NATO不拡大の約束はなかった ―プーチンの神話について 袴田 茂樹 日本国際フォーラム評議員／安全保障問題研究会会長／青山学院大学名誉教授 ウクライナ問題が深刻になり、ロシアの軍事進攻の可能性の有無が喫緊の国際問題になっている。最大の問題は、ロシアが昨年の2月頃および昨年末に、10万から12万余りのロシア軍をウクライナ国境に配備し、今年初めにはベラルーシにも軍を展開したことだ。その前提となっているのが、「1990年代初めに、NATOは１インチも拡大しないとNATOや米国はロシアに約束したのに、口頭の約束だったのでそれを破って、西側は1997年以来次々とNATO拡大を続けてきた」とのロシア（プーチン）側の主張だ。 ちなみに昨年12月23日の毎年恒例の大記者会見で、プーチン大統領は英国記者の「あなたは無条件に、ロシアが本当にウクライナや他の主権国家を攻撃しないことを保証することができるか？」
スウェーデンとフィンランドは15日、北大西洋条約機構（NATO）加盟を申請すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻を受け、歴史的な転換を決定した。
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ウクライナがＴＰＰ加入申請 １６日の閣僚会合で扱い協議 2023年07月07日16時15分配信 ウクライナ国旗 【シドニー時事】ウクライナは環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への加入を申請した。閣僚級のＴＰＰ委員会の議長国を務めるニュージーランド（ＮＺ）政府が７日、申請書を受け取ったことを明らかにした。ＴＰＰ委員会は１６日にＮＺのオークランドで開く会合で、中国や台湾などの加入申請と並んで取り扱いを協議する。 「しっかり見極め」 ウクライナＴＰＰ加入申請で―後藤再生相 ＴＰＰは現在、日本を含む１１カ国で構成され、１６日に英国の加入が承認されて１２カ国に増える予定。ロシアの侵攻を受け紛争下にあるウクライナには、ＴＰＰ参加国との経済的な結び付きを強めることで、より支援を得やすくする狙いがあるとみられる。 先進７カ国（Ｇ７）の一角、カナダは既にウクライナの加入に支持を表明。Ｇ７の日英、北大西洋条約機構（Ｎ
自民党の麻生副総裁は、福岡市で講演し、防衛費増額や反撃能力の保有を決めた岸田総理大臣について、「誠実そうに、リベラルそうに見える顔が世のなかに受けている」と述べ、評価しました。 自・麻生副総裁：「（防衛費を）NATO並みにGDPの2％にします。安倍晋三が夢にまで見ていた数字、できなかった数字、これを岸田はすっと通した。公明党は（反撃能力は）専守防衛に反するという理由で反対。公明党の一番動かなかった、がんだった、いわゆる山口、石井、北側等々、一番上の人たち、その裏にいる創価学会、そういったものも含めて納得する形になって、うちは当然報復しますよ、ということを、公明党に認めさせています。これも岸田よ。私はこういう状況にある時には、岸田さんのようななんとなく、極めて誠実そうに見える顔。俺とか菅とか、そういう売られたけんかは必ず買いますというタイプの人間ではなく、ある種の誠実そうに紳士そうに見える、
森元首相「ロシア、核使うかも」：時事ドットコム
森元首相「ロシア、核使うかも」 2022年11月18日20時30分 森喜朗元首相＝５月１７日、東京都港区 森喜朗元首相は１８日、東京都内の会合でウクライナ情勢について「このままいけば、核を使うかもしれない。プーチン（ロシア大統領）もメンツがある」との見解を示した。 ロシア軍、戦術核使用を協議 プーチン氏参加せず 会合は日本維新の会の鈴木宗男参院議員のパーティー。森氏はプーチン氏に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟を促したことがあると明かし、プーチン氏は「それも考えないことはないが、アメリカは認めないだろう」と語ったという。 森氏はまた、「この事態を収める役は安倍晋三元首相だった。岸田文雄首相はアメリカ一辺倒になった」と指摘した上で、「プーチンを説得できるのは鈴木氏だ」と述べた。 政治 コメントをする
衰退国・日本の防衛費大幅増額は、社会保障・福祉削減に直結する「トンデモ逆噴射政策」だ - kojitakenの日記
