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politの検索結果161 - 179 件 / 179件

  • 戦前にも名古屋で「検閲事件」…取り締まられたのは「愛国」だった(辻田 真佐憲) @gendai_biz

    名古屋市と豊田市を会場に行われている芸術祭・あいちトリエンナーレの一企画「表現の不自由展・その後」がわずか3日で中止に追い込まれ、「検閲だ」との批判があがっている。 この事件が検閲に当たるかはともかく、名古屋では、戦前にも歴史的に重要な「検閲事件」が起きている。にもかかわらず、このことはほとんど知られず、今回も言及されていない。では、それはいかなる事件だったのか。そしてどのような影響を後世に与えたのか。その知られざる歴史をここに紹介したい。 マイナーゆえの悪ノリ 舞台となったのは、アサヒ蓄音器商会(以下、アサヒ)というレコード会社である。 同社は、名古屋圏最大のコンツェルンであった神野財閥の新事業として、1925年に設立された(前身の大和蓄音器商会は1923年設立)。首都圏・関西圏以外では、唯一存在したレコード会社だった。 本社は名古屋市東区に置かれ、ありし日には、市電を降りると「ツル印レ

      戦前にも名古屋で「検閲事件」…取り締まられたのは「愛国」だった(辻田 真佐憲) @gendai_biz
    • Opinion | Why are we still using a Nazi propaganda stunt to open the Olympic Games?

      Amid Covid fears, Tokyo Olympic Games' torch relay kicks off. It should be extinguished. The spectacle risks sacrificing public health on the altar of an Olympic tradition — one established by the Nazis, no less. Yoshihide Muroya, Japanese aerobatics pilot and race pilot, carries the Olympic torch in Minamisoma, Fukushima prefecture, Japan, on Thursday.Issei Kato / Reuters

        Opinion | Why are we still using a Nazi propaganda stunt to open the Olympic Games?
      • 香港への「国家安全法」導入に強く抗議する│声明・談話・発言│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会

        2020年5月28日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫 一、中国の全国人民代表大会は、本日、「国家安全法制と執行機関の設立に関する決定案」を採択した。これは、中国本土で施行されている政府にたいする「反逆、分離、扇動、転覆」を禁止する「国家安全法」を、香港特別行政区政府を介さず、香港に直接導入して人権抑圧を強化する試みであり、中国の国際公約である「一国二制度」を有名無実化するものである。コロナ禍のもと、市民が抗議しづらい状況下でこの決定が行われたことも重大である。 日本共産党は、中国政府によるこの決定に強く抗議する。香港への人権抑圧強化の動きをただちに中止することを強く求める。 一、中国政府は、昨年以来抗議活動が続く香港について「外国勢力も違法に干渉し中国の国家の安全に重大な危害を加えている」(王毅(おうき)外相)と、香港での新しい法制と執行機関が必要と強調している。 香港当局は、コロナ禍の

          香港への「国家安全法」導入に強く抗議する│声明・談話・発言│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
        • 国民民主、衆参の対立強まる 参院に維新と会派構想 - 日本経済新聞

          NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

            国民民主、衆参の対立強まる 参院に維新と会派構想 - 日本経済新聞
          • ジェイソン・スタンリー『ファシズムはどこからやってくるか』書評(某紙ボツ原稿)|外山恒一

            【外山恒一の「note」コンテンツ一覧】 某新聞から珍しく書評執筆の依頼があり(書評の依頼自体は珍しくはないが、大手商業紙の書評欄というのはたぶん初めてだ)、頑張って書いたはいいんだが、読むに耐えない愚著だったので、当然ながら全否定の酷評になってしまい、担当者から「どうしたものかと昨日1日考えましたが、書評は読者に読んでもらいたい本を紹介するコーナーですので、やはり評者が全否定する本の書評を載せるわけにはいかないと思います」と連絡があり、要するにボツになった。原稿料は最初の提示どおり払ってくれるというし(さすが大手商業紙! 太っ腹!)、ボツにした以上は「著作権は外山さんにありますので、別媒体で発表するのも自由です」とのことだったので(いよっ!)、お言葉に甘えて早速公開する。 くだんの愚著はジェイソン・スタンリー著、棚橋志行・訳の『ファシズムはどこからやってくるか』で、青土社から今年2月に刊

              ジェイソン・スタンリー『ファシズムはどこからやってくるか』書評(某紙ボツ原稿)|外山恒一
            • 岩田健太郎 K Iwata, MD, MSc, PhD, FACP, FIDSA, CIC, CTH on Twitter: "実は昨夜の記者会見は日本感染症対策史上歴史に残る瞬間でした。史上初めて「8割の移動を減らし、2週間で患者を減らす」というアウトカムに言及したのです。"

