東京オリンピックに出場したベラルーシ陸上代表のクリスチナ・チマノウスカヤ選手の亡命劇。今月1日に羽田空港で帰国を拒否し、5日に亡命先のポーランドに到着するという異例のスピードで展開しました。 ベラルーシ人の知り合いから、いち早く選手の亡命の意向を知らされた私は、その一部始終を取材。 “スピード亡命”の舞台裏には、政権による迫害でベラルーシを逃れた人たちのネットワークが深く関わっていました。 (政経・国際番組部ディレクター 町田啓太)
ロシア製のミサイルがポーランド領内に落下し、2人が死亡したと伝えられたことについてアメリカのバイデン大統領は、事実関係を正確に把握したうえで今後の対応を決めたいという考えを示すとともに、「初期段階の情報ではミサイルはロシアから発射されたとは考えにくい」という見方を示しました。 アメリカのバイデン大統領は、G20サミット=主要20か国の首脳会議のためインドネシアのバリ島に滞在しています。 ロシア製のミサイルがポーランド領内に落下し、2人が死亡したと伝えられたことについて、バイデン大統領は日本時間の早朝、ポーランドのドゥダ大統領や、NATO=北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長と相次いで電話会談を行うとともに、G7=主要7か国とNATOの緊急首脳会合に出席しました。 そして日本時間の午前11時ころ、記者団に対し「何が起きたのかを正確に究明したうえで次にとるべき対応について決定する」と述べ
ロシアがウクライナへのミサイル攻撃を続ける中、15日、NATO=北大西洋条約機構の加盟国であるポーランドはロシア製のミサイルが国内に落下し、2人が死亡したことを明らかにしました。ロシアによる軍事侵攻後、NATOの加盟国内で初めて犠牲者が出たことになり、緊張が高まっています。 ポーランドの外務省は日本時間の16日午前8時ごろ、声明を発表し「ロシア製のミサイルがポーランド領内に落下し2人が死亡した」と明らかにしました。 それによりますとミサイルは現地時間の15日午後3時40分ごろ、日本時間の15日夜11時40分ごろ、ウクライナとの国境に近いプシェボドフという村に落下したということです。 ロシア製のミサイルが落下した村はウクライナとのもっとも近い国境からおよそ6キロ離れています。 ポーランドはアメリカが主導するNATOの加盟国で、ことし2月のロシアによる軍事侵攻以降、NATOの加盟国内で初めて犠
ポーランドのドゥダ大統領は「定期的にウクライナへ妥協を求める国々」に向けて「ロシアとの妥協に領土を譲歩する用意がある指導者はウクライナの代わりに自国領を差し出し、ウクライナがドネツク、ルハンシク、クリミアを取り戻せばい」と主張した。 参考:Дуда запропонував країнам, які закликають Україну до компромісу з РФ, віддати свої території 参考:Дуда – тим, хто закликає Україну до компромісу з РФ: Пропоную віддати власні території 例えば地中海沿岸のような条件の良い領土が手に入るならロシアは満足するだろうロシアはウクライナと和平交渉を再開する条件に「ヘルソン州、ザポリージャ州、ドネツク州、ルハンシク州、クリミアにおけるロシ
人工妊娠中絶が厳しく制限されてきたポーランドで、憲法裁判所は胎児の先天的な異常を理由とした中絶手術についても違憲との判断を示し、法制化されれば、人工妊娠中絶がほぼ全面的に禁止されることになります。 ポーランドではもともと人工妊娠中絶が厳しく制限されてきましたが、この判断が法制化されれば、中絶手術が認められるのは性的暴行による妊娠などに限られ、ほぼ全面的に禁止されることになります。 これを受けて、首都ワルシャワでは女性の権利向上を訴える人たちなどが抗議デモを行い、「自分の体のことは自分で決める」などのスローガンを掲げて、憲法裁判所の判断に反対の声を上げていました。 ポーランドでは伝統的な価値観を重視する、保守系の与党「法と正義」が政権をとった2015年以降、司法への介入が強まっていて、今回の判断を示した憲法裁判所の裁判官の多くが与党から指名されていることを問題視する声が広がっています。
