緊急事態宣言は「1週間遅い」。WHO上級顧問、日本の対応を批判【新型コロナウイルス】
急速に拡大する新型コロナウイルス感染を阻止するため、安倍晋三首相は4月7日、緊急事態宣言を発令する予定だ。 公衆衛生や感染症対策に詳しく、WHOのテドロス事務局長の上級顧問を務める渋谷健司氏は、日本の動きに対して「遅すぎるくらいだ」と厳しい視線を送る。
急速に拡大する新型コロナウイルス感染を阻止するため、安倍晋三首相は4月7日、緊急事態宣言を発令する予定だ。 公衆衛生や感染症対策に詳しく、WHOのテドロス事務局長の上級顧問を務める渋谷健司氏は、日本の動きに対して「遅すぎるくらいだ」と厳しい視線を送る。
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新型コロナウイルスワクチンの接種をめぐって、3回目までの間隔を6か月に短縮できる基準があいまいだという指摘が相次いだのを受けて、厚生労働省は対象を、クラスターが発生した医療機関や高齢者施設の関係者に限るとする方針を、全国に通知しました。 3回目の接種について、厚生労働省は、2回目からの接種間隔を原則8か月以上とする一方、自治体が地域の感染状況などを踏まえて、例外的に6か月に短縮できるとしています。 これに対し、全国の自治体から「基準があいまいだ」などと指摘が相次ぎ、厚生労働省は26日、接種間隔を短縮できる基準を全国の市区町村に通知しました。 それによりますと、6か月に短縮できるのは、 ▽医療機関や高齢者施設などでクラスターが発生した場合で、対象は入院患者や施設の利用者、職員のうち、感染拡大を防ぐために自治体が必要と見なした人に限るとしています。 ▽同じ保健所の管内で複数のクラスターが発生し
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新型コロナウイルス感染症の対策を検討する政府専門家会議＝東京都千代田区で2020年5月14日、北山夏帆撮影 新型コロナウイルス対策で政策決定をしてきたのは誰か。もちろん、政府であり、安倍晋三首相率いる新型コロナ感染症対策本部である。 にもかかわらず、あたかも政策決定の責任者であるかのように誤解され、時に批判にさらされてきたのが「専門家会議」だ。 確かに、「3密回避」や「人との接触8割削減」「クラスター対策」といった感染制御の主要な戦略は専門家会議の分析に基づいている。専門家自ら、リスク分析を国民に語りかけてもきた。 しかし、彼らは政府の一員ではない。政策決定の権限を握っているわけでもない。対策本部の助言組織として政府に呼び込まれた臨時の「ボランティアチーム」のようなものだ。 それなのに、なぜ、誤解されるのか。緊急事態宣言が解除され、流行が一定程度に落ち着いているこの時期に、振り返ってみる。
安倍晋三首相は25日、新型コロナウイルスへの緊急事態宣言を解除した。感染防止を主眼に置く専門家会議に対し、経済への影響を懸念する首相が官邸主導で前倒し解除の道筋を描いた。25日の全面解除を最終確認したのは24日夕の首相官邸での協議だった。「これでいこう」。首相は西村康稔経済財政・再生相や加藤勝信厚生労働相を集め、賛同を求めた。新規感染者は東京で14人、北海道で15人と最近1週間で最も多かった
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会メンバーである舘田一博・東邦大医学部教授（感染症学）が10日、西日本新聞の単独インタビューに応じた。ウイルス「第3波」の瀬戸際にある九州で今、クラスター（感染者集団）の封じ込めなど防疫戦略はどうあるべきか－。国内の感染症対策の第一人者が、行政、医療機関、市民に向けて具体的な提案を呼び掛けた。（聞き手・河合仁志） 【グラフ】九州の感染者数の推移 －九州にも新型コロナ「第3波」が到来しつつある。どう対応すべきか。 「この感染症は人の多いところ、人口密度の高いところで広がりやすい。（九州で人口が最大の）福岡でも、その兆候が表れている」 「特徴として、感染にシチュエーション（場面）が関係していることも明らかになった。(1)飲酒、接待を伴う飲食店(2)大人数や友人同士、長時間の会食(3)マスクを外した会話(4)閉鎖空間での共同生活(5)職場の休憩室や更衣室など
