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kyodoに関するエントリは91件あります。 政治社会これはひどい などが関連タグです。 人気エントリには 『コロナ専門家会議、議事録「作成せず」 | 共同通信』などがあります。
  • コロナ専門家会議、議事録「作成せず」 | 共同通信

    新型コロナウイルス感染症の対策を検討してきた専門家会議の議事録を政府が作成していないことが28日、分かった。「歴史的緊急事態」に指定された新型コロナ対策の検証の妨げになる可能性がある。

      コロナ専門家会議、議事録「作成せず」 | 共同通信
    • 首相、霊感商法問題解決は地域の見守りで | 共同通信

      Published 2022/10/20 10:21 (JST) Updated 2022/10/20 10:39 (JST) 岸田首相は参院予算委で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題を巡り「地域の見守りや消費生活相談の体制強化を通じて、霊感商法や悪質な寄付の要請といった問題の解決につなげたい」と述べた。

        首相、霊感商法問題解決は地域の見守りで | 共同通信
      • 医学部受験で9年浪人 〝教育虐待〟の果てに… 母殺害の裁判で浮かび上がった親子の実態 | 47NEWS

        Published 2021/03/15 10:30 (JST) Updated 2021/03/15 22:07 (JST) 医者になるよう強く要望した母親を殺害し、遺体を損壊、遺棄した長女の裁判があった。9年間の浪人生活を送り、母の異常な干渉で追い詰められていた被告を、判決は「同情の余地がある」と判断した。教育を理由に、親が子どもに無理難題を強いる「教育虐待」が社会問題になっている。教育虐待がエスカレートし、行き着いた悲劇的な結末。親子の間に一体何が起きていたのか。公判では長年にわたる異常な生活状況が浮かび上がった。(共同通信=斉藤彩) ▽勉強強いられ束縛の日々 2018年3月、桐生しのぶさん=当時(58)=の切断された遺体が滋賀県内の河川敷などで見つかった。県警は同年6月、大学病院で看護師として働き始めていた31歳の長女のぞみ被告を死体遺棄、損壊容疑で逮捕、9月には殺人容疑で再逮捕し

          医学部受験で9年浪人 〝教育虐待〟の果てに… 母殺害の裁判で浮かび上がった親子の実態 | 47NEWS
        • 「アベノマスク」調達も謎だらけ 公開情報わずか、発注枚数や単価さえ分からず | 47NEWS

          Published 2020/04/24 17:00 (JST) Updated 2020/04/24 18:33 (JST) 新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、安倍政権が全世帯に配布する布マスクの調達先は、医薬品と繊維事業を手掛ける興和(名古屋市)、総合商社の伊藤忠商事(東京)、アパレル製造のマツオカコーポレーション(広島県福山市)の3社で、契約額はそれぞれ約54億8千万円、約28億5千万円、約7億6千万円の計約90億9千万円と公表された。厚生労働省が社民党の福島瑞穂党首の問い合わせに答えた。しかし、各社の契約枚数や単価、郵送費や事務経費は明らかにされず、466億円と言われる総費用と約90億9千万円との差額の明細も非公開だ。こうした不透明な調達手法の問題点について、独禁法や公共調達法制を専攻する上智大法学部の楠茂樹教授に聞いた。(共同通信編集委員=竹田昌弘) ■競争ない随意契約、民間よ

            「アベノマスク」調達も謎だらけ 公開情報わずか、発注枚数や単価さえ分からず | 47NEWS
          • これだけあった〝特攻隊員に覚醒剤〟外道の証拠 「チョコ包むの見た」証言から元教員が追跡 | 47NEWS

            Published 2021/08/15 07:00 (JST) Updated 2021/08/16 11:56 (JST) 太平洋戦争末期、米艦に零戦機などで突っ込み、時に〝軍神〟とあがめられたり、時に「無駄死にだった」と切り捨てられたりもした特攻作戦の悲劇。出撃前の特攻隊員には覚醒剤「ヒロポン」が与えられていた。この問題は真正面から研究された様子がないが、大阪の元中学教員の相可文代さん(71)は、勤労奉仕で覚醒剤入りのチョコレートを包む作業に従事した女学生の実体験を知ったことをきっかけに独自に調べ、このほど冊子にまとめた。 覚醒剤と知らされず服用し命を散らした若者らの悲哀と、上官や国家体制の無責任さ。志願制とは名ばかりの死への強制の中で、最後には薬物も使った特攻作戦はまさに「統率の外道」(大西滝治郎海軍中将)だ。「祖国に命をささげた美談のように語られるが、実際には覚醒剤による高揚感に