【編集部より】世界史に特筆されるであろう、ロシアによるウクライナ侵攻は、長らく平和を享受してきた日本人の外交・安全保障観にも大きな波紋を広げてきた。前ウクライナ大使の倉井高志氏に聞く「ウクライナ問題」。最終回は、問題が長期化する中で日本がどう向き合っていくべきなのかを論じます。(2022年9月14日取材:3回シリーズの3回目) 「同じ境遇に置かれている」 ――倉井さんの新著『世界と日本を目覚めさせたウクライナの「覚悟」』(PHP出版)を読んでいて、実は最も驚いたのは、ウクライナの若者が北方領土の日に当たる2月7日に、ロシアに対する「北方領土返還要求デモ」を行っているという事実でした。 【倉井】私もウクライナに赴任して初めて知り、大変驚きました。
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新型コロナによる死者の増加について、ブラジルのボルソナーロ大統領が見解を表明した/Andressa Anholete/Getty Images South America/Getty Images (CNN) ブラジルのボルソナーロ大統領は30日までに、新型コロナウイルスの国内の犠牲者が増えている問題に触れ、「それで? 残念なことだが、私に何をして欲しいのか?」との発言を示した。 首都ブラジリアの公邸前で28日夜にあった記者団とのやりとりで述べた。自らの名前のミドルネームが「メシアス(救世主)」であることにも触れながら、「奇跡を呼べる労働者ではない」とも述べた。 ブラジル保健省によると、同国内で確認された新型肺炎の犠牲者は28日時点の最新統計で5000人を超えた。 ボルソナーロ氏は同じ会見の後段で最初の発言に戻りながら、「ウイルスのせいで我々が現在向き合っている状況は残念だ。多くが高齢者の
ポーランド与党「法と正義」のヤロスワフ・カチンスキ党首(2019年10月13日撮影、資料写真)。(c)Wojtek RADWANSKI / AFP 【9月2日 AFP】ポーランドは1日、第2次世界大戦(World War II)に同国が受けた損害は6兆2000億ズロチ(約180兆円)に上ると推定する報告書を発表し、賠償請求をめぐる交渉をドイツに求める方針を示した。 この日は、1939年のナチス・ドイツ(Nazi)によるポーランド侵攻からちょうど83年に当たる。ポーランドの事実上の指導者とされる与党「法と正義(PiS)」のヤロスワフ・カチンスキ(Jaroslaw Kaczynski)党首は報告書を発表した会議で、賠償金の大部分は「520万人以上のポーランド国民の死に対する」ものだと説明。人的損失の額は、各個人が生涯収入として国内総生産(GDP)に寄与できたはずだった額に基づき算出された。物的
NATO=北大西洋条約機構に加盟しているポーランドの国内に落下したミサイルについて、ウクライナ側は、ロシアによる攻撃だとして批判しています。 一方、アメリカのAP通信は、ウクライナ軍がロシアからのミサイルを迎撃するため発射したものだったとみられると伝え、ポーランド政府やNATOは、分析を進めています。 ウクライナでは15日、ロシア軍による大規模なミサイル攻撃が各地で行われましたが、ポーランドの外務省は、日本時間の15日夜遅く、ウクライナとの国境に近い村にロシア製のミサイルが落下し、2人が死亡したと発表しました。 ことし2月のロシアによる軍事侵攻以降、NATO=北大西洋条約機構の加盟国内で初めて犠牲者が出たことになります。 ポーランドのモラウィエツキ首相は16日、NATOの加盟国の領土や安全などが脅かされている場合に対応を協議すると定めた北大西洋条約第4条の適用を要請するかどうか、検討してい
水が汚染されると身を守る習性を利用一般的な淡水の二枚貝は通常、上下の貝殻の間を僅かに(2~3mm)開けていますが、水が化学物質や重金属などによって汚染されると、貝殻の隙間をギュッと閉じて身を守る習性があります。 今回のシステムは、この貝の習性を利用したものです。 首都ワルシャワに水を供給するメインポンプには、8匹の淡水生の二枚貝(イシガイ類)がセンサーと共に貼り付けられています。 貝に取り付けられたセンサーはメインポンプの制御システムと直接つながっており、貝が水を有毒だと判断して貝殻を閉じると、都市への給水が自動的に止まるというわけです。 しかし、なぜポーランド当局は、よりによって貝を選んだのでしょうか?
