋭戦闘機「F35」は日本で整備や補修をしている。新たに「F
自称・三大投資家のジム・ロジャーズさん(81)、適当発言で日本株を煽った途端にまた株式市場から辱めを受ける
IHIは、次世代燃料として期待されるアンモニアを大量に蓄えられる世界最大級のタンクを開発する。2023年3月期にも開発の完了をめざす。アンモニアは燃焼時に二酸化炭素（CO2）を排出せず、脱炭素に有効な燃料と期待される。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、エネルギー危機が深刻になるなか、エネルギーの多様化につながる可能性もある。供給網に不可欠な貯蔵技術を確立し、普及を後押しする。容量10万トン規模
経済産業省、東京証券取引所、情報処理推進機構（IPA） が2022年6月に発表した「DX銘柄2022」。その選定企業は日本における DX（デジタルトランスフォーメーション） の先進企業と位置づけられ、大半がDXの取り組みを全社に広げている。DXの全社展開では全社ビジョンを浸透させたうえで、業務の現場を組織的に支援することが不可欠だ。DX銘柄2022の選定企業はDXの全社展開において、どのような組織的支援をしているのか。特徴的な事例を取り上げる。 社員なら誰でもAIのアイデアを提案したり開発したりする機会を得られ、審査に通れば実用化に向けたプロジェクトに参加できる。IHIはDXの全社推進施策の1つとして、この「AIコンテスト」を開催している。 AIコンテストは、2021年からこれまで4回にわたり開催した。画像認識や自然言語処理、時系列予測など毎回テーマを設け、社員はそれに合致したAIのアイデ
「中居正広さんへの局ぐるみ上納システム」文春砲を被弾のフジテレビ、時価総額が1日で214億円ほど吹き飛ぶ
ＩＨＩはそうまＩＨＩグリーンエネルギーセンター（福島県相馬市）のそうまラボで、空気中から二酸化炭素（ＣＯ２）を回収するＤＡＣ（直接空気回収）で、１００％濃度のＣＯ２回収に成功した。４月から植物工場での実証に入る。再生可能エネルギーで生成した水素で合成した濃度９９％のグリーンメタン製造実証も開始する。ＣＯ２排出削減に向け、技術開発を進める。 大気中からＣＯ２を分離・回収するＤＡＣの小型プラントを開発し、１００％濃度で回収した。 アミン溶液へ球体の基材を浸し、引き上げて乾燥させて固化。基材表面全体をアミンが薄い膜として覆い、ブロワーで空気を吸い込みＣＯ２を吸着する。ＣＯ２の分離には熱を加える。ＣＯ２の回収、単体での連続運転を確認した。 ４月には回収したＣＯ２を使う植物工場を稼働する。４００平方メートルのハウスで水耕栽培を行い、ＣＯ２は配管を通じて植物の根本へ供給する。さらに２０２１年度に性能を
2022年6月に、経済産業省と東京証券取引所が選定する「DX銘柄」の1社に選ばれたIHI。同社のように規模が大きくかつ歴史の古い企業ほど、DXのような大変革を伴う施策を成し遂げるのは難しいと言われる。伝統的に、自分たちが作るモノの「手触り」を大切にする伝統的な日本企業であればなおさらだ。そんな中、同社はこれまでどのような困難に直面し、それをどのように乗り越えてきたのか。2017年に経済産業省から同社に転身し、現在CDO（最高デジタル責任者）としてDXの取り組みを率いるの1人といえば、IHI 常務執行役員 高度情報マネジメント統括本部長 小宮義則氏に話を聞いた。
三菱重工・IHI・川重 本業消失 三菱重工業、IHI、川崎重工業の「3重工」が本業消失の危機に直面している。新型コロナウイルス感染拡大の影響で旅客需要が急減し、民間航空機関連ビジネスが大打撃を受けているのだ。世界的な脱炭素シフトを受け、火力に依存した発電設備事業の先行きも厳しい。抜本的な構造改革を余儀なくされる中、各社は新たな「稼ぎ頭」をどこに見いだしているのか――。3社が繰り出す逆風下の成長戦略に迫った。 バックナンバー一覧 造船を祖業とする名門3重工をダブルパンチが襲っている。コロナ禍と脱炭素シフトにより、本業である航空機事業とエネルギー事業が消失の危機にあるのだ。特集『三菱重工・IHI・川重 本業消失』（全5回）の＃2では、財務の視点から、二大ビジネスの衝撃度を明らかにしつつ、3重工が挑む本業脱却の本気度を検証した。（ダイヤモンド編集部 濵口翔太郎） 名門3重工が未曽有の危機 世界的