              これだけあった〝特攻隊員に覚醒剤〟外道の証拠 「チョコ包むの見た」証言から元教員が追跡 | 47NEWS
            • 首相の原稿、のりでめくれず 広島式典の読み飛ばし | 共同通信

              政府関係者は6日、菅義偉首相が広島の原爆死没者慰霊式・平和祈念式でのあいさつの一部を読み飛ばした原因について、原稿を貼り合わせる際に使ったのりが予定外の場所に付着し、めくれない状態になっていたためだと明らかにした。「完全に事務方のミスだ」と釈明した。 原稿は複数枚の紙をつなぎ合わせ、蛇腹状にしていた。つなぎ目にはのりを使用しており、蛇腹にして持ち運ぶ際に一部がくっついたとみられ、めくることができない状態になっていたという。

                首相の原稿、のりでめくれず 広島式典の読み飛ばし | 共同通信
              • トヨタ、五輪関連CMを放映せず 社長は開会式出席を見送り | 共同通信

                東京五輪・パラリンピックの最高位スポンサーを務めるトヨタ自動車は19日、五輪に関するテレビCMを国内では見送る方針を明らかにした。豊田章男社長ら関係者は開会式に出席しない。広報担当の長田准執行役員がオンラインで報道陣の取材に応じた。 長田氏は理由について説明していないが、CMを放映することで参加する選手への批判が強まったり、企業イメージが低下したりすると判断した可能性がある。長田氏はこれまでの五輪を巡る経緯を踏まえ「いろんなことが理解されない五輪になりつつある」と指摘。「徹底的にアスリートを支援し、大会関係車両などで貢献したい」と強調した。

                  トヨタ、五輪関連CMを放映せず 社長は開会式出席を見送り | 共同通信
                • アマゾン、日本に納税へ方針転換 法人税2年で300億円 | 共同通信

                  インターネット通販世界最大手アマゾン・コムが、日本国内の販売額を日本法人の売上高に計上する方針に転換し、2017年と18年12月期の2年間で計300億円弱の法人税を納付していたことが22日、分かった。従来、日本の取引先との契約は米国法人が結び、売上高も米国に計上。日本での税負担を軽減しているとの批判があった。日本事業を拡大するため適切に納税する方が得策と判断した。 複数の関係者が明らかにした。日本法人のアマゾンジャパンは以前、米国の親会社から業務委託報酬を受ける形で事業を運営し、収益を抑えていた。しかし外国法人が契約主体では事業展開上の制約が多かった。

                    アマゾン、日本に納税へ方針転換 法人税2年で300億円 | 共同通信
                  • 反社会勢力、入っていたのだろうと菅氏 | 共同通信

                    2019/11/26 17:01 (JST)11/26 22:39 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

                      反社会勢力、入っていたのだろうと菅氏 | 共同通信
                    • ツイッター、トランプ氏アカウント永久停止 | 共同通信

                      【ニューヨーク共同】米短文投稿サイトのツイッターは8日、トランプ米大統領のアカウントを永久に停止すると発表した。さらに暴力を扇動するリスクがあるとしている。

                        ツイッター、トランプ氏アカウント永久停止 | 共同通信
                      • 文科省、国立大に弔意表明求める 故中曽根康弘氏の合同葬 | 共同通信

                        17日に実施される内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の合同葬に合わせ、文部科学省が全国の国立大などに、弔旗の掲揚や黙とうをして弔意を表明するよう求める通知を出したことが14日、分かった。13日付。 政府は2日、合同葬当日に各府省が弔旗を掲揚するとともに、午後2時10分に黙とうすることを閣議了解。同様の方法で哀悼の意を表するよう関係機関に協力を要望することも決めた。加藤勝信官房長官は2日付で、萩生田光一文科相に周知を求める文書を出した。 文科省はこれに基づき、国立大や所管する独立行政法人などのトップに対し、加藤長官名の文書を添付して通知を出した。