前の記事で岸田政権が防衛費大幅増額を公言し、それに立民の泉健太や×××新選組の山本太郎らが同調する発言をしていることに触れた。それを世論も支えているらしい。4月の日経の世論調査で下記のような結果が出ていたことを知った。 www.nikkei.com しかし、これは実にとんでもない話なのだ。GDP（国内総生産）が専ら使われるようになる前の、GNP（国民総生産）が指標として用いられていた時代から1%枠を守るか超えるかがずっと議論されてきて、結局一時期1%をほんの少し超えた程度で、以後はまた1%以内に収まった。半世紀続いたそんな惰性力を一気に変えてしまおうという、乱暴きわまりない政策なのである。 kotobank.jp 知恵蔵「GNP比1%枠」の解説 GNP比1%枠 1976年、三木武夫内閣の「当面、(防衛費は)国民総生産(GNP)の100分の1に相当する額を超えない」とする閣議決定による方針。
ロシアのアンドレイ・ケリン駐英大使は28日、BBCの取材に応じ、ウクライナでロシアが戦術核兵器を使うとは思わないと話した。 ケリン駐英大使は戦術核兵器の使用に関するロシア軍の規則はきわめて厳密で、ウクライナで起きている紛争のような事態で使う決まりになっていないと話した。戦術核兵器は主に、ロシア国家が存亡の危機にさらされている場合に使用する決まりだという。 「現在の作戦とは何の関係もない」と、大使はBBC番組「サンデー・モーニング」による取材で話した。インタビューはイギリス国内で、現地時間29日午前9時（日本時間同午後5時）に放送される。 2月24日にウクライナ侵攻を開始して間もない2月27日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、戦略的核抑止部隊に「特別警戒」を命令した。諸外国はこれを警告と受け止めた。 プーチン大統領は西側諸国と北大西洋条約機構（NATO）がロシアに「非友好的な行動」を
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ロシア軍、消耗戦に持ち込みか ウクライナ侵攻1か月
ウクライナ南部ミコライウで、砲撃を受けた精神科病院を目にして涙を流す看護師（2022年3月22日撮影）。(c)BULENT KILIC / AFP 【3月24日 AFP】ロシアがウクライナ侵攻を開始して24日で1か月を迎えた。短期決戦に失敗したロシア軍は、民間人の犠牲をいとわない消耗戦に持ち込もうとしているもようだ。 米政府によると、ロシア軍はこのところ、ウクライナ側の抵抗により地上部隊の進攻が阻止されているため、空爆や艦砲射撃を強化している。攻撃部隊は首都キエフから北西15キロ、東方30キロの地点で足止め状態で、可能な攻撃は遠隔での砲爆撃のみとなっている。 ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領はウクライナで「窮地に立たされている」と指摘。米国防総省のジョン・カービー（John Kirby）報道官はCNNに対し、食料
ウクライナでの戦争「数年続く」 NATOトップ警告
北大西洋条約機構（NATO）のイエンス・ストルテンベルグ事務総長。ベルギー・ブリュッセルにて（2022年6月15日撮影）。(c)Valeria Mongelli / AFP 【6月19日 AFP】北大西洋条約機構（NATO）のイエンス・ストルテンベルグ（Jens Stoltenberg）事務総長は、独紙ビルト（Bild）に19日に掲載されたインタビューで、ウクライナでの戦争は「数年間続く」恐れがあると警告した。 ストルテンベルグ氏は、「数年間続くことをわれわれは覚悟しなければならない」とし、「たとえコストが高くついたとしても、ウクライナへの支援を弱めてはならない。軍事支援だけでなく、エネルギーや食料の価格高騰についてもだ」と述べた。(c)AFP
プーチン氏から見た世界、よみがえる中世の物語
面会するロシアのプーチン大統領（左）とキリル総主教＝２０２０年２月/Alexey Druzhinin/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） ロシアのプーチン大統領は、自国がウクライナに戦争を仕掛けた理由を複数挙げて説明している。それぞれの説得力にはばらつきがある。例えば北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がロシアの国境に向けて拡大するのを止める、ロシア人の同胞をジェノサイド（集団殺害）から守る、あるいはウクライナを「非ナチス化」するという根拠のない主張もある。 一方、ロシア正教会の最高位の聖職者は、非常に異なった侵攻の理由を提示した。性的少数者らが性の多様性を訴えるプライド・パレードがその一因だというのだ。 キリル総主教は先週、今回の紛争について、根本的な文化の衝突の延長だと指摘。より大きな「ロシアの世界」と西側のリベラルな価値観とのぶつかり合いであり、後者の事例が同性愛を誇りとする表現だ