ポーランドのドナルド・トゥスク首相(2024年3月28日撮影)。(c)Wojtek Radwanski / AFP 【3月30日 AFP】ポーランドのドナルド・トゥスク(Donald Tusk)首相は29日、欧州は第2次世界大戦(World War II)後初めて、「戦争前夜」を迎えていると述べ、欧州での紛争が現実的な脅威になっていると警鐘を鳴らした。 欧州理事会(European Council)の前常任議長(EU大統領)でもあるトゥスク氏は、欧州のメディアグループLENAのインタビューで、「戦争はもはや過去の概念ではない。現実であり、2年前に始まった。現時点で最も懸念されるのは、文字通りあらゆるシナリオが考えられることだ。このような状況は、1945年以来だ」と述べた。 「特に若い世代には衝撃的に聞こえるかもしれないが、戦争前夜という新しい時代が始まったという現実に慣れなければならない。
(CNN) 北大西洋条約機構(NATO)加盟国のポーランドとエストニア、ラトビア、リトアニアのバルト三国は安全保障上の懸念に関する同盟国との協議を定める北大西洋条約第4条を発動した。 エストニアのカラス首相は政府の声明で、ロシアのウクライナ侵攻は「欧州全体への脅威」を示すものだと述べた。 カラス氏は「ロシアの広範囲の侵攻は世界全体とNATO全加盟国への脅威だ。同盟国の安全保障強化に関するNATO協議が、NATO同盟国の防衛確保を目的とした追加的措置を実施するために開始されなければならない」と述べた。 北大西洋条約第4条では、締約国は同盟国の領土保全、政治的独立、安全保障が脅かされているといずれかの締約国が認めるときは、いつでも協議すると定めている。 ウクライナはNATO加盟国ではない。ただ、ロシアはNATOがウクライナの加盟を認めないように要求していた。NATO加盟国はその門戸開放方針を理
ひきこうもり @Hikikomori_ ポーランドのシュチェチンという町。 ガツェクという太った野良猫が、 なぜか歴史的ランドマークとしてグーグルマップに登録されたら、 町の観光名所の城や大聖堂をはるかに超える、 5.0の高評価を叩き出してるらしい。 すでに3回削除されても毎回蘇って高評価を得ているそうで、 みんな猫好きなんだね pic.twitter.com/zdWqFrgClK 2023-03-18 18:51:56 ひきこうもり @Hikikomori_ 「Gacek the Cat」でグーグルマップを検索すると、 野良猫のガツェクさん出てくるんですが、 そこの海外の人のコメント、 褒め言葉だらけで最高すぎる 「史上最高の子猫、とてもいい子、100%をお勧めします。10/10」 「猫です。彼は太っている。あなたは人生にこれ以上何を求めることができますか? 」 2023-03-18 1
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領(2022年10月31日撮影)。(c)Genya SAVILOV / AFP 【11月17日 AFP】ポーランドにミサイルが着弾し、2人が死亡した問題で、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領は16日、ミサイルはロシアのものだったと改めて主張した。 ゼレンスキー氏はテレビ放送で、ミサイルがウクライナのものでなかったことに「疑いはない」と述べ、「われわれの軍事報告に基づき、ロシアのミサイルだったと考えている」と明言。ミサイルが自国のものだったことを示す証拠は確認していないとし、ウクライナが調査に参加する必要があると指摘した。 一方、ポーランドと北大西洋条約機構(NATO)はゼレンスキー氏とは異なる見解を示し、ミサイルはロシアの攻撃を迎撃するためにウクライナの防空システムが発射したものだった可能性が高