                          文科省、国立大に弔意表明求める 故中曽根康弘氏の合同葬 | 共同通信
                        • リコール署名、8割超に不正か 愛知県知事巡り、46選管分で | 共同通信

                          愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動を巡り、県選挙管理委員会は12日、署名が提出された64選管のうち、46選管分の署名の8割超で、不正が疑われるなど問題があったと発表した。選挙人名簿に登録されていない人物や、同一人物の筆跡と疑われるものだった。8日までに報告があった46選管分を発表した。 県選管は昨年12月28日にも、同25日までに報告があった14選管分の署名についても中間発表し、8割以上に不正が疑われるとしていた。今回の46選管分の他、残る18選管でも調査を継続し、全ての結果が出た段階で、県警への刑事告発も含め対応を検討する。

                            リコール署名、8割超に不正か 愛知県知事巡り、46選管分で | 共同通信
                          • 南インド料理を制する者はカレーを制する! いま話題の「南インド料理」を10年以上前からドハマリしている沼人が解説する #ソレドコ - ソレドコ

                            こんにちは、華麗(カレー)なるカレー研究家、スパイシー丸山です。 「カレー」と一言でいってもその種類はさまざまですが、香りに魅せられると抜けられなくなるのがインドカレーやスパイスカレーなどのスパイスを軸にしたカレー。そしてそれらのカレーを追及しているとたどり着くのが、鮮烈なスパイス使いの「南インド料理」なんですよね! 今回はそんな南インド料理を改めて詳しく紹介していく記事です。 というのも、東京ではここ4~5年で南インド料理を出すお店が急増。専門店以外も含めると、その数なんと60店以上! 東京エリアは南インド料理ブームと呼んでも過言ではないくらいの大きな盛り上がりを見せているのです。この流れは東京以外にもじわじわと広がりはじめ、全国的な動きになりそうな予感も。 また、ワンプレートの「スパイスカレー」もトレンドの1つですが、特に東京のスパイスカレー店は南インドのカレーをベースにしているお店が

                              南インド料理を制する者はカレーを制する! いま話題の「南インド料理」を10年以上前からドハマリしている沼人が解説する #ソレドコ - ソレドコ
                            • 過熱報道で「市民を殺した」悔やむ元記者 雲仙・普賢岳噴火から30年 | 47NEWS

                              Published 2020/11/17 07:00 (JST) Updated 2020/11/17 12:28 (JST) 雲仙・普賢岳(長崎県)が噴火した1990年11月17日から30年。平成最初の大災害に取材は過熱し、91年6月3日の大火砕流では、避難勧告を無視して撮影を続けた報道陣に巻き込まれる形で、地元の消防団員や警察官らが犠牲になった。「他社より迫力ある絵(映像)を撮りたい、その功名心が何の落ち度もない市民まで殺してしまった。悔やんでも悔やみきれない」。駆け出しの記者兼アナウンサーとして現地で取材にあたった、長崎文化放送(NCC)の中尾仁(なかお・じん)さん(52)が当時を振り返った。(共同通信=石川陽一) ▽避難勧告は「大げさぐらいにしか」 中尾さんはNCCが開局した90年4月に入社し、噴火時はまだ新人だった。同僚や応援で来た系列局の記者らと交代で現場の長崎県島原市に入った

                                過熱報道で「市民を殺した」悔やむ元記者 雲仙・普賢岳噴火から30年 | 47NEWS
                              • 北方領土返還拒否を表明 プーチン大統領「憲法違反せず」 | 共同通信

                                【モスクワ共同】ロシアのプーチン大統領は14日までに、日本との北方領土交渉について「憲法に違反する行為は一切しない」と述べ、昨年7月に発効した改正憲法に盛り込まれた「領土割譲の禁止」条項を念頭に、日本の領土返還要求に応じない立場を表明した。 10日に行われたロシアメディア編集幹部らとの会合での発言を国営テレビが14日夜放映した。 対日交渉を直接指揮するプーチン氏が、改正憲法を根拠に日本への北方領土引き渡しを否定する立場を表明したのは初めて。領土問題を解決し、日ロ平和条約の締結を目指す日本の外交方針にとり重大な障害となるのは必至だ。