定着しつつあった女子教育は再び抑圧されるのか（写真は2020年4月21日、コロナ禍に小麦粉の配給に並ぶアフガン女性） REUTERS/Stringer ・米軍の撤退と入れ違いに、タリバンはアフガニスタン全土で攻勢に出ている。 ・アフガン軍がこれを食い止めることはほぼ不可能で、タリバンは遅かれ早かれ政権を獲得するとみられる。 ・その場合、かつてのような厳格なイスラーム支配の復活への懸念もあるが、タリバンがより現実的な方針に転換する兆候もうかがえる。 米国の撤退に合わせて、タリバンはアフガニスタン全土で猛攻を続けている。タリバン支配が復活すれば、かつてのように女の子が教育を受ける権利を制限されるのだろうか。 「名誉ある撤退」の影で バイデン大統領は10日、「アフガニスタン撤退を決めたことを後悔していない」と発言した。昨年3月のタリバンとの合意に沿って、米軍や北大西洋条約機構（NATO）加盟国の
A new day begins. Fresh is the day. The morning sun shines on you. You feel happy. Let's go. --------------------------------------------- --------------------------------------------- 救急車利用を有料にする 先日、東京で救急車が中央分離帯に衝突して横転し、 救急隊員3人が軽いけがをする事故があった。 過労による居眠り運転だったそうだ。 隊員たちは17時間連続で、現場対応していたそうだ。 軽いけがで幸いだったけど、これは働きすぎだ。 過労はいけない。2次災害に繋がる可能性がある。 --------------------------------------------- これはシステムを変える必要がある。 ま
Kyiv Independentは16日、ウクライナに新たな攻勢を仕掛ける計画はあるのか？という読者の質問に対して「何も情報を持っていないが攻勢に出ないことを願っている」「現在のウクライナ軍は新たな反攻作戦を実行できる状態ではない」と回答した。 参考：Our readers’ questions about the war, answered 参考：Головна редакторка The Kyiv Independent Ольга Руденко: “У нас є можливість говорити зі світом так, щоб нас чули” こればっかりはウクライナ人自身が銃を手に取らないと始まらないKyiv Independentは読者の質問（中国の和平案、NATO･EU加盟と領土の交換、新たな攻勢計画、ロシア軍の新たな攻勢に対する備え、ウクライナ兵士の訓練
れいわ山本代表が主張する「旧敵国条項があるから反撃能力を持つことはできない」は本当か（田上嘉一） - エキスパート - Yahoo!ニュース
れいわ新選組の山本太郎代表が、国連憲章において、いわゆる「旧敵国条項」があることを理由として、日本が反撃能力を保有することは現実的ではないといった趣旨のツイートをし、またテレビの報道番組等でも同趣旨の発言をしています。 またれいわ新選組のHPに掲載されている政策においても同様のことが記載されています。 日本は今こそ、専守防衛と徹底した平和外交によって周辺諸国との信頼醸成を強化し、北東アジアの平和と安定に寄与していくときです。 日本は国連憲章の「敵国条項」によって、敵基地攻撃能力や核配備など重武装は不可能です。 また、核抑止力が破綻したのがロシアによるウクライナ侵略でした。 唯一の戦争被爆国として、日本は、核兵器禁止条約を直ちに批准し、「核なき世界」の先頭に立つことにより地域の安定をリードしていきます。 引用元：https://reiwa-shinsengumi.com/sanin2022_
