米WeWork、SPACで上場へ 評価額1兆円弱 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=大島有美子】米シェアオフィス大手ウィーワークは26日、特別買収目的会社（SPAC）を通じて2021年後半にも米株式市場に上場すると発表した。上場時の企業評価額は90億ドル（約9900億円）を見込む。同社は19年に経営難に陥り上場を断念、ソフトバンクグループ（SBG）主導で経営陣を入れ替え、再建を進めてきた。通常のIPO（新規株式公開）より期間が短いSPACで再上場を目指す。ベン
【ニューヨーク=大島有美子】米シェアオフィス大手ウィーワークは26日、特別買収目的会社（SPAC）を通じて2021年後半にも米株式市場に上場すると発表した。上場時の企業評価額は90億ドル（約9900億円）を見込む。同社は19年に経営難に陥り上場を断念、ソフトバンクグループ（SBG）主導で経営陣を入れ替え、再建を進めてきた。通常のIPO（新規株式公開）より期間が短いSPACで再上場を目指す。ベン
“When I heard the released demo, I was shocked, angered and in disbelief that Mr. Altman would pursue a voice that sounded so eerily similar to mine.”
筑波大学発スタートアップのピクシーダストテクノロジーズ（東京・千代田）が1日、米ナスダック市場に上場した。9ドルの公開価格に対し、初値は9ドル90セント。同日の終値は8ドルだった。同社はメディアアーティストの落合陽一氏が代表を務めている。ピクシーダストは2017年創業で、音で高齢者の脳を活性化する認知症ケアサ
日本でベンチャーキャピタルファームを経営する中で学んだことの1つが、日本のスタートアップ・エコシステムが多くの海外機関投資家からほとんど全く注目されていないという事実です。これにはいくつもの理由がありますが、中国や米国のようなスタートアップ大国と比べると、日本のスタートアップの成功実績が規模的に小さく見えるというのがまず理由として挙げられます。また、言葉や文化の壁のせいで、日本は投資家から「ブラックボックス」のように思われてしまう傾向があります。さらに、日本では1,000億円以上の大きな結果を出すのが非常に難しいと思われていて、通説のようになってしまっているせいもあるでしょう。最初の2点については、日本びいきの自覚がある私でも同意せざるを得ません。しかし、最後の点については、もっと詳細に考え直してみる必要があると考えています。 この通説を作り出している原因の1つが、「ユニコーン」にこだわり
リニューアルされたコーポレートサイト・代表取締役の鶴岡裕太さん 昨日お伝えした通り、コマースプラットフォーム「BASE」の上場が承認されました。これから投資家向けのロードショーを経て、10月25日には東証マザーズにてBASEの株式が公開されることになります。IPOの概要についてはこちらの記事に記載した通り、時価総額は約313億円規模です。 ＜参考記事＞ コマースプラットフォーム「BASE」がマザーズ上場へ 創業者で代表取締役の鶴岡裕太さん、共同創業者の家入一真さんにこのBASEというプロダクトを初めて見せてもらった時のことを今でも鮮明に覚えています。六本木にある「awabar」というスタンドバーで、家入さんがスマホ画面見せながら珍しく取材の話をしてきたんです。2012年、年末のことでした。 「ねね、キゴヤマ、このサービスすごいんだ！めっちゃ伸びててこれ書かないと嘘だよ！」 オープン当時のB
「IPOゴール」の揶揄では終わらせない。次の議論に向けた「上場後の成長の谷に関する共同研究レポート」｜嶺井政人/グロース・キャピタル(株)CEO
弊社、グロース・キャピタルでは、2020年11月より一橋大学の鈴木教授とファイナンス分野における共同研究を行っています。 本日、研究の第二弾として日本のベンチャー企業の上場後の成長について共同研究レポートを発表しました。 レポートはこちら： 上場後の成長の谷_共同研究レポート_20210830 研究では、日本のベンチャー企業の ・上場後の売上、営業利益、時価総額の成長分析 ・ナスダックにおける上場後の時価総額成長との比較 ・上場後の成長阻害要因の分析を行い、研究を通じて、日本のベンチャー企業が上場後、大きな成長が実現できないでいることがわかりました。 上場後の停滞は、日本からイノベーションを起こし、新産業を生み出す上で、大きな課題です。 ここまでベンチャーの上場後の成長停滞を「IPOゴール」などの言葉で揶揄することはあっても、その構造的課題が真剣に議論されることはありませんでした。 上場後