                                  北方領土返還拒否を表明 プーチン大統領「憲法違反せず」 | 共同通信
                                • 福田元首相、文書改ざんを批判 講演で「法理念覆す」 | 共同通信

                                  福田康夫元首相は1日、東京都内で開かれた国立公文書館50周年の記念式典で講演し、森友学園を巡る財務省決裁文書改ざんに関し、極めて遺憾な問題だと表明した。「法の制度も理念も覆す事件だ。行政的に決着したと割り切れるのか。政治が考えなければいけない」と述べ、菅政権に対応を促した。 保存すべき公文書が正しく保存されていないのは「国民に対する背信と言わざるを得ない」と指摘。公務員は公文書がいずれ国民の目に触れることを意識し、国の歴史や将来世代に恥ずかしくない文書を作成、保存するべきだと強調した。「健全な民主政治を進めるにはまず国民が真実を知ることだ」とも語った。

                                    福田元首相、文書改ざんを批判 講演で「法理念覆す」 | 共同通信
                                  • 日米、楽天を共同監視 中国への情報流出を警戒 | 共同通信

                                    日米両政府が、経済安全保障の観点から楽天グループを共同で監視する方針を固めたことが20日分かった。中国IT大手の騰訊控股(テンセント)子会社が3月に大株主となったことで、日米の顧客情報がテンセントを通じて中国当局に筒抜けになる事態を警戒。日本政府が外為法に基づいて楽天から定期的に聞き取り調査を行い、米当局と内容を共有することで、中国への情報流出リスクに連携して対処する。 楽天はテンセントの出資を「純投資」と説明。テンセントを含む株主が個人情報にアクセスする可能性も否定している。

                                      日米、楽天を共同監視 中国への情報流出を警戒 | 共同通信
                                    • 安倍首相が費用負担同意とIOC | 共同通信

                                      黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ジュネーブ共同】東京五輪・パラリンピックの1年延期で約3千億円規模の追加費用が見込まれている問題で、国際オリンピック委員会(IOC)は20日、「安倍晋三首相が、現行の契約条件に沿って引き続き日本が負担することに同意した」と明らかにした。日本側に負担を強いる姿勢をより鮮明にした。

                                        安倍首相が費用負担同意とIOC | 共同通信
                                      • 埼玉の大規模接種休止へ 知事、国を痛烈に批判 | 共同通信

                                        埼玉県は20日、さいたま市で実施中の新型コロナウイルスワクチン大規模接種を8月1~15日、休止すると発表した。同期間分のワクチンを配送できないと政府から連絡があったといい、大野元裕知事は記者会見で「国のガバナンスが失われている。あきれて言葉もない」と批判した。 県によると、休止するのはさいたま市の合同庁舎での大規模接種。政府から19日、米モデルナ製ワクチン1万4千回分を配送できないと連絡があった。理由の説明はなかったという。 県は8月から、生活に必須の業務を担うエッセンシャルワーカー向けの接種を始める予定だった。

                                          埼玉の大規模接種休止へ 知事、国を痛烈に批判 | 共同通信
                                        • 日医会長「布マスクは安心効果」 ウイルス防止役割なし | 共同通信

                                          黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 日本医師会(日医)の横倉義武会長は3日、新型コロナウイルス対策として政府が全世帯に配布方針の布マスクに関し「ウイルス防止の役割はあまりない。国民の安心をつくるということではそれなりの効果はある」と首相官邸で記者団に述べた。 これに先立ち、横倉氏は安倍晋三首相を訪ね、日医が発表した「医療危機的状況宣言」の内容を報告。一部地域で病床が不足しつつあると窮状を訴えた。首相は「最前線で頑張っている医療従事者をしっかり支援する」と語った。

                                            日医会長「布マスクは安心効果」 ウイルス防止役割なし | 共同通信
                                          • 東京五輪をコロナ克服の証しに 森会長、開会式演出の大幅変更も | 共同通信