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ロシア、フィンランドの領空侵犯
フィンランドで行われた英国、ラトビア、エストニア、米国との演習の様子（2022年5月4日撮影、資料写真）。(c)ALESSANDRO RAMPAZZO / AFP 【5月5日 AFP】フィンランド国防省は4日、ロシア軍のヘリコプターが同日朝、フィンランドの領空を侵犯したと明らかにした。同国は北大西洋条約機構（NATO）への加入申請を検討中で、数日以内に結論を出す見込み。 国防省の報道官はAFPに対し、領空侵犯したのは旧ソ連製のヘリコプター「Mi17」で、4〜5キロ、フィンランド領空に入ったと話した。 ロシアがフィンランドの領空を侵犯するのは今年2度目。先月8日にも、ロシア軍の所有する輸送機が短時間、フィンランド領空に入った。 フィンランドのサンナ・マリン（Sanna Marin）首相は4日、デンマーク・コペンハーゲンで北欧諸国の首脳らと共同会見を行い、NATOに加盟申請をする場合、スウェー
鈴木宗男『２月２８日（月）』
鈴木宗男オフィシャルブログ「花に水 人に心」Powered by Ameba 鈴木宗男オフィシャルブログ「花に水 人に心」Powered by Ameba １５時４０分から１６時１５分まで、参議院予算委員会でウクライナ問題、在外邦人の在留届け、北方領土関連（ビザなし・墓参・自由訪問）、文書通信交通滞在費について質問する。対話の道を閉ざすことのないよう強く岸田総理にお願いした。 制裁をしても紛争の解決にはならない。ロシア、ウクライナ当事者がしっかり話し合うべきであり、岸田総理が両国の橋渡しをする気概(きがい)を持って戴きたいと話させて戴いた。 ベラルーシゴメリで今夜から交渉に入るので、早期の解決を願う次第だ。 ムネオ日記にコメント下さる方々に感謝したい。ウクライナ問題で私の発信を正しく受け止めていない人がいるので回答したい。 Mrkさん、プーチン大統領が話し合いをしようと言ったのに返事をしな
ロシア軍はウクライナ東部ルハンシク州の完全掌握を目指していて、激戦地となっているセベロドネツクでは攻防が続いていますが、ウクライナ政府からは厳しい発言が相次いでいます。 ゼレンスキー大統領はウクライナ兵の死者数について今月1日、「東部で1日60～100人の兵士が死亡している」と発言していましたが、9日、ポドリャク大統領府顧問はBBCのインタビューで「一日100～200人の兵士が死亡している」と発言しました。 その理由としてあげられているのが、圧倒的な火力の差です。 油井秀樹キャスターの解説です。 （動画は2分36秒です。データ放送ではご覧になれません） ウクライナ国防省の幹部は、イギリス紙の取材に対して「今は砲撃戦だ、われわれは大砲で負けている。ロシアはウクライナの10～15倍の大砲を保有している」と発言しました。 さらに12日にはウクライナ軍のザルジニー総司令官がアメリカ軍のミリー統合参
プーチン大統領、核抑止力部隊に警戒命令 ｜ 共同通信
Published 2022/02/27 22:43 (JST) Updated 2022/02/28 00:00 (JST) 【モスクワ共同】ロシアのプーチン大統領は27日、ショイグ国防相らに対し「北大西洋条約機構（NATO）側から攻撃的な発言が行われている」と述べ、核抑止力部隊に高い警戒態勢に移行するよう命じた。
〈独自〉ウクライナ、日本に対戦車砲要請 法的根拠なく提供見送り
ロシア軍の侵攻を受けるウクライナ政府が日本政府に対し、対戦車砲など殺傷能力がある防衛装備の提供を求めていたことが８日、分かった。日本側は防衛装備品である防弾チョッキを戦闘が続く国に提供する異例の決定を行ったが、弾薬を含む「武器」に関しては無償提供する法的根拠がないことなどから支援を見送った。複数の政府関係者が明らかにした。 政府はウクライナに対する物資提供について「殺傷能力を持つ装備品を提供する考えはない」（松野博一官房長官）と説明してきた。ただ、ウクライナが要望した装備のリストに関しては、詳細を明らかにしていなかった。 政府関係者によると、ウクライナのレズニコフ国防相がロシアが侵攻を開始した後の２月末、大使館ルートを通じて岸信夫防衛相に支援を求める物資のリストを書面で提出した。この中には対戦車砲のほか、地対空ミサイル、小銃の弾薬も含まれていた。 岸田文雄首相は２月２８日にウクライナのゼレ