未知の感染症という脅威にどう対応したか。反省と教訓も含めて公文書で後世へ残すのは政府として当然の責務である。 政府が、行政文書の管理指針に基づき「歴史的緊急事態」に指定している新型コロナウイルスの感染拡大のことだ。 この制度は、東日本大震災（2011年）当時の民主党政権が原子力災害対策本部など震災関係の議事録を残していなかった問題を踏まえ、12年に導入された。指定は今回が初めてだ。先月10日に閣議了解された。 歴史的緊急事態とは何か。社会的影響が大きく、その教訓が将来に生かされるもので、国民の生命や財産に重大な被害が生じるような事態－と規定されている。政府はその責任と使命を自覚し、公文書の作成と保存、公開に努めてもらいたい。 管理指針では、政策の決定または了解を伴う会議の場合、開催の日時や場所、発言者、発言内容を記録した議事録や議事要旨などを作成しなければならない。新型コロナ関係では、政府
新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していることを受けて、北海道は、独自に定める「警戒ステージ」を「2」から「3」に引き上げ、札幌市の繁華街、ススキノの接待を伴う飲食店などに営業時間の短縮などを要請することを決めました。 北海道は先月、独自に定める警戒ステージを「2」に引き上げ、道民や事業者に感染防止への協力を要請していますが、感染の拡大に歯止めがかからず、病床のひっ迫度合いなどを示す指標は、ほとんどが1段階上の「3」の基準を超えています。 このため、道は7日開いた対策本部会議で、ステージを「3」に引き上げることを決めました。 そして、今月27日までを集中的な対策期間として、繁華街、ススキノで、接待を伴う飲食店や、バー、ナイトクラブは営業時間を、カラオケ店や居酒屋、料理店は酒を提供する時間を、それぞれ午後10時までに短縮するよう求めます。 また、道民や道内を訪れている人には、午後10時以降
新型コロナウイルスの感染拡大への対応などについて記者会見する安倍晋三首相＝首相官邸で2020年3月28日午後6時16分、川田雅浩撮影 新型コロナウイルスに関する政府などの記者会見に関し、インターネット上などで「説明された内容は本当なのか」といった疑問の声が少なからず見られる。行政側による情報発信は、感染拡大を抑えるために必要な人々の意識や行動を変える効果が出ていないのではないか。公衆衛生に関する情報やリスクの伝達の専門家らに、問題点と改善案を聞いた。【和田浩明/統合デジタル取材センター】
新型コロナウイルスの感染が国内で確認されてから3年がたった。岸田文雄首相は20日、「ウィズコロナ」に向け、感染症法上の位置づけを今春、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に引き下げる考えを表明した。その際、強調したのは「専門家」。これまで専門家に議論の深掘りをお願いし、専門家有志から考え方も示してもらい、5類とする方向で専門家に議論していただきたい――。首相はこう語ったが、政府と専門家の間にはたびたび摩擦が生じていた。 昨年9月16日、政府の新型コロナウイルス対策分科会が開かれた。「異変」は終了後に行われた尾身茂会長による記者説明で起きた。 開始から約30分、事務局を担う内閣官房の担当職員が突然、終了を告げた。尾身氏への質問は続いていた。それまでは、質問が尽きるまで尾身氏が答えるのが通例。1時間を超えることもあった。 「今後も30分で打ち切るのか」「説明の場を大切にしてほしい」。会場は記
政府の「新型コロナウイルス感染症対策専門家分科会」が廃止され、9月14日に日本記者クラブで退任の記者会見を開いた尾身茂会長は、専門家たちのまとめ役となっていた3年半の活動を総括しました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、菅義偉首相が行った2回目の「緊急事態宣言」。1月7日、東京・JR新宿駅東口前の「アルタ」や「歌舞伎町一番街」付近の大型ビジョンには首相会見の映像が映し出されていた。飲食店に対する時短営業の要請や若者の外出自粛を呼びかける菅首相の声が響き渡ったが、その画面を気にかける人はほとんどいなかった。