                                            東京五輪・パラリンピック組織委の森喜朗会長は、コロナ拡大で来夏へ延期された東京大会に関し「開催できれば人類全体に降り掛かった災いを乗り越えた証しになる」と意義を述べた。一層の経費節減に努め、開会式の内容や演出を大幅に変更する意向も示した。共同通信のインタビューに答えた。 森氏は東京大会について「(危機に対する)人間の挑戦でもある。アスリートの祭典にとどまらない、より大きく重いテーマが課せられた」と強調。日本中がウイルス終息や経済支援、医療態勢整備に全力を挙げている現状を踏まえ「国民の気持ちとかけ離れた五輪にしてはならない」と訴えた。

                                              東京五輪をコロナ克服の証しに 森会長、開会式演出の大幅変更も | 共同通信
                                            • 法務省、深夜につじつま合わせか 検事長定年延長、説明矛盾 | 共同通信

                                              黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 黒川弘務東京高検検事長の定年延長に関する森雅子法相の国会答弁の信頼性が21日、大きく揺らいだ。森氏は20日の衆院予算委員会で、法務省が法解釈変更の経緯を示した文書について「部内で必要な決裁を取っている」と答弁。しかし21日の予算委理事会で法務省と人事院は、正式な決裁は取っていないと明らかにし、説明の矛盾が露呈した。 法務省は21日深夜、文書に関し「口頭による決裁を経た」と突然発表し、森氏の答弁との整合性を取った。野党は口頭決裁は存在しないと主張しており、法務省の対応を批判するのは必至だ。

                                                法務省、深夜につじつま合わせか 検事長定年延長、説明矛盾 | 共同通信
                                              • 米IT広告収入、日本で計上へ グーグルとフェイスブック | 共同通信

                                                米巨大IT企業のグーグルとフェイスブックが、日本の広告事業の売上高を日本法人に直接計上する方針を固めたことが23日、分かった。法人税率が日本より低いシンガポールとアイルランドでそれぞれ売上高を計上していた会計処理を改める。両社は日本での存在感に比べ納税額が過少との見方があったが、変更により法人税納付は増える見通しだ。 巨大IT企業は過度な節税策が問題視され、課税ルール作りが進んでおり、両社の意思決定に影響を与えたとみられる。アマゾン・コムも2017年12月期から通期で売上高を日本法人に計上する方針に転換。国際的にもこうした流れが進む可能性がある。

                                                  米IT広告収入、日本で計上へ グーグルとフェイスブック | 共同通信
                                                • 「任命を拒否された」と東大の加藤陽子教授 | 共同通信

                                                  日本学術会議が推薦した新会員候補者のうち6人が任命されなかった問題で、東大の加藤陽子教授は1日、共同通信の取材に「いまだコメントできる段階ではないが、任命を拒否された1人であることは事実だ」と電子メールで回答した。

                                                    「任命を拒否された」と東大の加藤陽子教授 | 共同通信
                                                  • 仏NGO、ユニクロを告発 ウイグルの強制労働問題 | 共同通信

                                                    【パリ共同】フランスの非政府組織(NGO)などは9日、中国新疆ウイグル自治区での人権問題を巡り、強制労働や人道に対する罪の隠匿の疑いで、衣料品店「ユニクロ」のフランス法人を含む衣料・スポーツ靴大手の4社をフランスの当局に告発したと発表した。同国メディアが伝えた。受理されるかどうかは不明。 人権擁護団体など3組織と自治区内のウイグル族収容施設の元収容者が告発した。報道によるとユニクロ以外は、「ZARA」などのブランドを擁するスペインのインディテックス、米スケッチャーズ、フランスのSMCP。

                                                      仏NGO、ユニクロを告発 ウイグルの強制労働問題 | 共同通信
                                                    • 香港、米国民を指名手配 国安法、外国人初適用か | 共同通信

                                                      黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【香港共同】香港警察が国家安全維持法(国安法)違反の疑いで、米国籍を持つ香港出身の民主活動家、朱牧民(サミュエル・チュー)氏を指名手配したことが1日分かった。香港メディアが報じた。国安法は、容疑者の国籍や犯罪を行った場所を問わずに適用すると規定しており、この規定の初適用とみられる。米国籍者の指名手配はトランプ米政権の強い反発を招きそうだ。 朱氏は米国在住25年。ツイッターに「国家分裂扇動罪と、外国勢力との結託で国家の安全に危害を加えた罪を犯した疑いで指名手配されたことを、報道で知った」と投稿した。