ソフトバンクグループの孫正義社長は、流れを変えることを決意していた。 テクノロジー企業投資家としての同氏の実績は、ウィーワークやドアダッシュなどへの投資でソフトバンクＧのビジョン・ファンドとラテンアメリカファンドが2023年３月期に約４兆3000億円の損失を出したことで傷が付いた。 このため、英半導体設計会社アーム・ホールディングスの今週の新規株式公開（ＩＰＯ）の計画を練るために孫氏とソフトバンクＧ幹部がバンカーらと会談した際の焦点は、ＩＰＯが滞りなく行われるのを確実にすることだった。 最後の瞬間に買い手が撤退したり、バリュエーションが批判されたりすることは避けたかった。そして何よりも重要だったのは、上場初日にほぼ確実に株価が上昇するような価格設定をすることだった。 その点で、アームのＩＰＯは大成功だった。株価は上場初日の14日に25％上昇した。48億7000万ドル（約7200億円）を調達
もう一攫千金は終わり？｢上場ゴール｣に赤信号
長らく活況が続いてきた新規株式公開（IPO）市場は、コロナショックで一気に逆回転へと向かっている。介護施設や保育所などを運営するミアヘルサ（7688）は、3月17日に何とかジャスダック市場にIPOを果たした。だが、公開価格2330円に対し、初値は1748円。終値は1498円まで下げ続け、この日に予定していた青木勇社長の会見を急きょ中止した。 まさに最悪の船出だ。同日にIPOしたドラフト（5070）は、公開価格に対して上場初日終値が約39％、リビングプラットフォーム（7091）は約22％も下回っている。前日16日にIPOしたミクリード（7687）は24％、13日の木村工機（6231）は14％も初日終値が下回るなど、阿鼻叫喚の様相を呈している。 3月16日発売の『会社四季報』（2020年2集春号）では上場3778社を掲載しており、2月中旬以降に発表された新規上場企業は「最新上場会社」の欄に掲載
スタートアップをはじめとした新産業領域を担当。IT系メディア「CNET Japan」（朝日インタラクティブ）の編集記者、米国スタートアップメディア「TechCrunch」の日本版である「TechCrunch Japan」（Boundless）の副編集長などを経て、2019年にダイヤモンド社に入社。ダイヤモンド編集部 副編集長、DIAMOND SIGNAL編集部 編集長を務める。2024年1月より現職。 有料記事限定公開 ダイヤモンド・オンラインの有料会員限定記事を、特別に無料で公開します。 バックナンバー一覧 ビジョンファンドからヤフーとLINEの経営統合といった日本のテック企業再編から、「○○ペイ」と呼ばれるキャッシュレスサービスの台頭、さらにはグーグルによる量子コンピュータの発表をはじめとしたディープテックの進化まで、2019年もIT・スタートアップを取り巻く環境は大きく変化している。
世界的な株安が企業の資金調達にブレーキをかけている。1月のエクイティファイナンス（新株発行を伴う資金調達）は金額ベースで前年同月に比べ6割減った。新規株式公開（IPO）や公募増資の延期が相次いでいる。米国など各国が金融引き締めに転じ、投資家の目線は厳しくなった。企業の設備投資が鈍れば景気にも影を落とす。金融情報会社リフィニティブによると、1月の世界の株式発行は431億ドル（4.9兆円）と前年同
www.itmedia.co.jp 『note』が2022年12月21日に東証グロース市場へ上場！ 以前から上場の噂はあったのですが、ついに決まりました。 僕自身も『note』を利用していますし（最近はすっかり無沙汰ですけど）、ブログやクリエイターを応援するサービスの「価値」が認められてほしい、と願っています。やっぱり、稼げないとサービスというのは続かないものなので。 その一方で、炎上騒動などの揉め事が多い印象がある『note』は、上場企業としてうまくやっていくことができるのか？と懸念してもいるんですよね。 fujipon.hatenablog.com fujipon.hatenablog.com fujipon.hatenablog.com 2021年の8月には10年間続いていた『cakes』が終了しており、正直なところ、今回の上場には「今後の成長性が期待できるのだろうか……」とも思うの
ソフトバンクが出資するスマートフォン専用の証券子会社は、1000円で新規株式公開（ＩＰＯ）株に投資できる仕組みを開発中だ。金額指定でのＩＰＯ投資は世界で初めて。成長が見込まれる企業の経営に誰でも、手軽に参加できるようになる。 Ｏｎｅ Ｔａｐ Ｂｕｙ (ワンタップバイ、東京・港区）の内山昌秋社長がブルームバーグの取材で明らかにした。金融当局の承認を得た上で、2019年度中の導入を目指しており、個人投資家の裾野拡大につなげたい考えだ。 内山社長は「物を買うときも車にガソリンを入れるときも、グラム指定より金額指定の方が良い。投資家が知りたいことはただ一つ、1000円投資していくらもうかったのかということだ」と述べた。この仕組みが浸透すれば、「マーケットは本当に変わっていく」と語った。