クラスター対策班ではクラスター間のリンクについてさまざまな可能性を考えています。 スライドのなかでもお伝えしているように孤発例はその背景に必ずクラスターがあるので、その存在は大きな問題となります。 同様にクラスター間にもリンクが明らかであれば地域で見えない感染拡大の起きている可能性は低くなりますが、リンクがつながらないとその可能性が高まるのでそのようなリンクについてはあらゆる可能性を考えています。 永寿総合病院での流行の感染源については現在、クラスター対策班も参加し調査している段階で、感染源は確定していません。 このスライドでむしろ強調したかったのは、無症候の医療従事者が院内感染あるいは病院間の感染の原因になるということです。 一部誤解を招く表現があったためスライドを修正してあります。関係者にご迷惑をおかけしたことをお詫びいたします。 新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する厚生労働
高山義浩 - これまで沖縄県が、どんなふうにクラスターを公表していたのか知りませんが、今回、「クラスター発生件数」なん... | Facebook
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新型コロナ対応｢日本モデル｣とは何だったのか
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「緊急事態宣言」に当たって人との接触を８割減らす取り組みについて、根拠となるシミュレーションを行った厚生労働省のクラスター対策班のメンバーで北海道大学の西浦博教授は、「接触を８割減らすことで、対策が長引くことを避け、社会や経済へのダメージを最小限に抑えることができると考えてほしい」と呼びかけています。 そして、「働き方についても、すぐに８割を減らすことができなくても、リモートワークを徹底的に進めるなどして今週中には４割、来週は６割といったように段階的に減らしてほしい。リモートワークが難しい中小企業などでも、分散出勤などの工夫をしてもらいたい。一人一人の取り組みでは限界があり、会社を運営する立場の人たちに行動をしてもらい、抜本的に変える必要がある」と話しました。 西浦教授によりますと、接触を８割減らすことができれば、２週間ほどで１日の感染者数の数が落ち着きはじめ、さらに２週間たった１か月後に
■ 関連タグ pcr検査 クラスター対応 会食による感染 保健所 匿名・保健師 新型コロナウイルス 濃厚接触者 行動調査 追跡調査 首都圏の保健所に勤務する保健師 匿名 2021年1月15日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行 http://medg.jp まず、調査方法だ。PCR検査で陽性になった人がいると、医療機関から保健所に「発症届」が送られてくる。保健師は、「発症届」を元に電話で行動調査を行う。「発症届」1通を一人が受け持つ。まずは、発症から遡り、行動を聞く。濃厚接触者がいれば、さらに調査対象が増えていく。濃厚接触者に対しては、早急にＰＣＲ検査ができるように調整を行う。さらに、その濃厚接触者が陽性だった場合、その調査は延々と芋づる式に拡大していく。 注目すべきは、濃厚接触者の定義だ。「接触したのが発症2日前以降で、相手との距離が1ｍ以内マスクなしで15分以上会話した者、マス
クラスター対策の基本的性質 Science のサイトに Japan ends its COVID-19 state of emergency という記事が掲載されていました。 Then, whereas much of the rest of the world built its response to the pandemic on widespread contact tracing, isolation, and testing, Japan adopted a “quite different” strategy, Oshitani says. “We try to identify the clusters and [determine] their common characteristics.” ...... They also concluded that most of