                                                        香港、米国民を指名手配 国安法、外国人初適用か | 共同通信
                                                      • 三菱国産ジェット事業凍結へ 開発費巨額に、コロナで需要消滅 | 共同通信

                                                        三菱重工業が国産初のジェット旅客機スペースジェット(旧MRJ)の開発費や人員を大幅に削減し、事業を凍結する方向で最終調整していることが22日、複数の関係者への取材で分かった。新型コロナウイルスの流行が直撃し、納入先の航空会社の需要回復が当面見込めないと判断した。巨額の開発費を投じ、官民で約半世紀ぶりの国産旅客機を目指したが、ノウハウ不足で6度納期を延期していた。国の産業政策にも大きな打撃となりそうだ。 30日に発表する中期経営計画で詳細を説明する。今後は航空需要の動向を見ながら、事業を再開するかどうかを検討するとみられる。

                                                          三菱国産ジェット事業凍結へ 開発費巨額に、コロナで需要消滅 | 共同通信
                                                        • 東京五輪の開催判断、期限5月か 新型肺炎でIOC委員が見解 | 共同通信

                                                          【ジュネーブ共同】新型コロナウイルス感染拡大で開催を危ぶむ声が出始めている7月24日開幕の東京五輪について、国際オリンピック委員会(IOC)で1978年から委員を務める最古参のディック・パウンド氏(77)=カナダ=がインタビューに応じ、開催是非の判断の期限は引き延ばせて5月下旬との見方を示した。25日、AP通信が報じた。 パウンド氏は、準備期間の短さから他都市での代替開催や分散開催は難しいと指摘。数カ月の延期も、米プロフットボールNFLや米プロバスケットボールNBAのシーズンと重なるため、放送権料を支払う北米のテレビ局が納得しないだろうと否定的だ。

                                                            東京五輪の開催判断、期限5月か 新型肺炎でIOC委員が見解 | 共同通信
                                                          • 亡命希望のロシア人が北海道に 「国後島から泳いできた」 | 共同通信

                                                            ロシア人の男性1人が北海道東部に上陸し、道警が事情を聴いていることが20日、政府関係者らへの取材で分かった。「亡命のために国後島から泳いできた」と話しているという。 国後島から北海道東部の沿岸部までは約20キロ。政府関係者らによると、札幌出入国在留管理局に男性の身柄を移し、実際に泳いできたのかも含めて入管当局が今後詳しい経緯を調べ、「一時庇護」により上陸を許可するか、本国へ送還するかを判断する見通し。

                                                              亡命希望のロシア人が北海道に 「国後島から泳いできた」 | 共同通信
                                                            • 五輪会場、酒類の販売を一転見送りへ(共同通信) - Yahoo!ニュース

                                                              東京五輪・パラリンピック組織委員会は22日、会場での酒類の販売を一転して見送る方針を固めた。販売を認める方向で検討したが、新型コロナウイルス感染防止の観点から断念へと転じた。

                                                                五輪会場、酒類の販売を一転見送りへ(共同通信) - Yahoo!ニュース
                                                              • 「カロリーゼロのコーラ」の注文をホテルが警戒する理由  消費者庁が警告続ける「最後の大物」の正体 | 47NEWS

                                                                ホテルや旅館関係者の間で最近、不思議な合言葉がささやかれているという。 「カロリーゼロのコーラを用意するよう求める客には注意が必要」 会議場やホールを利用する企業や団体が、予約時に飲み物の用意を依頼する際、特定の銘柄のカロリーゼロコーラや缶コーヒーを「会長用に」と言うと、ホテルの担当者に緊張が走るというのだ。場合によっては、会議場の利用を断ることもあるという。 理由を探ると「VISION」「WILL」という企業と、そのトップの存在に行き着く。VISIONは23日、広島県警の家宅捜索を受けた。ホテルの会議場を巡って、水面下で何が起きているのか。(共同通信=國枝奈々、斉藤友彦) ▽「利殖商法」 VISIONは東京都新宿区を本店とし、販売預託商法を展開している。販売預託商法とは「企業が顧客に商品を販売する際『第三者にレンタルする』『運用して利益を出す』とうたい、その商品を企業に預けさせ、配当や後