朝、私のfacebookメッセンジャーに一通のメッセージが届いた。ヌーラボの共同創業者、橋本正徳さんからのものだ。せっかくなので私が持ってる思い出の写真を少し追加させてもらい、ヌーラボ上場のこの日に全文を掲載させていただく。 6月28日お昼、ヌーラボの橋本さんから上場の記念写真が届いたので差し替えました いつもお世話になっています。株式会社ヌーラボの橋本正徳です。 我々ヌーラボとBRIDGEのみなさんとのお付き合いは大変長く、まだ平野さんが TechCrunch Japan をやっていた2009年くらいからです。その後、平野さんと池田さんの強力なコンビは BRIDGE の前身である Startup Dating を立ちあげ、SD、そして THE BRIDGE 、BRIDGEと名前を変えていきました。名前が変わっても、いつもスタートアップへの応援と期待はブラさず、長きに渡ってスタートアップに
株式会社グッドパッチは、本日、株式会社東京証券取引所（以下、東京証券取引所）より、当社株式の東京証券取引所マザーズへの新規上場を承認されましたことをお知らせいたします。 なお、東京証券取引所への上場日は2020年6月30日（火）を予定しており、同日以降は同取引所において、当社株式の売買が可能となります。 当社は、本上場を機に、デザインの力でビジネスを前進させる挑戦を続け「デザインの力を証明する」というミッション達成に向け邁進してまいります。 詳細につきましては、日本取引所グループのウェブサイト「新規上場会社情報」をご覧ください。 日本取引所グループ「新規上場会社情報」ウェブサイト： https://www.jpx.co.jp/listing/stocks/new/index.html ※この⽂書は、一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的に作成されたものではありません。投資につきましては、
ArmのIPOが直面する課題
Armが米NASDAQ市場へのIPO（新規株式公開）申請を発表した。2023年における最大規模のIPOになるといわれる一方で、今回のIPOは大きな課題に直面していると見るアナリストやソフトバンク関係者も存在する。 Armは早ければ2023年9月に、米NASDAQ市場でのIPO（新規株式公開）を予定している。アナリストや、ソフトバンクに近い関係者が米EE Timesに語ったところによると、Armに対する過大評価や、成長予測の不透明さなど、大きな課題に直面しているという。 ソフトバンクは2022年2月、ArmをNVIDIAに400億米ドルで売却する計画を断念した。米国や欧州の規制当局が独占禁止法に抵触する懸念を指摘したからだ。そのためソフトバンクは、ArmのIPOに方針を切り替えた。Reuters（ロイター通信）によると、Armは最大700億米ドルの企業評価額を目指すとする。またソフトバンクは
著者略歴：宮地俊充 シリアルアントレプレナー / 会計士試験合格→PwC→GCA→ITベンチャーCFO→オンライン英会話 ベストティーチャー創業＆大手予備校に売却→エンジェル投資家→デジタルヘルス×D2C セルフケアテクノロジーズ創業(今ここ) きっかけは、2019年10月下旬のBASE上場申請時に、TwitterでVC比率と売出比率を巡って金融界隈やスタートアップ界隈で論争が起こっていたことです。 BASEの上場、売出株式比率が94.9%でVC勢だらけwwwww タバラジでも言うたろ？ ZOZO前澤さんにはVCが必要なかったってw。まあ、自己責任でもあるが、これじゃあ、創業者ってなんなのかね？VCの駒か？とも思うよなあw https://t.co/fcJUA5KCkt — 田端信太郎＠田端大学 塾長 (@tabbata) September 20, 2019 それを見て、そもそもVCから
松井証券はA級IPO取扱いが増え、当選者をネットで見かけるようになりました。 私も過去に何度か松井証券で当選を頂いたことがあります。 資金が少ない頃でしたので本当に【続きを読む】
鎌倉投信（鎌倉市、鎌田恭幸社長）が3月末、スタートアップ（新興）企業への投資・育成を目的にした新たな投資組合を立ち上げた。これまで新興企業が投資を受ける場合、新規上場やM＆A（企業の合併・買収）しか出口がなく、持続的な成長への絵が描きにくかった。時価総額の大きさだけを競い合う「ユニコーン」狙いにも一石を投じる。 同社は、企業の社会的な取り組みを重視した、「いい会社」に投資するユニークな手法で知られる。これまでの公募投資信託「結い2101」では、主な投資先を上場企業だった。新しい投資組合は未上場新興企業を投資先にする。 ヤフーニュースより。