ロシアの複数の国営通信社が、ロシア国防省の話として伝えたところによりますと「ロシア軍はウクライナの軍の施設や飛行場を高性能の兵器によって無力化している」として、攻撃が始まったと明らかにしました。 ロシア国防省は「民間人を脅かすものではない」と述べたとしています。 また、ウクライナ東部 ドネツクの親ロシア派の武装勢力の幹部は、ロシアの国営通信社に対して「あらゆる手段を使ってウクライナ軍との戦闘を行っている」と明らかにしました。 これに先立って、ロシアの国営テレビは、日本時間の24日の正午前、プーチン大統領のテレビ演説を放送し、プーチン大統領は、ウクライナ東部2州の親ロシア派が事実上支配している地域を念頭に、ロシアが軍事作戦に乗り出すことを明らかにしていました。 プーチン大統領は「われわれの目的はウクライナ政府によって虐げられた人を保護することであり、そのためにウクライナの非武装化をはかること
トルコ、ウクライナのNATO加盟支持
トルコ・イスタンブールで共同記者会見を行ったレジェプ・タイップ・エルドアン大統領（右）とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2023年7月7日撮影）。(c)AFP PHOTO / Press Office of the Presidency of Turkey 【7月8日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は7日、同国の北大西洋条約機構（NATO）加盟についてトルコの支持を取り付けた。 トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領はイスタンブールで、同国を訪問したゼレンスキー氏と共同記者会見を行い、「ウクライナは間違いなくNATO加盟に値する」と表明。ゼレンスキー氏は「うれしく思う」と応じた。 こうした発言は、エルドアン氏とロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）との関係
欧州各国が相次ぎ武器供与 戦闘激化でウクライナ支援強化 2022年02月26日21時38分 【ブリュッセル時事】フランスなど欧州各国は２６日、ロシア軍の侵攻を受けるウクライナへの軍事支援を相次いで発表した。ロイター通信によると、仏軍報道官は防衛装備品を提供することを決めたと表明。チェコやオランダも新たな武器を供与する。 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は、加盟国ではないウクライナには部隊を派遣しない方針。ただ、一部加盟国は侵攻前からウクライナへの武器援助を進めており、首都キエフを含む現地の各地で戦闘が激しさを増す中、一段と支援姿勢を強めている。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする
Russian TV Compares Kherson Retreat to Worst Military Defeats in History ＜普段は威勢よくロシア政府のプロパガンダをまき散らす国営放送だが、へルソン撤退のニュースは重苦しく暗いムードで伝えられた＞ ウラジーミル・ソロビヨフは、ロシア政府のプロパガンダ拡散役を担っていることで知られる国営テレビの司会者だ。しかしこのたび、ロシア軍がウクライナ南部のヘルソンから撤退することが決まったと報じた際は、いつもとは打って変わって沈痛な面持ち。ロシア軍の「歴史的敗北」にまで言及する意気消沈ぶりだった。 ■【動画】重苦しく暗いムードでへルソン撤退を伝えるソロビヨフと、普段の威勢の良いソロビヨフ 国営テレビ「ロシア1」で放送された番組「イブニング・ウィズ・ウラジーミル・ソロビヨフ」の司会者であるソロビヨフは、11月9日の番組冒頭で、本来な
Ukraine Beats Russia in War's First Drone Dogfight, Video Shows ＜ウクライナ東部ドネツク州の上空で撮影されたとされる映像には、同国のドローンとロシアのドローンが対決する様子が捉えられていた＞ ウクライナ軍とロシア軍のドローンが、空中で対戦している様子を捉えたという動画がインターネット上に公開され、注目を集めている。これはTelegramのチャンネル「XD Dnipr」が公開したもので、「ウクライナとロシアのドローン『Mavic』による初の空中戦が映像で記録された」と記されている。 ■【動画】ウクライナ上空で対峙するドローン同士による「無人の決闘」 同チャンネルはさらに、「セルヒー・プリトゥラのドローンが勝利した」と説明。セルヒー・プリトゥラは、ウクライナ軍の装備に充てる資金調達を支援している同国の政治家だ。プリトゥラは同じ動画