国内の重工大手が次世代の発電燃料を100%使う「専焼」技術の開発を急ぐ。IHIはアンモニアで、神奈川県の拠点に加えて新たに兵庫県でも専焼用ガスタービンを開発する。川崎重工業は水素の機器開発に向け、関連事業部の人員を約2倍に増やした。石炭や天然ガスとの混焼から次のステップへ、先陣争いを繰り広げる。IHIは兵庫県相生市に発電所のボイラーを生産する相生工場を持つ。アンモニア燃料を100%使う専焼ター
空気中の二酸化炭素（CO2）を回収する「大回収時代」が始まった。スイスやカナダのスタートアップが大規模プラントを稼働、建造しているほか、国内でもIHIや三菱重工業などが実証プラントを設置する。直接CO2回収はカーボンニュートラル（温暖化ガスの排出実質ゼロ）への有力な手段で、実用的な脱炭素技術として存在感を出し始めた。空気中から直接CO2を回収するDACは、ここ数年で実用段階に入った。動力源を確
IHIの「H」は播磨じゃないよ！ 旧・石川島播磨重工業がツイート
石川島重工業と播磨造船所が合併 担当者に聞きました IHHI？ 「社名のHは播磨のHじゃないです」。総合重工業メーカー・IHI（旧・石川島播磨重工業）のそんなツイートが注目を集めています。投稿の経緯を取材しました。 社名のHは播磨のHじゃないです・・（n回目） #いいにくいことをいう日 pic.twitter.com/wgJgGeRQ1s — 株式会社IHI (@IHI_ad) November 29, 2021 石川島重工業と播磨造船所が合併 IHIの起源は、1853年創設の日本初の近代的造船所「石川島造船所」。 造船で培った技術をもとに陸上機械、橋梁、プラント、航空エンジンなどに事業を拡大していきました。 1960年には、石川島造船所の流れをくむ「石川島重工業」が「播磨造船所」と合併して「石川島播磨重工業」が誕生。 2007年、グローバルブランドの強化を促進するために、社名を「IHI」
三菱重工・IHI・川重 本業消失 三菱重工業、IHI、川崎重工業の「3重工」が本業消失の危機に直面している。新型コロナウイルス感染拡大の影響で旅客需要が急減し、民間航空機関連ビジネスが大打撃を受けているのだ。世界的な脱炭素シフトを受け、火力に依存した発電設備事業の先行きも厳しい。抜本的な構造改革を余儀なくされる中、各社は新たな「稼ぎ頭」をどこに見いだしているのか――。3社が繰り出す逆風下の成長戦略に迫った。 バックナンバー一覧 三菱重工業、IHI、川崎重工業の「3重工」が本業消失の危機に直面している。新型コロナウイルス感染拡大の影響で旅客需要が急減し、民間航空機関連ビジネスが大打撃を受けているのだ。世界的な脱炭素シフトを受け、火力に依存した発電設備事業の先行きも厳しい。抜本的な構造改革を余儀なくされる中、各社は新たな「稼ぎ頭」をどこに見いだしているのか――。特集『三菱重工・IHI・川重 本
IHIの現金を稼ぐ力が落ち込んでいる。営業活動で得た現金から投資による支出を引いたフリーキャッシュフロー（FCF、純現金収支）は2020年3月期に613億円のマイナスとなった。マイナスは2期連続。成長分野と位置づけて急ピッチな投資を続けてきた航空エンジン事業がコロナ禍で資金収支の悪化を招いている。「航空の一本足打法のような状況に陥っていた」。IHIの山田剛志副社長はこう話す。IHIはエアバス向