noteさん、上場おめでとうございます。実はcakesの時代から非常に愛読してさせて頂いておりました。 そんなこんなでnoteさんの上場が色々なところで話題ですね。 直近ラウンドが337億円で、想定時価が44億円とのことで、信じられないくらいのダウンラウンド上場となっています。 しかも最終調達が半年前ということで、半年前に投資したの誰なん..ということでそのあたりをまとめさせて頂きます。 水面下に日本で投資を行うテンセントファンドの実態も。直近KPIなども踏まえながら、最後にご紹介させて頂きます。 note、直近の売上高は18億円、経常損失4.3億円。成長率は鈍化。 開示されていた売上をグラフにしてみました。 直近は18億円で、損失4.3億円。手堅い商売と思っていたので、赤字で掘られているのは驚きました… 知名度の割にそこまで売上も立っていない印象ですね。 ミルフィーユ図も紹介されていまし
本日は米国で新規上場するUnity Software Inc.（U）という会社についてS-1から読み取れることを中心に調べてみたいと思います。Unityという2D/3DゲームやVR/ARの開発プラットフォーム(ゲームエンジン)を提供している会社で、9/18(金)に上場を予定しています。 世の中2D/3Dのモバイルゲームの50%程度はUnityベースで開発されており、Epic GamesのUnreal Engineとシェアを大きく2分している様な市場環境となっています。EpicとAppleの騒動の末に本格的にiOS上でUnreal Engineが使えなくなるという事になれば、今後Unityは更にシェアを伸ばしてくる可能性を秘めているかなと思っています。 9/13時点では、IPOの公募価格は$44~48であり、想定時価総額は$11.6~12.6Bnほど、新規の調達額は$1.1Bnほどですので1
India’s Adani Group is plotting a move into e-commerce and digital payments, according to a Financial Times report, as the conglomerate seeks to diversify its portfolio and compete with Mukesh…
IPOを選ばなくなったスタートアップ
時価総額が10億ドル（約1000億円）を超えていながら上場しない、いわゆるユニコーン企業が話題になって久しい。そこまでいかなくとも、IPOをゴールとせず、未上場のまま資金調達を進めるスタートアップが、国内でも増えている。 「ベンチャーキャピタルのファンドの大型化と合わせて、IPOまでの期間の長期化が進んでいる」。そう話すのは、スタートアップ向けベンチャーキャピタル（VC）であるコーラルキャピタルの西村賢氏だ。 2019年のデータを見ると、ファンド規模の大型化がよく分かる。米VCでは、1億ドル以上のファンドが半数近くまで増加している。その結果、スタートアップへの投資額も増加した。米国では1回の資金調達額が1億ドルを超えた企業は200社以上となる見込みだ。 投資額の増加とセットで、IPOを遅らせたいというスタートアップも増えてきた。 「IPOは資金調達の一つの選択肢。特にマザーズのような市場に
松井証券はA級IPO取扱いが増え、当選者をネットで見かけるようになりました。 私も過去に何度か松井証券で当選を頂いたことがあります。 資金が少ない頃でしたので本当に【続きを読む】
松井証券はA級IPO取扱いが増え、当選者をネットで見かけるようになりました。 私も過去に何度か松井証券で当選を頂いたことがあります。 資金が少ない頃でしたので本当に【続きを読む】
Editor’s note: Interested in learning more about equity compensation, the best time to exercise options, and the right company stock selling strategies? Read our Guide to Equity & IPOs As the end of June approaches and the second quarter of business wraps up, many employees of publicly traded companies begin to struggle with deciding when you should sell your stock options or RSUs ahead of the nex
KDDI子会社で、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」向け通信のソラコム（東京・世田谷）の玉川憲社長は新規株式公開（IPO）を検討していることを明らかにした。KDDI傘下で顧客基盤を固め、IPO後に海外事業を拡大する。スタートアップの出口戦略は大きく分けてIPOとM&A（合併・買収）の2つだった。第3の手法となる「スイングバイIPO」は定着するか。「グローバルで成長するためには資本政策を柔