ウクライナのゼレンスキー大統領は15日、首都キエフを訪問したポーランド、チェコ、そしてスロベニアの首相と会談し、事態の収拾に向けた各国の協力に期待を示しました。 ロシア軍による攻撃が続くウクライナの首都キエフに15日、ウクライナの隣国のポーランドのモラウィエツキ首相をはじめ、チェコとスロベニアの首相が訪れ、ゼレンスキー大統領と会談しました。 会談の詳しい内容は明らかにされていませんが、会談のあと報道陣の取材に応じたゼレンスキー大統領は「われわれはこの3か国を信じていて、ウクライナの今後の安全保障やEU=ヨーロッパ連合における未来などが確保されることを確信している」と述べ、事態の収拾に向けた各国の協力に期待を示しました。 会談を行った、ポーランドのモラウィエツキ首相は「EUはウクライナに対して加盟候補としての地位を迅速に与えるとともに、国土を守るための武器を供与すべきだ」と述べ、EUがより積
ポーランド・ワルシャワの旧ソ連兵墓地で赤い液体を掛けられたセルゲイ・アンドレーエフ駐ポーランド・ロシア大使(左)ら(2022年5月9日撮影)。(c)Wojtek RADWANSKI / AFP 【5月9日 AFP】ポーランドの首都ワルシャワで9日、同国駐在のロシア大使が自国の対独戦勝記念日に合わせ旧ソ連兵墓地で花輪を手向けようとしたところ、親ウクライナ派の活動家に赤い液体を掛けられた。 現場にいたAFPのカメラマンによると、ウクライナ国旗を手に「ファシスト」と叫ぶ親ウクライナ派活動家が、墓に向かって歩くセルゲイ・アンドレーエフ(Sergei Andreev)大使の行く手をふさぎ、献花を妨害。 その後、数人が大使の顔や衣服に向かって赤い液体を浴びせ、側近らも同様の被害を受けた。 手で顔をぬぐったアンドレーエフ大使は「わが国とわが大統領を誇りに思う」と述べた。 大使は国営ロシア通信(RIA)に
米国がウクライナに提供する155ミリりゅう弾砲。カリフォルニア州のマーチ空軍予備役基地にて撮影、米海兵隊提供(2022年4月27日公開)。(c)AFP PHOTO / US MARINE CORPS / Cpl. Austin Fraley 【5月1日 AFP】米国はウクライナへの軍事支援強化に向け、国際会議を主催したほか330億ドル(約4兆3000億円)の追加予算を議会に要求した。一方で、ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領による核兵器使用の脅しを無視し、プーチン氏の限界を試そうとしている。 米国は4月26日、ドイツの米軍基地で40か国に声を掛けてウクライナ支援に向けた国際会議を主催。プーチン氏は翌日、他国の介入があれば「電光石火の対応を取る」と警告。「そのための手段は全て持っている」「われわれはそれを自慢するのではなく、必要があれば使用する」と発言した。
ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、NATO=北大西洋条約機構の加盟国・ポーランドに、ミサイルが落下したことについて、NATOの事務総長は、ウクライナ軍の迎撃ミサイルだった可能性があると指摘しました。 これに対してウクライナのゼレンスキー大統領は「われわれのミサイルではない」と否定し、見解に隔たりが生じています。 ウクライナ各地で15日、ロシア軍による大規模なミサイル攻撃が行われる中、ポーランド政府は、隣接するウクライナとの国境に近い村にロシア製のミサイルが落下し、2人が死亡したと発表しました。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻以降、NATOの加盟国内で初めて犠牲者が出たことになり、ウクライナのゼレンスキー大統領は15日、ロシアによる攻撃だと非難しました。 一方、NATOのストルテンベルグ事務総長は16日、記者会見を開き「初期の分析では、ロシアの巡航ミサイルによる攻撃から国を守るための、