◆ 専門家会議の失敗の理由: Open ブログ
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2020 年 5 月 1 日の専門家会議での報告内容の補足 (厚生労働省コロナ対策本部クラスター対策班)
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新型コロナウイルスの感染が広がる中、日本感染症学会などがアンケート調査を行ったところ、マスクや手洗いなどの対策は浸透している一方で、マスクを付けていても「3密」を避ける必要があることなど対策への理解に偏りがあることが分かりました。 マスクや手洗いなどの対策は浸透 このアンケート調査は、日本感染症学会と日本環境感染学会が首都圏に住む20代から60代までの男女1000人を対象に先月、インターネットを通じて行いました。 それによりますと、日常生活の中で感染症の予防のために行っている対策としては、 ▽手洗いが87.7％、 ▽マスクの着用が87.4％、 ▽手の消毒が65.9％などとなり、 マスクや手洗いなどの対策は浸透しているという結果になりました。 一方で、新型コロナウイルス対策への意識を調べるため、大切だと思う行動を尋ねたところ、 ▽マスクをしていてもいわゆる「3密」の場所を避けることを「とても
外務省幹部は記者団に対し「安倍総理大臣が各国首脳との信頼関係を築いてきたことは、日本外交にとって大きな意義があった。安倍総理大臣の時に、集団的自衛権の行使を含む安全保障法制を整備することができたが、これがなければ、アメリカのトランプ政権と渡り合っていくことはできなかったと思う」と述べました。 政府で外交・安全保障を担当する幹部の1人は「これだけ長い間、総理大臣を務めた人がいなくなるので、外交面での影響は非常に大きい。特にアメリカのトランプ大統領とは首脳どうしの個人的な信頼関係があったので、辞任によって日米関係にどのような影響が出るのか懸念している」と述べました。 そのうえで「安倍総理大臣はアジアや中東などでも知名度と存在感は大きく、今後は、今までのような影響力を発揮できなくなるのではないか。後任人事については、各国から大きな注目が集まるだろう」と述べました。 文部科学省の幹部はＮＨＫの取材
TANAKA Sigeto on Twitter: "というわけで、2020年12月の日本のCOVID-19感染者総数に占める「飲食店」クラスターの比率は 0.4% です。 https://t.co/k36KBXBUU8"
というわけで、2020年12月の日本のCOVID-19感染者総数に占める「飲食店」クラスターの比率は 0.4% です。 https://t.co/k36KBXBUU8
前回、軽症の入院患者が医療逼迫の要因になっていないか、という疑問を検証し、政府が「軽症以下は原則療養」という方針を示しているにもかかわらず、東京都をはじめ多くの自治体で入院患者に占める軽症／中等症の割合を把握していない、という事実を指摘した。 今回は、入院要否の重要な指標であるはずの「中等症」の基準が統一されていない、という事実を示す。とりわけ、東京都の入院基準が緩くなっているがゆえに、実質的な軽症者が多数入院し、医療逼迫の要因となっているのではないか、という仮説を検証する。 厚労省のガイドラインは「リスク因子のある軽症者と中等症以上が入院」 まず、厚労省が作成に関与している「新型コロナウイルス感染症診療の手引き」の重症度分類表をもう一度確認しておきたい。 （新型コロナウイルス感染症診療の手引き ver.4.1） これを「厚労省基準」と呼んでおく（注1）。 「軽症」の説明文は、「特別な医療