                                                                  「カロリーゼロのコーラ」の注文をホテルが警戒する理由  消費者庁が警告続ける「最後の大物」の正体 | 47NEWS
                                                                • 反対した課長「左遷した」と首相 過去の総務省人事で、衆院予算委 | 共同通信

                                                                  菅義偉首相は1日の衆院予算委員会で、総務相当時にNHK改革に反対した担当課長を異動させた人事は「左遷」だったと述べた。経緯を記した首相の著書を基に、野党から「意見が対立した官僚は更迭された」と指摘され、「感情で人事をしたことはない。そうでなければ本に左遷したことを書くわけがない」と色をなして反論した。長男正剛氏による違法接待の追及が続き、思わず本音を漏らした格好だ。 立憲民主党の山井和則氏は、正剛氏の誘いを総務官僚側は断れなかったとして「人事制度の乱用で官僚に忖度が広がっている」と問題点を指摘した。

                                                                    反対した課長「左遷した」と首相 過去の総務省人事で、衆院予算委 | 共同通信
                                                                  • 茨城の全県立校、一転休校に 高校生がスト、反発強まり転換 | 共同通信

                                                                    茨城県の大井川和彦知事は13日の記者会見で、県内全ての県立学校を14日から5月6日まで休校にすると発表した。緊急事態宣言後も「教育崩壊を防ぐ」として多くの県立校を休校にせず、高校生有志がストライキに踏み切るなど反発が強まったことを踏まえ、方針転換した形だ。 大井川氏は「(13日に)外出自粛要請を全県に出したことに伴い、(全ての県立校を)対象にした」と理由を説明した。 茨城県では東京や千葉に近い10市町の学校は8日から休校にしていたが、水戸市など他の地域は授業を継続。日立市の日立第一高校の3年生有志は8~10日に登校を拒否するストライキを実施した。

                                                                      茨城の全県立校、一転休校に 高校生がスト、反発強まり転換 | 共同通信
                                                                    • 菅氏、米高官に高級ウイスキー 官房長官時代、92万円相当 | 共同通信

                                                                      【ワシントン共同】菅義偉首相が官房長官だった2019年5月に米国家安全保障会議(NSC)のポッティンジャー・アジア上級部長(当時)に推定8374ドル(約92万円)相当の高級ウイスキーを贈呈していたと国務省の内部文書に記載されていることが分かった。文書は5日に官報で公示される。 ポッティンジャー氏はトランプ前政権のアジア政策の要を担うキーパーソンで、菅氏は関係強化を図ったとみられる。ただ、米当局者は他国政府からの約400ドルを超える価値がある贈答品を個人として受け取ることができない規定があり、高額な贈答品が適切だったかどうか議論を呼びそうだ。

                                                                        菅氏、米高官に高級ウイスキー 官房長官時代、92万円相当 | 共同通信
                                                                      • 日本の島、1万4000に 35年ぶり数え直し、倍増 | 共同通信

                                                                        Published 2023/02/13 21:14 (JST) Updated 2023/02/13 23:13 (JST) 政府が日本全国の島を35年ぶりに数え直した結果、総数がこれまで公表されてきた6852から1万4125に倍増する見通しであることが13日、関係者への取材で分かった。地図の電子化に伴い調査精度が大幅に向上し、正確に把握できたためで、3月にも公表する方針。国土地理院が最終的な調整を進めており、数は変動もあり得る。 領土や領海の広さは変わらない見込み。教育現場などで使われる各種資料の記述に影響を与える可能性がある。島の数はデータが古いまま長く放置され、実際と大きく異なると指摘されていた。 今回は地理院の2022年の電子国土基本図をベースにコンピューターで自動計測。人工的に作られた埋め立て地などを除外するため、過去の航空写真などと照合した。条件に合致する島は小さいものを含め