ウクライナの首都キーウで、ロシア軍のミサイルの破片が住居ビルの近くに落下した現場に出動した消防隊(2022年11月15日撮影)。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【11月16日 AFP】米国防総省は15日、ロシアのミサイル2発が北大西洋条約機構(NATO)加盟国のポーランドに着弾したとのメディア報道について、事実関係を調査中であることを明らかにした。 ポーランドメディアによると、ウクライナ国境に近い村にある農場の建物で爆発があり、2人が死亡した。爆発の原因についての公式発表はない。 ウクライナでは同日、各地でミサイル攻撃が相次ぎ、700万世帯が停電。ウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領はビデオ演説で、ロシア軍が各地のエネルギー施設を標的に85発のミサイルを発射したと説明していた。 米国防総省のパット・ライダー(Pat Ryder)報道官
CD PROJECT REDの『サイバーパンク2077』が、Steamにて低評価レビューの荒らし投稿、いわゆる“レビュー爆撃”を受けた。同社は先ごろ、ウクライナを支援しロシアとベラルーシ向けの作品販売停止を表明していた。そのため、同国ユーザーなどの政治的な批判が集中したようだ。 『サイバーパンク2077』は、CD PROJECT REDが開発したオープンワールドゲームだ。巨大な未来都市ナイトシティを舞台の中心として、主人公であるVが陰謀に巻き込まれ奔走する様が描かれる。本作はリリース後に極めて好調なセールスを記録したものの、コンソール版を中心とした最適化不足や大量のバグが指摘され返金にまで発展したほか、Steamユーザーレビューでの評価などにも影響が見られた。しかし、継続的なアップデートにより評価面も持ち直しつつある。昨年11月26日には、直近30日間のSteamユーザーレビュー集計ステー
(CNN) ポーランドのドゥダ大統領は16日、同国東部に前日着弾したミサイルについて、「故意の攻撃」だったことを示すものは何もないと述べた。 ドゥダ氏はツイッターへの投稿で「一番可能性が高いのは、ロシア製S300ロケットだ。現時点でロシア側が撃ったミサイルだという証拠は何もない」と述べた。 さらにそれがウクライナの防空ミサイルだったことを示す「多くの示唆」があるとし、「ポーランド領土に不幸にも落下した」との見方を示した。ウクライナ側がロシアのミサイルを迎撃する際に起きた「事故だったのだろう」とも述べた。 ロシアのウクライナ侵攻以降、北大西洋条約機構(NATO)加盟国が直接攻撃を受けたのは初めて。米国の初期の分析でも、ミサイルはウクライナから発射されたものと示唆されていた。
東欧3首脳、キエフ訪問へ 欧州のウクライナ支援伝達 2022年03月15日21時20分 ポーランドのモラウィエツキ首相=2月24日、ワルシャワ(AFP時事) 【クラクフ時事】ウクライナの隣国ポーランドのモラウィエツキ首相は15日、チェコ、スロベニア両国の首相と共に、ウクライナの首都キエフを同日訪問することを明らかにした。ゼレンスキー大統領らと会談し、「欧州連合(EU)全体としてのウクライナの主権と独立への明快な支援」を伝達すると強調した。3カ国は北大西洋条約機構(NATO)にも加盟している。 <ウクライナ情勢 最新ニュース> ロシアが2月24日にウクライナへ侵攻後、欧州の首脳級がキエフを訪れるのは初めてとみられる。ロイター通信によると、3首相は15日午前(日本時間午後)、列車でウクライナに入った。モラウィエツキ氏は、フェイスブックで「世界にとってこのような重要な時に、歴史がつくられている場