「今回ばかりは止められないかもしれない」新型コロナウイルスの感染拡大に強い危機感を抱いていた京都大学の西浦博教授（感染症疫学）がツイッターでつぶやいたのは、今から1カ月ほど前の7月6日だ。当時の東京都の新規感染者数は1日平均約600人だった。8月8日には1日平均4千人を超えながら減少の兆しが見えない現実に直面している。専門家はどのように迫り来るリスクを評価し、政治家や国民に伝えるのか。昨春に
新型コロナウイルス対策が話し合われた、政府の専門家会議の議事録の情報公開を求めた東京のNPO法人が、発言者が分からない概要だけを公開されたのは不当だとして、裁判を起こしました。 裁判を通して議事録作成の在り方を問いたいとしています。 新型コロナウイルス対策が話し合われた専門家会議について政府は、行政文書の管理に関するガイドラインで、発言者や発言内容を記録するとしている会議にはあたらないとして、議事録を作成しませんでした。 東京のNPO法人「情報公開クリアリングハウス」が、議事録の情報公開請求をしたところ、国はことし8月、インターネットで公開しているものと全く同じ文書で、発言者の分からない「議事の概要」を公開したということです。 NPO法人は「行政文書のガイドラインで議事録とは発言者と発言内容が記載されたものだと、明確に決まっている。発言者が分からない議事の概要を公開されても文書が違い、不当
全国の保育園で新型コロナの感染事例が相次いでいる。しかし、その後の検査体制には自治体ごとにバラつきがあり、検査対象となる“濃厚接触者”の特定に対して不安視する声が上がっている。 厚生労働省が1月13日に公表した資料によれば、これまで全国903か所の保育所等で感染者が発生し、感染者数は職員929人、乳幼児731人にのぼるという（1月7日午後2時時点）。 都内の保育園の職員は次のように不満を募らせた。 「うちの園ではまだ感染者は出ていませんが、同じ区内で去年12月に園児1人の感染が判明した園では全園児と職員が一斉検査をしました。しかし、1月に園児の感染が判明した別の園では、保健所が『子どもは感染しにくい』『マスクをしていたら濃厚接触者ではない』と判断して、全園児の検査をしてもらえませんでした。1月に入ってから、知る限りでも区内の3施設で感染者が出ていますが、似たような状況です。 幼い園児に感染
千代田保健所（東京都）は7日、東京・秋葉原のメイドカフェ2店舗に勤めるメイドら従業員12人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。従業員が使う休憩室や事務室で感染が広がった可能性があるという。 感染が確認されたのは「＠ほぉ～むカフェ」の秋葉原本店と秋葉原ドンキ店の従業員。保健所などによると、6月19～24日に発熱した従業員3人がPCR検査（遺伝子検査）で陽性が判明。その後、保健所の指示で全従業員約450人が検査を受けており、7月7日までに394人のうち9人の感染が確認された。重症者はいないという。店の運営会社によると、2店舗は休業している。 従業員はマスクを着用し、テーブルなどのアルコール消毒を徹底して接客していたため、保健所は客は濃厚接触者ではないと判断。客の検査はしていないという。【田中理知】
２０２０年度補正予算が賛成多数で可決、成立し、一礼する安倍晋三首相（右）と麻生太郎財務相＝国会内で４月３０日、竹内幹撮影 新型コロナウイルスの感染防止と経済再生の両立を目指した政府の緊急経済対策。しかし、その対応は後手に回り、社会の悲鳴は今もやまない。安倍晋三政権の中枢で対策作りに奔走した関係者を追うと、コロナとの闘いに対する危機意識の甘さが浮かんできた。（肩書は当時） ◆特別定額給付金 「一律１０万円」で綱引き 「思い切った、強大な経済政策を大胆に練り上げていこう」。３月１７日、新型コロナウイルスの感染拡大で延期されていた自民党大会に代わる両院議員総会。安倍晋三首相は声を張り上げた。この日の昼、首相は官邸で岸田文雄政調会長と会談。「一律」の現金給付を行うことを申し合わせていた。 「待った」をかけたのが財務省だった。一律給付の場合、富裕層にもお金を届けるため、すぐに使われずに貯蓄に回ってし