【ブカレスト=林英樹】日本政府はポーランドでの原子力発電所の建設を支援するため同国政府と提携する。次世代の小型モジュール炉（SMR）や高温ガス炉（HTGR）、大型軽水炉など複数の原発建設への協力について覚書を交わす。同国で初となる原発の導入に向け東芝や日立製作所、IHIなど日本企業の技術を活用する。経済産業省とポーランド産業省が7日にも原発協力に関する覚書を交わす。日本企業が保有する安全技術の
【高配当銘柄】IHI(7013)は何の会社？スイングトレード結果と配当利回り・直近の業績や決算内容を紹介 - Taro | 投資・ブログ収益化・東海グルメ・旅行
更新日:2023/10/09 はじめに こんにちは！ 27歳サラリーマンのたろうです。現在は愛知県内で妻と2人でのんびり楽しく暮らしております🍓 今回は自身のスイングトレード実績であるIHI(7013) について紹介します。 IHIはなんの会社？ 産業機械や資源、社会インフラ、航空、宇宙等の分野で事業を展開し、ものづくり技術を活用して、エネルギー需要増加対策や都市化と産業化、移動・輸送の効率化などを進めている会社です。 購入理由 株価が急落し短期の反発があると判断し、スイングトレードの位置付けで購入しました。 航空機エンジンに関する追加検査により余分に費用がかかるとのことで、こちらが非常にインパクトが大きいみたいです。 配当利回りは現時点の株価で3-4%程度と高配当で塩漬けも覚悟できたことから、購入を決断しました。 トレード実績 (引用:iPhone備え付きの株価チャート※私の方で画像加
JFEスチールとIHI、工場で貨物の自動搬送実験
JFEスチールとIHIは、トラックで貨物を自動搬送する実験を2023年2月に始める。実験では、両社が開発した自動運転ユニットをトラック注）に搭載し、他の車両や歩行者が行き来する工場敷地内で貨物を運べるか検証する。JFEスチールの東日本製鉄所京浜地区の一部の区間で実験を始め、2023年度には全区間での実験完了を目指す。 工場は、入出荷や保管、製造などの各工程の作業場所が離れていることがあり、トラックなどで貨物を搬送している。ただ、昨今はトラックドライバーが不足しており、両社は2019年度から工場敷地内における搬送の自動化に取り組んできた。両社はこのほど、自動運転ユニットの開発が完了したことから、これを搭載した車両を使ったテストを実環境で行うこととした。 自動運転ユニットをトラックなどの既存の車両に後付けすることで、自動走行が可能になる。自動運転ユニットは、制御装置と操作装置から成り、これを車
「F-35大国ニッポン」への地ならし？ IHIによるエンジン整備事業の大きな可能性 やがて米軍機、韓国機も!? | 乗りものニュース
東京のIHI瑞穂基地でF-35戦闘機のエンジン整備事業が始まります。もともとアメリカの方針によるものですが、今後、多くのF-35を導入する航空自衛隊を下支えするだけでなく、国内航空産業にもたらす恩恵はけっこう大きそうです。 F-35のエンジン整備を東京のIHI工場で 防衛省とIHIは2023年6月29日、東京都瑞穂町に所在するIHI瑞穂工場が、F-35戦闘機に搭載されるF135ターボファンエンジンの整備拠点（リージョナルデポ）として、同月30日以降、同エンジンの整備事業を開始すると発表しました。 航空自衛隊のF-35A（画像：航空自衛隊）。 F-35は当初から、アメリカ以外の国でも多数の採用が見込まれていました。このため開発を主導したアメリカは、イタリアのカーメリと日本の愛知県小牧市に機体のFACO（Final Assembly & Check Out）施設をそれぞれ設置。各企業が製造した
IHIエアロスペースは「惣菜・デリカJAPAN」（2023年9月20～22日、東京ビッグサイト）において、協働ロボットを活用した食品3Dプリンタの技術紹介を初めて行った。将来的には宇宙ステーションでの調理器具としての利用も目指す。 会場のデモンストレーションではDobotの協働ロボットのハンド部分に、ノードソンのジェットディスペンサーを付けて、煮物和風ジュレやフルーツの盛り合わせなど4種類、100mm角ほどのサンプルを10分ほどで造形した。 約70ccのシリンジには4種類のフードインク（食材）が層となって入っており、下から順番に吐出していくことで、さまざまなフードインクを使った造形が可能になっている。協働ロボットは、ディスペンサーの先端にフードインクが固まらないよう逐次拭く動作に加え、フードインクの種類が切り替わるタイミングでそれまでに造形した食品を固めるためにヒーターを動かして加熱も行っ