(CNN) ポーランドの公共ラジオ放送局は5月1日までに、同国が過去数週間余でウクライナへ旧ソ連製のT72型戦車を200台以上、供与したと伝えた。 同国のIAR通信社の報道を引用した。ポーランドのモラビエツキ首相は最近、同国がウクライナに提供した軍装備品は約16億米ドル相当に達することを明らかにしていた。 同ラジオ局「ポーランド・ラジオ」は、これら装備品には戦車のほか、多数の歩兵戦闘車両、2S1自走榴弾(りゅうだん)砲、多連装ロケット弾発射装置や携行式対空ミサイルシステムなども含まれると報じた。 ロシアのウクライナ侵攻を受け北大西洋条約機構(NATO)加盟国は同国への軍事支援に動いている。 この中で米国防総省高官は先に、米国やNATOなどによる対ウクライナ軍事支援の調整や能率化を図るためドイツ・シュツットガルトに管理センターを新設したことを記者団に明らかにしていた。 運営の責任は同市に本部
電車を修理する権利、あるはずだろ。ハッカー集団が鉄道会社を訴えた2024.01.16 22:0043,944 Maxwell Zeff - Gizmodo US [原文] ( そうこ ) ここ数年でさらに注目度が高まっている修理する権利。ガジェットを使い続けられるよう修理することを求める権利です。修理することとは、つまり、ガジェット開発側がそもそも修理しやすいように端末を作ること、修理のためのパーツを提供することなどが求められています。 この修理する権利、身近なスマートフォンやパソコンで前進してきていますが、もっと大きなモノでも考える必要があります。例えば電車。 修理する権利に関して、ポーランドのハッカー集団Dragon Sectorが、ポーランド最大の鉄道車両メーカーの1つネヴェロ(Newag)を訴えています。 ネヴェロ側は、鉄道車両の修理を行ったDragon Sectorに対し訴訟をチ
ポーランド軍記念日に首都ワルシャワで行われた軍事パレード(2023年8月15日撮影)。(c) Wojtek RADWANSKI / AFP 【9月21日 AFP】ポーランドのマテウシュ・モラウィエツキ(Mateusz Morawiecki)首相は20日、自国の防衛に専念するため、ウクライナへの武器供与はこれ以上行わないと述べた。 ポーランドはウクライナ産穀物の輸入をめぐって同国と対立し、この発表の数時間前にはウクライナ大使を呼び出していた。 モラウィエツキ首相は、穀物輸入をめぐる不一致にもかかわらず、ウクライナを支援し続けるのかという記者の質問に対し、「わが国はウクライナにこれ以上武器を供与しない。ポーランドの武器の近代化を進めるからだ」と答えた。 ロシアが昨年2月にウクライナ侵攻を開始して以降、ポーランドはウクライナを特に忠実に支援し、武器の供与でも主要な役割を果たしてきた。また、約10
ポーランド南部クラクフで、コーヒーのかすがまかれた道の上に座る犬(2021年2月10日撮影)。(c)BARTOSZ SIEDLIK / AFP 【2月11日 AFP】ポーランド南部クラクフ(Krakow)では、融雪剤として砂や塩の代わりに地元のカフェから入手したコーヒーのかすをまいている。 クラクフ市公園課はウェブサイトで、コーヒーを入れた後に残るかすは環境に優しく、砂や塩よりも安価で犬にも優しいと説明。「(このアイデアは)市民と多くのカフェから非常に大きな関心を集めている」 コーヒーのかすを市に寄付しているカフェはすでに50店を超え、市としては「この困難な時期に」コーヒーを買い求める市民が増えてカフェの支援につながることを期待しているという。ポーランドのカフェやレストランは現在、テークアウト営業しか認められていない。 クラクフ市は、このアイデアはもともとウクライナのリビウ(Lviv)やス