大分市の国立病院機構大分医療センターで発生した新型コロナウイルスの集団感染について、センターを調査している厚生労働省のクラスター対策班が感染拡大の原因の一つに、カルテなどを介した「接触感染」を挙げていることが26日、県への取材で分かった。今後、対策班と感染経路の特定を進める。 【画像】「侍マスク」口コミで広がり…静かな反響 接触感染は、厚労省が「飛沫（ひまつ）感染」とともに挙げる主な感染方法の一つ。くしゃみやせきにより手に付いたウイルスが物に付着し、その物を触ることで感染する危険性がある。 県と対策班は、センター絡みの感染者24人のうち医師や看護師、患者ら16人が同じ病棟に集中していると特定。カルテや医学的知見に基づき、院内感染の発生時期を今月1日以降と認定した。ただセンターは、医師や看護師に診察時などのマスク着用を義務付けるなど「飛沫感染への対策は取っていた」（県）。 そこで浮上するのが
「次のパンデミックは『もう始まっている』と考えるべきだ」 理論疫学者、西浦氏が語るポストコロナの世界 | 医療プレミア特集 | 永山悦子 | 毎日新聞「医療プレミア」
新型コロナウイルス感染症の対策をまとめる理論的な支柱となってきた西浦博・京都大教授＝京都市左京区で2023年3月31日、山崎一輝撮影 5月に入り、世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルス感染症の「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を終了し、米国も国家緊急事態と公衆衛生緊急事態を解除した。世界は新型コロナ前の日常へ戻ろうとしている。パンデミック（世界的大流行）を招いた原因は何だったのか。この感染症から世界は何を学ばねばならないのか。理論疫学の専門家で、政府のアドバイザリーボードに参加した西浦博・京都大教授に「ポストコロナの世界」について聞いた。 2020年1～3月、「勝負は決した」 ――WHOの緊急事態は、3年3カ月に及びました。これは長かったといえるのでしょうか。 ◆短時間でパンデミックとなり、それがこれだけ長期間持続した急性の感染症（病原体に感染して時間をおかずに発症するもの。インフルエン
日米首脳は、ホワイトハウスの一室で、ハンバーガーを前に、マスクを着用したまま見つめ合っていた。 バイデン大統領が、初めての対面形式の会談相手として、菅首相を招いて行った日米首脳会談。共同声明では約半世紀ぶりに「台湾」を明記し、中国を強くけん制した。「雰囲気はすごく良かった」と出席者が口をそろえ、首相自身も「私と似ている」と“ベテラン政治家”同士の相性に手応えを語る一方、ある政府関係者からは「米中の事実上の軍拡競争に日本は巻き込まれている」との声も上がる。 いったい何が起きているのか。舞台裏を探った。 （ワシントン支局長・矢岡亮一郎） ■食べない“ハンバーガー会談” 「いろいろ人生経験とかの話をして、ハンバーグ（注：ハンバーガー）も全く手をつけないで終わってしまった。それくらい熱中した」 会談終了後、菅首相は少し頬を緩めながら、バイデン大統領との「テタテ」と呼ばれる１対１の会談を振り返った。
厚生労働省は８日、職員ら６人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。３月下旬に深夜まで行われた老健局の宴会に出席していた３人も含まれる。感染経路については保健所が調査中で、宴会や会場の飲食店との因果関係は不明。厚労省は「現時点でクラスター（感染者集団）には認定されていない」と説明しているが、同じ部署内で複数感染しており、事実上のクラスターの可能性がある。 ６人は３月３１日時点では全員老健局に所属し、５人は２３人が参加した宴会を開いた老人保健課の職員だった。このうち１人は４月１日付で厚労省外の組織に転出し、宴会にも出席していた。今月３日から６日にかけて発熱し、検査の結果、陽性を確認。厚労省に残る５人は、現在出勤していない。 宴会は東京都が午後９時までの営業時間短縮を要請していた３月２４日に東京・銀座の飲食店で開催。午後７時１５分から１１時５０分ごろまで続いた。店にアクリル板は設置されておら