英アーム、IPOで1兆円調達か ロイター報道 - 日本経済新聞
【ロンドン=佐竹実】ソフトバンクグループ（SBG）が英半導体設計アームの新規株式公開（IPO）で少なくとも80億ドル（約1兆1千億円）を調達する計画を持っていることがわかった。ロイター通信が6日、関係者の話として報じた。アームは4月以降の米国での単独上場を目指しており、大型IPOへの注目が高まっている。アームの上場時の時価総額は500億ドル以上になる可能性がある。SBGが米半導体大手エヌビディ
スタートアップ・ベンチャーが最低限知っておくべきストックオプション制度と税制適格の仕組みとは？ | 法律事務所ZeLo・外国法共同事業
2011年東京大学法科大学院卒業。2013年弁護士登録（東京弁護士会所属）。2017年法律事務所ZeLo参画。主な取扱分野は、ベンチャー・スタートアップ、IPO、ジェネラル・コーポレート、ブロックチェーン・暗号資産・トークンファイナンス、FinTech、ファンド、訴訟・紛争解決、知的財産権、データ保護法、サイバーセキュリティ、IT・IoT、AI、ファイナンス。著書に『ルールメイキングの戦略と実務』（商事法務、2021年）など。 ストックオプションとは？ ストックオプションとは、「将来、ある一定の条件（株価）で株式を購入できる権利」です。会社法上では、「新株予約権」と呼ばれています（本記事においてはストックオプションを新株予約権と同様の意味で用います。）。 ストックオプションの設計は、特にスタートアップにおいては役員や従業員等（役職員等）のインセンティブコントロールのために重要な事項ですので
We want to congratulate Sid Sijbrandij, Dmitriy Zaporozhets, and the entire GitLab Inc. team on today’s IPO! GitLab Inc., from YC’s Winter 2015 batch, is YC’s first open-source company to go public, the first alum of the YC Growth Program to go public, and one of the earliest investments made by the YC Continuity Fund. GitLab Inc. is one of the most innovative companies to participate in YC’s prog
美しいスライド資料が読み放題！マザーズ上場企業「成長可能性に関する説明資料」まとめ | 転職力を上げるためのおすすめ情報サイト【FIND CAREERS】
先日、ツイッターを眺めていると、あるツイートに出くわしました。ツイート主は国内有数のCVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）として知られるYJキャピタルに所属する大久保洸平（@Koheei_Okubo）さんという方で、主にスタートアップ企業向けにキャピタリスト視点の有益な情報を発信されています。大久保さんが指摘するように、マザーズ上場企業に作成が義務付けられている「成長可能性に関する説明資料」はなかなかイイ感じのスライド資料が多く、個人的にも資料作成の際に参考にすることがありますし、金融業界やコンサル業界への転職を目指す人にも参考になるとお伝えすることもあります。今回は、その中で、特に有益と思われるスライド資料を備忘録的な意味合いも込めていくつかご紹介させて頂こうと思います。 ＜スポンサードリンク＞ 成長可能性に関する説明資料とは 本題に入る前に、「そもそも『成長可能性に関する説明資
東京証券取引所は8月15日、SaaS型ビジネスチャットツール「Chatwork」を提供するChatworkのマザーズ上場を承認した。上場予定日は9月24日。証券コードは「4448」。 Chatworkは2004年に設立（当時の社名はEC studio）。Chatworkの開発・提供や、ESET社（スロバキア）のセキュリティソフト「ESET」の代理販売を手掛けている。 売上の大半を占めるChatworkは、グループチャットやタスク管理、ファイル共有ができるサービス。ストレージ容量に上限がある無料プラン1種と、上限を緩和して機能を充実させた有料プラン3種をそろえている。全ユーザー数は274万7000人で、うち有料プランのユーザー数は36万4000人（19年6月末時点）。 有価証券報告書によると、18年1～12月期の通期業績は、売上高が13億100万円（前年比34.4％増）、営業損失が1億860