ウクライナが供与を求めているドイツ製戦車「レオパルト2」/Armin Weigel/picture-alliance/dpa/AP (CNN) ウクライナが求めているドイツ製戦車「レオパルト2」の供与をめぐり、ベアボック独外相は22日、ポーランドからの提供を認める方針を明らかにした。 ベアボック氏はこの日、エリゼ条約(仏独協力条約)締結60周年に合わせて両国が開いた閣僚会議の場で、仏民放ニュース局LCIのインタビューに答えた。 ポーランドがウクライナへレオパルト2を送り込む案について、今のところ具体的な問い合わせは受けてないとしたうえで、「問い合わせがあったとしたら、妨げることはない」と述べた。 ドイツはポーランドがウクライナに戦車を送ることを阻止しないという意味かという質問にも、「その理解で正しい」と答えた。 ドイツ基本法(憲法)によると、戦争に使う武器を製造、移転、取引するには連邦政府
ミサイルが着弾し2人が死亡したポーランド・プシェボドフで捜査に当たる警察(2022年11月16日撮影)。(c)Wojtek RADWANSKI / AFP 【11月16日 AFP】ロシア大統領府は16日、ポーランドでのミサイル着弾で、ジョー・バイデン(Joe Biden)米大統領がロシアからのものである可能性は低いとの見解を示したことについて、「抑制された」対応だと称賛した。 大統領府のドミトリー・ペスコフ(Dmitry Peskov)報道官は記者会見で、「今回の件では、米国側の抑制された、よりプロフェッショナルな対応に注目すべきだ」と述べた。 ペスコフ氏は「ポーランドの出来事に関して、ロシアは無関係だ」と強調した。 ロシア国防省も、ポーランドでのミサイル着弾に関してロシアによる関与を否定。「残骸の写真は、ロシアの軍事専門家によりウクライナの地対空ミサイルシステムS300の破片だと明確に特
ウクライナの首都キーウで、ロシア軍のミサイルの破片が落下した現場に集まった住民や消防隊(2022年11月15日撮影)。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【11月16日 AFP】ロシア国防省は16日、同国のミサイル2発がウクライナの隣国ポーランドに着弾したとの報道について、緊張激化を狙った「挑発」だとして否定した。 ロシア国防省はインターネットへの投稿で「ポーランドのマスメディアと当局は、(ウクライナ国境に近いポーランド東部)プシェボドフ(Przewodow)に『ロシアの』ミサイルが着弾したとする主張により、状況をエスカレートさせる意図的な挑発を行っている」と非難。「ロシアの兵器はウクライナとポーランドの国境地帯には撃ち込まれていない」と述べた。 さらに「ポーランドのマスメディアが公開したプシェボドフの現場の残骸は、ロシアの兵器とは無関係だ」とも指摘している。 ウクライナ政府
偽者の仏大統領と「電話会談」 着弾の日、実はロシア人―ポーランド大統領 2022年11月23日07時58分 ポーランドのドゥダ大統領=17日、プシェボドフ(AFP時事) 【ワルシャワAFP時事】ポーランドのドゥダ大統領がフランスのマクロン大統領と思い込んで意見を交わした相手は、ロシア人だった―。ポーランド大統領府は22日、いたずらを働いた2人のロシア人が流出させた会話の音声について、実際にあったやりとりだと認めた。 ミサイル着弾の責任巡り亀裂 ウクライナ反発、欧米にいら立ち 大統領府はツイッターに、ウクライナ国境に近いポーランド東部プシェボドフでミサイルによる爆発が起きた15日、マクロン氏を名乗る電話があったと投稿。「ドゥダ氏は話しぶりからペテンかもしれないと気付き、電話を切った」と釈明した。 7分半にわたる電話の音声は、ロシアの治安当局とつながりがあるとされるロシア人2人が動画投稿サイト
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