政府の「新型インフルエンザ等対策推進会議」の議長として新型コロナ対策の推進に当たってきた尾身茂氏が会議の体制見直しに伴って議長を退任することになりました。 尾身氏がNHKの取材に応じ、この3年間の新型コロナ対策について語りました。 Q.退任が発表されましたが、今のお気持ちをお聞かせください。 A.今回の政府の決定については少し肩の荷が下りたという感じが正直なところです。 いろいろなことがあり、いろいろと不備もあったかもしれませんが、私だけではなく、さまざまな専門家と一緒にできるだけのことはやってきました。 Q.3年間を振り返って、いま思うこととは？ A.ひと言で言えば私自身にとっても、私たち専門家にとっても「葛藤の連続」だったと思います。 専門家として最も重要な役割は、感染状況を評価したうえで政府に取るべき対策について提言することです。 これに最も多くの時間を割いてきましたが、提言書を出す
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残業100時間超､保健所職員に迫る｢心身の限界｣
「『あの人への連絡を忘れてしまった』。現実との境目がわからないような、仕事の夢を見るようになった」。大阪府内の保健所で働くベテラン保健師のAさんは、こう打ち明ける。 新型コロナウイルスの第4波が全国で広がる中、住民を支える立場にある自治体職員の疲労は限界に達し、メンタル面にも深刻な影響が出始めている。 大阪府は2回目の緊急事態宣言解除から1カ月間足らずで、第3波を上回る新規感染者数を連日更新した。Aさんの本来の担当は、精神障害者などの支援を行う精神保健福祉だ。その担当業務と並行して、新型コロナの陽性者の感染経路を追跡する「積極的疫学調査」や入院先の調整といった臨時業務に携わる。 終電まで作業しても終わらない Aさんが勤める保健所に保健師は15人しかいないが、新規陽性者と自宅療養中の陽性者を含め、毎日100人以上のコロナ患者への対応に追われる。数人の職員が終電過ぎまで作業しても、次の日に仕事
北海道では、 ▽札幌市にあるライブバーの従業員や客の８人と、その接触者８人の合わせて16人感染が確認されたほか、 ▽２月14日と15日に、北見市で開かれた展示会の参加者11人と、その接触者３人の合わせて14人の感染が確認されています。 千葉県では、 ▽市川市にあるスポーツクラブで利用者５人の感染が、 ▽また同じ市川市にあるデイサービスでも、職員や利用者、その家族の合わせて６人の感染が確認されています。 東京都では、 ▽1月18日に屋形船で開かれた個人タクシー組合支部の新年会に参加した人やその接触者など15人と、 ▽東京 足立区に住む家族５人の感染が確認されています。 神奈川県では、 ▽相模原市にある相模原中央病院で看護師や患者、その家族の７人の感染が確認され２人が死亡したほか、 ▽ＪＲ相模原駅の駅員やその家族など６人、 ▽相模原市にある福祉事業所の職員や利用者など８人、 ▽鎌倉保健所管内の
要約 厚生労働省「クラスター対策班」設置以来、日本のCOVID-19対策は、小規模な感染の見逃しを許容しながら大規模な集団感染を重点的に発見する「クラスター対策」を中心に据える所に特徴があると公式に説明されてきた。しかし、実際の「積極的疫学調査」の方法を指示する調査マニュアルを読むかぎり、小規模な感染より大規模な感染の発見を優先せよというような指示はない。むしろ、調査をおこなってきた現場では、小規模であるか大規模であるかにかかわらず、すべての感染連鎖を管理下におくことを目標とする建前で「クラスター対策」を展開してきた。もっとも、実際にすべての感染連鎖を調査することは不可能であるため、調査の現場では、対象となる「濃厚接触者」の範囲をきわめてせまく限定することにより、調査を実行可能な範囲におさえてきた。この調査対象の抑制策は、感染の規模にかかわらず適用される。このように、現場の「クラスター対策