2018年6月19日。設立から3年でユニコーン、わずか5年で上場。圧倒的スピードでスタートアップ発の超大型上場をメルカリが果たした歴史的な日からちょうど1年。 法人向け「名刺管理サービス」市場を新しく開拓し、日本におけるSaaSのトッププレイヤーとなり、ユニコーン（評価額1,000億円以上の未上場企業）に至ったSansanが満を持して本日上場する。2007年の設立から13年目。IPOまでのSansanの資本政策の特徴をみる。 Sansan株式会社（以後Sansan）は、「出会いからイノベーションを生み出す」をミッションに掲げ、2007年にCEOの寺田氏を中心に創業。名刺からはじまる出会いを再定義し、出会いの可能性を最大限に引き出すことに挑戦している。 基幹事業は、SaaSである法人向け名刺管理サービス「Sansan」。ビジネスでは欠かせない名刺をクラウド管理し、活用するサービスである。個人
【ニューヨーク=宮本岳則】データ解析を手掛ける有力企業、米パランティア・テクノロジーズが30日、ニューヨーク証券取引所に上場した。上場初日の取引は1株9.5ドルで終え、投資家に提示されていた取引参考価格（7.25ドル）を31%上回った。時価総額は150億ドル（約1兆6000億円）を超えた。パランティアは米決済大手ペイパル・ホールディングス創業者の一人でフェイスブックの初期投資家として知られるピ
松井証券はA級IPO取扱いが増え、当選者をネットで見かけるようになりました。 私も過去に何度か松井証券で当選を頂いたことがあります。 資金が少ない頃でしたので本当に【続きを読む】
【ニューヨーク=大島有美子】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ、電子版）は16日、米シェアオフィス大手ウィーワークを運営するウィーカンパニーが米株式市場への上場を延期する見通しだと伝えた。想定時価総額が1月時点の企業価値の半分以下に目減りする見込みで、企業統治など体制を整え直すために時間を要するとみられる。WSJは関係者の話として、上場時期は少なくとも10月までずれ込む見通しだと伝え
2022年12月21日、note株式会社は東京証券取引所グロース市場に上場しました。ここまで来るのに様々な困難があり、IPOを支えてくださった関係者の方々、なによりもnoteを利用いただいているクリエイターやユーザーのみなさまに感謝を申し上げます。 今年は長年続いてきた株式の上昇相場が転換期を迎え、グロース株を中心に株式マーケットが大きく崩れ、「スタートアップ冬の時代」とも呼ばれました。この特異な環境下でIPOに至った当事者の立場から、激動の2022年の振り返りも兼ねて、今のフレッシュな感覚を忘れないように心境を綴りたいと思います。 一年前から一変したマーケット昨年2021年のIPO件数は125社。また、新興市場であるマザーズ市場（現在のグロース市場）への上場は93社と過去最高。また2021年12月単月のIPO件数は31社と、日本のIPO市場は大変な盛り上がりを見せました。 一方で、ちょう
松井証券はA級IPO取扱いが増え、当選者をネットで見かけるようになりました。 私も過去に何度か松井証券で当選を頂いたことがあります。 資金が少ない頃でしたので本当に【続きを読む】
手軽に株取引ができるプラットフォームを提供し、GameStopなどのミーム銘柄をとてつもない株価へと高騰させる土台を作り上げたアプリRobinhoodが、先週の木曜日に上場しました。メディアでも大きく取り上げられましたが、その内容は同社が期待していたものとはまるで違っていたと思われます。というのも、320億ドル（約3兆5,100億円）の公募時時価総額から始まったものの、上場後わずか数時間で株価が8.4%も下落し、同規模のIPOとしては過去最悪レベルのスタートを切ったからです。 メディアではRobinhoodのIPOは失敗だと騒がれていますが、そこばかりに注目するのは企業に対する誤った評価につながりかねないので注意が必要です。株価が上場初日に急落したら、「この企業はダメだ」と決めつけられ、逆に高騰したら「公募価格が低く設定されすぎている」という点を強調して取り上げられるのがお決まりのパターン
世界の新興テクノロジー企業が試練に直面している。2022年4月以降のレイオフ（一時解雇）は2万人を超え、四半期として過去2年間で最多となる。ハイテク株安と新規株式公開（IPO）の低迷により資金調達のハードルが上がり、生き残りを優先せざるを得ないためだ。大量の資金で事業を急成長させ、企業価値を膨らませる仕組みは転機を迎えている。「成功を確実にするためには企業規模の縮小が避けられない」。5月初旬、
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