フィンランドに「ハイブリッド戦」 ＮＡＴＯ入り受け移民送り付け―ロシア 2023年11月24日07時04分 フィンランド東部サッラで、自転車を押してロシアとの国境地帯を歩く移民＝２１日（ＡＦＰ時事） ロシアのプーチン政権は、ウクライナ侵攻開始後に隣国フィンランドが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟したことを受け、対抗措置として国境地帯に中東出身の移民を送り付けているもようだ。危機をあおるため、軍事力と非軍事力を組み合わせた「ハイブリッド戦争」に着手したとの指摘がある。 ＥＵ、フィンランドに追加要員派遣 ロシア経由の不法移民殺到で 移民を「武器」とする手法は２０２１年、ロシアの同盟国ベラルーシが２０年大統領選に絡んで反体制派を弾圧した際、それを批判するポーランドとリトアニアに対しても用いられた。人権重視を掲げながら移民流入を嫌う欧州連合（ＥＵ）加盟国を混乱させ、強くけん制する狙いがある。 ロ
「ウクライナ戦争を1日でも早く止めるために日本政府は何をなすべきか」 ロシア史研究者有志が声明発表 専門的見地から行動提起 | 長周新聞
ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、ロシアや東欧の政治や歴史研究を専門とする学者14氏が「ウクライナ戦争を一日でも早く止めるために日本政府は何をなすべきか」と題する声明を発表した【別掲】。声明は「憂慮する日本の歴史家の会」のホームページ上に掲載され、日本政府、中国大使館、インド大使館に提出するための署名を募っている。ウクライナを支援する欧米諸国と、反発するロシアとの情報戦が過熱し、メディア報道が客観性を失った熱狂に染まるなかで、中立的立場から停戦合意の実現に向けて具体的に働きかけようとする知識人の行動が注目されている。 声明発表にあたり、呼びかけ人の一人である和田春樹・東京大学名誉教授（ロシア史）は、「私たちはウクライナ戦争を一日でも早く止めるためになにができるかを考えた結果、同じ職業の仲間で、停戦と停戦の仲介を求める声明」を出すことになったと経緯をのべ、次のように動機を説明している。 「ウク
今年も無事に公開に至ることができた。協力してくれる方々に感謝を申し上げたい。 ＜収録の基準と分類＞ 基準は例年とほぼ同じである。 出題ミス：どこをどうあがいても言い訳できない問題。解答不能，もしくは複数正解が認められるもの。 悪問：厳格に言えば出題ミスとみなしうる，国語的にしか解答が出せない問題。 → 歴史的知識及び一般常識から「明確に」判断を下せず，作題者の心情を読み取らせるものは，世界史の問題ではない上に現代文の試験としても悪問である。 奇問：出題の意図が見えない，ないし意図は見えるが空回りしている問題。主に，歴史的知識及び一般常識から解答が導き出せないもの。 難問：一応歴史の問題ではあるが，受験世界史の範囲を大きく逸脱し，一般の受験生には根拠ある解答がまったく不可能な問題。本記事で言及する「受験世界史の範囲」は，「山川の『用語集』に頻度①でもいいからとりあえず記載があるもの」とした。
The way to create a happy life is. Think for yourself. Decide for yourself and act on it. Life is a long journey. Let's help each other. ------------------------------------------------------ ------------------------------------------------------ 祝・資産所得倍増プラン レディース＆ジェントル麺 岸田の資産所得倍増プランを祝おうぜ。 これは下級・中級国民へのプレゼントだ。 内容は岸田流・地獄旅行だ。 寒いぜ寒いぜ。この地獄旅行は。 心の芯まで冷え切るぜ。 みんな寒さで飢え死にだ。 驚くなよ。 これは、まだまだ始まりなんだよ。 長く続く下級・中級国民