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「10年後に原発経験者いなくなる」 IHIや三菱重工の半端ない危機感
『IHI』(旧・石川島播磨重工業)の“H”は『播磨』ではないことを自社従業員の4割は知らない「不憫ではないか」
IHI子会社 エンジン4300台余の測定データ改ざん 国交省調査へ | NHK
世界初の商用アンモニア燃料船「魁」竣工 IHIグループが発表、日本初のLNG燃料船を改修
IHIと米GE「火力発電でCO2ゼロ」開発 アンモニア活用 - 日本経済新聞
IHI子会社、船舶用エンジン9割で試験データ改ざん - 日本経済新聞
核融合発電、IHIなど約50社が新組織 24年春に産官学で - 日本経済新聞
燃費を「あえて悪く書き換え」 IHIのエンジン不正が映す製造現場の葛藤
IHIが米防衛大手と提携 不審衛星を監視、政府に提案 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
IHI、15年ぶり最終赤字900億円 航空機エンジン不具合で - 日本経済新聞
アジア太平洋では2か所のみ F-35戦闘機のエンジン整備拠点が運用スタート IHI | 乗りものニュース
イプシロン打ち上げ失敗、IHIへの事業移管に暗雲 - 日本経済新聞
超音速旅客機、JAXAやIHIなど開発 2030年想定 米ボーイングなどと - 日本経済新聞
IHI、国内8000人の副業解禁 重厚長大企業も転機 - 日本経済新聞
アンモニア、脱炭素の「伏兵」 IHIが世界初タービン テックビジュアル解体新書 - 日本経済新聞
ハーバーボッシュ法使わずにCO2フリーアンモニアを直接合成、IHIが共同開発へ
米戦闘機の国内整備、機種拡大 三菱重工業・IHIに打診へ 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
IHIが注力のイプシロンSロケット、2段ロケットモーター燃焼試験で豪快に爆発し失敗 : 市況かぶ全力２階建
IHI、世界最大級のアンモニアタンク 次世代燃料普及へ - 日本経済新聞
IHIの社内AIコンテストに400人超が応募、どうやって参加者を増やしたか
IHI、内部告発によりまた不正（船舶・陸上エンジンのデータ改ざん）がバレる : 市況かぶ全力２階建
ＩＨＩが100％濃度のＣＯ２を大気から回収に成功、植物工場で活用へ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
IHIに聞く「高難度DX」の進め方、デジタル変革を阻む「3つの壁」の正体とは？
三菱重工・IHI・川崎重工が航空機と石炭火力で「共倒れ危機」、財務衝撃度を徹底試算
IHI、アンモニア100%発電の道 次世代燃料で先陣争い - 日本経済新聞
空気中のCO2、来たか「大回収時代」 IHIなど実証 - 日本経済新聞
押っ取り刀の次期戦闘機エンジン共同開発 IHIが抱く一抹の不安
三菱重工・IHI・川崎重工に「本業消失」危機、次の稼ぎ頭を渇望する3重工の苦悩
IHI、コロナで気づかされたエンジン投資の重荷 証券部 南畑竜太 - 日本経済新聞
日本とポーランド､原発建設で覚書 日立やIHIの技術活用 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
IHIが食品3Dプリンタの開発に挑戦、将来は宇宙ステーションでの調理も