コロナ患者の入院拒否で刑事罰検討 感染症法改正で―政府 2021年01月08日19時56分 政府は８日、新型コロナウイルス対策を強化する感染症法改正をめぐり、感染者が入院拒否した際に刑事罰を科すことを検討していると明らかにした。積極的疫学調査の拒否にも刑事罰を科す方針で、同日の政府・与野党連絡協議会で示した。入院拒否には１００万円以下の罰金を科す案を軸に検討しているとみられる。今月召集される通常国会に提出する同法改正案に盛り込む方針。 関節炎治療薬、コロナに有効 日本発「トシリズマブ」―英政府発表 感染症法は、危険度の高い感染症のまん延防止のため、都道府県知事が感染者を強制的に「入院させることができる」と規定し、新型コロナも含まれる。入院は基本的には６５歳以上の高齢者や基礎疾患がある人らが対象だが、現行法に罰則はなく、入院を拒否したり、入院先から抜け出したりしても刑事罰は科されない。 また
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【詳報】首相が緊急事態宣言「2週間後に感染者を減少」：朝日新聞デジタル
3回目接種 間隔6か月はクラスター発生施設などに限定 厚労省 | NHKニュース
政府のコロナ発信、届かぬ理由は 行動経済学で読み解く：朝日新聞デジタル
新型コロナ なぜ専門家会議は誤解されるのか | 医療プレミア特集 | 毎日新聞「医療プレミア」
首相「東京で早く緊急事態解除を」 官邸主導で道筋 - 日本経済新聞
“勝負の2週間”経過「まずいぞ」 専門家、危機感の共有訴え（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
コロナと公文書 後世の検証へ記録に残せ | 西日本新聞me
北海道 警戒ステージ「3」に ススキノで営業時間短縮など要請 | NHKニュース
専門家「もっとわかりやすく」「まず信頼獲得を」 政府のコロナ情報発信に注文 | 毎日新聞
尾身会長の交代求める声、でも「踏み切れなかった」 結局頼った政府：朝日新聞デジタル
「これまで経験した中で最も難しい感染対策」 専門家たちのまとめ役として尾身会長が心砕いてきたこと
「ゴチャゴチャうるせえよ！」歌舞伎町のキャバクラが時短要請を無視する“本当の理由”《泥酔客続出》 | 文春オンライン
クラスター対策研修会（2020.3.29） | 新型コロナウィルス関連情報特設サイト
専門家 “人との接触８割減でダメージ最小限に” 新型コロナ | NHKニュース
Vol.009 濃厚接触者探し、クラスター対策の虚構 ～現場保健師の実体験から～ | MRIC by 医療ガバナンス学会
重症者を検知器とするクラスター対策およびその帰結について - remcat: 研究資料集
コロナ感染対策の理解隔たりも 感染症学会などアンケート調査 | NHKニュース
安倍首相 辞任の意向 各省庁の反応は… | 安倍首相 辞任へ | NHKニュース
【検証・コロナ禍】入院要否を左右する「中等症」の基準を政府は定めていない｜楊井人文 Hitofumi Yanai
専門家のリスク評価、BSEの教訓生きず 社会保障エディター 前村聡 - 日本経済新聞
コロナ対策専門家会議の議事録めぐり 東京のNPO法人が提訴 | NHKニュース
保育園でのコロナ感染多発でも「園児は検査せず」に不安の声 | 女性自身
メイドら12人の感染確認 秋葉原「＠ほぉ～むカフェ」2店 客に濃厚接触なし | 毎日新聞
検証プラス・新型コロナ：対策迷走、疲弊する経済 危機意識薄く、描けぬ回復軌道 | 毎日新聞
大分のクラスター「接触感染」で拡大か カルテなど介して（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
日米首脳ハンバーガー会談舞台裏…台湾明記｜日テレNEWS NNN
問題視された宴会に出席した厚労省職員、新型コロナに感染 事実上のクラスターか：東京新聞 TOKYO Web
尾身茂氏 退任へ【Q＆A】3年間の新型コロナ対策 語ったことは | NHK
感染拡大地域が目的地のGoToトラベル 予約停止へ：朝日新聞デジタル
５人以上の「クラスター」 9都道府県の計21か所で発生 | NHKニュース
森を見なかったのは誰か：「積極的疫学調査要領」をちゃんと読む - remcat: 研究資料集
コロナ患者の入院拒否で刑事罰検討 感染症法改正で―政府：時事ドットコム