                                                                          日本の島、1万4000に 35年ぶり数え直し、倍増 | 共同通信
                                                                        • 「個人の見解」と防衛相 中山氏のイスラエル投稿で | 共同通信

                                                                          岸信夫防衛相は14日の記者会見で、イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとの戦闘に関する中山泰秀防衛副大臣のツイッター投稿に関して「議員個人としての見解だ。防衛省としてのコメントは差し控える」と述べた。 中山氏は12日、「イスラエルにはテロリストから自国を守る権利がある」などと発信。イスラエル側を支持しているように読めるとして、双方に自制を求める日本政府の立場との違いを指摘されていた。

                                                                            「個人の見解」と防衛相 中山氏のイスラエル投稿で | 共同通信
                                                                          • 特捜部、辞職を考慮し起訴猶予 菅原前経産相への公選法違反告発 | 共同通信

                                                                            東京地検特捜部は25日、選挙区の有権者に秘書が香典などを提供したとして、公選法違反(寄付行為)容疑で告発された前経済産業相の菅原一秀衆院議員(58)を、不起訴処分(起訴猶予)にしたと明らかにした。「経産相を辞し、公の場で事実を認めて謝罪したことなどを考慮した」としている。 菅原氏は「告発されたことを重く受け止めるとともに、不用意に行ったことを心から反省し、深くおわび申し上げます」とのコメントを出した。 特捜部は、支援者らの葬儀の大半では菅原氏が自ら弔問し、秘書らが香典を持参したのは例外だった点を考慮。「公選法を軽視する姿勢が顕著とは言えない」と判断した。

                                                                              特捜部、辞職を考慮し起訴猶予 菅原前経産相への公選法違反告発 | 共同通信
                                                                            • 人気ユーチューバー事務所、難局 UUUM赤字、身売り表明 | 共同通信

                                                                              Published 2023/09/05 15:05 (JST) Updated 2023/09/05 17:20 (JST) HIKAKIN(ヒカキン)さんら人気ユーチューバーの事務所を運営する「UUUM(ウーム)」が難局を迎えている。2023年5月期は上場以来初の赤字に転落し、広告関連事業を手がけるフリークアウト・ホールディングスへの身売りを8月表明した。動画再生に応じた広告収入が減っており、経営立て直しが焦点となる。 業績悪化の原因は、最大60秒と再生時間の短いユーチューブの「ショート動画」人気の高まりだ。ショート動画は広告単価が安く、通常動画の減収を補えなかった。動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」などとの競争も激化している。23年5月期の連結純損益の赤字は10億円に達した。 フリークアウトは8月14日からウームに株式公開買い付け(TOB)を実施している。ウーム創業者で

                                                                                人気ユーチューバー事務所、難局 UUUM赤字、身売り表明 | 共同通信
                                                                              • 防衛副大臣遅刻で参院外交防衛委員会が流会 | 共同通信

                                                                                参院外交防衛委員会は20日、中山泰秀防衛副大臣が遅刻したとして、予定していた質疑を取りやめ、流会となった。三原じゅん子厚生労働副大臣が13日の参院厚労委員会に遅刻し、謝罪したばかりだった。

                                                                                  防衛副大臣遅刻で参院外交防衛委員会が流会 | 共同通信
                                                                                • 中国、「学問の自由」認めず 党が思想監視強化の規則 | 共同通信

                                                                                  中国人民大の卒業式で新型コロナウイルス感染症の犠牲者に黙とうをささげる学生ら=2020年6月、北京(ゲッティ=共同) 【北京共同】中国共産党はこのほど大学の研究や教育の場で党の社会主義思想や歴史観を徹底し、教員や学生の思想監視を強化する規則を通知した。一党支配の下でこれまでも制約を受けていた「学問の自由」は監視強化により完全に否定された形だ。 規則は高等教育機関における「党組織工作条例」の改定版で、4月16日に通知された。改定前も「毛沢東思想」や「愛国主義」などの教育をすると規定していたが、改定版は思想教育を「最優先する」と強調し「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」を徹底するよう要求。巡視活動を定期的に実施し、不十分な場合は警告処分などもあり得るとしている。

                                                                                    中国、「学問の自由」認めず 党が思想監視強化の規則 | 共同通信

                                                                                  新着記事