＜安倍前首相の誤りは、憲法を書き換えさえすれば日本が「普通の国」になれると考えたことだ。本誌「ドイツ妄信の罠」特集より＞ ドナルド・トランプが4年前のアメリカ大統領に当選したとき、日本の安倍晋三前首相は世界の首脳の中でいち早く、そしていささか大げさに祝福した。 安倍がゴルフ場でトランプにお世辞を言っていたのとは対照的に、ドイツのアンゲラ・メルケル首相の態度はかなり冷ややかだった。メルケルはトランプへの祝辞の中で、民主主義、法の支配、人種・性別・性的指向の平等といった理念を共有するのであれば、ドイツは次期政権と力を合わせたいと述べた。 なぜ、日独の首相のトーンにこれほど明確な違いが表れたのか。 当然、実利的な理由もある。ドイツはNATOとEUのメンバーだ。それに対し、日本は自国の安全保障を日米安保体制にほぼ全面的に依存している。安倍としては、自由や人権についてアメリカに説教することで、アメリ
旧ソ連ブロックにひび ベラルーシ核配備に批判―廃絶訴えるカザフ 2023年05月26日07時08分配信 カザフスタンのトカエフ大統領＝２０２２年５月、ビシケク（ＥＰＡ時事） ロシア主導の旧ソ連圏経済ブロック「ユーラシア経済同盟」の一連の会合がモスクワで開かれ、加盟国の亀裂が一瞬、表面化した。中央アジア・カザフスタンのトカエフ大統領は２４日のフォーラムで、連合国家創設を視野に入れるロシアとベラルーシに言及。「今や核兵器まで共有しようとしている」と述べ、経済や安全保障での対等な関係を害していると苦言を呈した。 サミット非難、新興国注視 戦闘機供与の影響見極め―ロシア ◇ウクライナと同じ ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン大統領は３月、対立する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を威嚇すべく、緩衝地帯に当たるベラルーシに戦術核兵器を配備することでルカシェンコ大統領と合意したと公表。トカエフ氏はこの「
ウクライナ東部ドネツク州の前線に掘った塹壕で戦闘配置に着くウクライナ軍兵士/Diego Herrera Carcedo/Anadolu via Getty Images （ＣＮＮ） テレビのニュースで、ウクライナからの中継映像を最後に見たのはいつだろうか。恐らくは、ずいぶんと前になるのではないか。 中東での戦争の過熱を受け、長引く東欧での戦争はメディア報道においてほぼ後回しの扱いとなった。ロシアのプーチン大統領によるウクライナへの残虐な作戦行動は、イスラエル・ハマス紛争の勃発以前と比較するとメディアからの注目度が激しく落ち込んでいる。 世界のメディア報道を追跡するＧＤＥＬＴプロジェクトが分析したネットやテレビでの映像字幕のデータによれば、ケーブルテレビ局でのウクライナ戦争の報道はイスラム組織ハマスが遂行した先月７日のイスラエル南部でのテロ攻撃以降、劇的に減少した。 イスラエル・ハマス戦争前
米、「核の脅し」無視してウクライナ支援を強化
米国がウクライナに提供する155ミリりゅう弾砲。カリフォルニア州のマーチ空軍予備役基地にて撮影、米海兵隊提供（2022年4月27日公開）。(c)AFP PHOTO / US MARINE CORPS / Cpl. Austin Fraley 【5月1日 AFP】米国はウクライナへの軍事支援強化に向け、国際会議を主催したほか330億ドル（約4兆3000億円）の追加予算を議会に要求した。一方で、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領による核兵器使用の脅しを無視し、プーチン氏の限界を試そうとしている。 米国は4月26日、ドイツの米軍基地で40か国に声を掛けてウクライナ支援に向けた国際会議を主催。プーチン氏は翌日、他国の介入があれば「電光石火の対応を取る」と警告。「そのための手段は全て持っている」「われわれはそれを自慢するのではなく、必要があれば使用する」と発言した。
ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国・ポーランドに、ミサイルが落下したことについて、NATOの事務総長は、ウクライナ軍の迎撃ミサイルだった可能性があると指摘しました。 これに対してウクライナのゼレンスキー大統領は「われわれのミサイルではない」と否定し、見解に隔たりが生じています。 ウクライナ各地で15日、ロシア軍による大規模なミサイル攻撃が行われる中、ポーランド政府は、隣接するウクライナとの国境に近い村にロシア製のミサイルが落下し、2人が死亡したと発表しました。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻以降、NATOの加盟国内で初めて犠牲者が出たことになり、ウクライナのゼレンスキー大統領は15日、ロシアによる攻撃だと非難しました。 一方、NATOのストルテンベルグ事務総長は16日、記者会見を開き「初期の分析では、ロシアの巡航ミサイルによる攻撃から国を守るための、
Japanese people are the most serious people in the world. And the most boring people in the world. ----------------------------------------------------- 値上がりを承認しろと国民を洗脳する日銀 さて、日銀・黒田総裁の発言が笑えない。 「家計は値上げを受け入れている。」 これって、国民に値上げを押し付ける けっこう悪質な発言だよな。 今後も続く値上がりに対して、 事前に国民を洗脳するための狡猾な発言だ。 モノの値上がりの元凶は、日銀・黒田の 金融政策失敗のせいで、異常な円安になったからだろう。 責任転換するなよ。黒田よ。 ----------------------------------------------------- 賃金上昇が伴わ
化学兵器使用ならＮＡＴＯ介入も ロシアに警告―ポーランド大統領 2022年03月13日22時32分 ポーランドのドゥダ大統領＝２０２１年１２月、ワルシャワ（ＥＰＡ時事） 【クラクフ時事】ポーランドのドゥダ大統領は１３日、ロシア軍が侵攻したウクライナで仮に化学兵器が使用されれば、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が「何をすべきか真剣に考えなければならない」と述べ、ウクライナの戦闘に直接介入しないとするＮＡＴＯの方針転換もあり得るとの見解を示した。英ＢＢＣ放送のインタビューで語った。 ロシア軍ミサイルで３５人死亡 ポーランド国境付近―停戦模索、市長拉致に抗議・ウクライナ ドゥダ氏はロシアのプーチン大統領について「政治的には、彼は既に戦争に敗れた。軍事的にも勝利はしていない」と指摘。ロシアが戦局打開や攻撃強化の口実にするため化学兵器を使用する可能性に関し、「現在の困難な状況では彼は何でも使うことができ
NATO（北大西洋条約機構）の首脳会議で採択された中国に対する共同声明について、中国外務省は「冷戦時代の考え方だ」と批判しました。 11日に開幕したNATO首脳会議では「中国の野心と威圧的政策はNATOへの挑戦だ」と明記された共同声明が採択されました。 これを受け、中国外務省の報道官は「冷戦時代の考え方とイデオロギー的な偏見に満ちていて、断固として反対する」と反発しました。 そのうえで「中国を歪曲して中傷し嘘をでっち上げることを直ちにやめ、平和と安定のために建設的な役割を果たすべきである」と述べました。 また、「中国は他国を侵略したこともなく内政干渉したこともない」と牽制（けんせい）したうえで、アジア太平洋を混乱させているのはNATOだと強く批判しました。
西欧社会民主主義はなぜ衰退しているのか？/吉田徹 - SYNODOS
ポピュリズム伸長と社民の衰退 西欧各国の社民政党が大きなダメージを受けている。 2017年から2018年は、英EU離脱と米トランプ大統領誕生があったこともあり、西ヨーロッパ各国での選挙が大きな注目を浴びた。オーストリアやイタリアではポピュリスト政党が参画する連立政権が発足したが、フランスといった欧州の中核国ではポピュリスト勢力は政権の座から遠ざけられ、グローバルなポピュリズム・ドミノは押しとどめられたようにもみえる。 もっとも、これまでの各国選挙の推移を注意深くみれば、留意すべきはポピュリズム政党の伸長以上に、各国政治で中心的な役割を占めていた社民政党の決定的な衰退である。 まず、2017年3月のオランダ総選挙では、与党・労働党がわずか9議席（改選前38議席）という、歴史的敗北を喫した。1980年代から90年代にかけ、同党は中道右派政党のキリスト教民主アピールとともに2大政党のひとつだった
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