              実は昨夜の記者会見は日本感染症対策史上歴史に残る瞬間でした。史上初めて「8割の移動を減らし、2週間で患者を減らす」というアウトカムに言及したのです。

                岩田健太郎 K Iwata, MD, MSc, PhD, FACP, FIDSA, CIC, CTH on Twitter: "実は昨夜の記者会見は日本感染症対策史上歴史に残る瞬間でした。史上初めて「8割の移動を減らし、2週間で患者を減らす」というアウトカムに言及したのです。"
              • なぜ「感染者が謝罪する」社会になったのか

                美馬 達哉(みまたつや)/1966年生まれ。京都大学大学院医学研究科博士課程修了。医学博士。京都大准教授などを経て2015年から現職。専門は医療社会学、脳科学。著書に『〈病〉のスペクタクル』『脳のエシックス』『リスク化される身体』『生を治める術としての近代医療』など。 2020年は「パンデミックの年」として、世界中で記憶されるだろう。起きたのはウイルスの感染拡大だけではなく、大きな社会現象だった。『感染症社会 アフターコロナの生政治』を書いた立命館大学の美馬達哉教授はこの現象をどう見ているのか。 生きている人間をどう扱うか ──冒頭で「人文知の果たすべき役割は、パンデミックは人から人にうつることだという常識から距離を置くことだ」としています。 生物医学的(バイオメディカル)に「ウイルスは人から人へうつる」と個人の体のレベルで考えると、外出しなければ感染しない、という話になります。しかし、人

                  なぜ「感染者が謝罪する」社会になったのか
                • #京アニ 火災を愚弄した門川大作の4選を防げ #京都市長選挙 - 玖足手帖-アニメブログ-

                  前回、人を貶める記事はブクマが伸びると書いたが、今回は貶めるのではなく、純粋に政治的攻撃です。 今まで(バレバレだけど)ぼかしていたが、実は僕は京都市民なのである。そしてアニメオタクなのである。そして門川大作市長は京都アニメーションの火災を選挙応援演説の一つのネタとして使った。これは許せない。なので2月2日の選挙では落選させることにした。 人の噂も七十五日、京都市民の皆様は7月に起きた京都アニメーションの火災とそれに伴う門川大作市長の失言は忘れていたかと思う。が、選挙の前に改めて門川大作市長は統治者として最低の侮辱を京都アニメーションにしたということを思い出して欲しい。そういう人間は4選もさせてはいけない。 普段はアニメオタクとして世間から離れて、政治活動などはブログではしていなかった僕だが、アニメ関係者の苦しみを愚弄する、人の命を大事にしない人とは、僕は誰とでも戦います! 京アニ火災 京

                    #京アニ 火災を愚弄した門川大作の4選を防げ #京都市長選挙 - 玖足手帖-アニメブログ-
                  • トランプ米大統領、香港の優遇措置撤廃を指示 国家安全法巡り

                    トランプ米大統領は29日、香港に対する優遇措置を撤廃するよう政権に指示したと明らかにした。香港の統制強化に向けた中国政府の「国家安全法」制定計画に対抗する。28日撮影(2020年 ロイター/Jonathan Ernst) [ワシントン 29日 ロイター] - トランプ米大統領は29日、香港に対する優遇措置を撤廃するよう政権に指示したと明らかにした。香港の統制強化に向けた中国政府の「国家安全法」制定計画に対抗する。 トランプ大統領はホワイトハウスで行った記者会見で、中国が香港の高度な自治に関する約束を破ったとし、香港国家安全法制定は香港や中国、世界にとって悲劇だと批判。「香港に対する優遇策を撤廃する措置を取る」とし、香港の自治の阻害に関与していると見なす人物に対し制裁措置を導入すると表明した。

                      トランプ米大統領、香港の優遇措置撤廃を指示 国家安全法巡り
                    • 日本:性同一性障害者特例法改正に向けた気運が高まる

                      ▪日本では、トランスジェンダーの人びとは、法律上の性別を変更する際に壁に直面する。 ▪ 法律要件の一つとして強制的な断種手術があり、トランスジェンダーの人びとに対する広範な偏見を助長している。 ▪ この人権侵害的かつ時代錯誤的な性同一性障害者特例法を改正すべきとの医学専門家、法律専門家の声に、日本政府はしっかり応えるべきである。 (東京)― 日本では、トランスジェンダーの人びとが法律上の性別認定を行う上での障壁がいまだ高いと、ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日発表した報告書で述べた。活動家や専門家は人権を侵害する時代遅れの性同一性障害者特例法を改正するよう求めている。日本政府はこうした声の高まりにしっかり応えるべきだ。 報告書「『尊厳を傷つける法律』:性同一性障害者特例法改正に向けた気運の高まり」(36ページ)は、トランスジェンダーの人びとが、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律

                        日本:性同一性障害者特例法改正に向けた気運が高まる
                      • アメリカでも若い世代はパレスチナ寄り、イスラエルは気をつけたほうがいい

                        イスラエルの報復攻撃で瓦礫とした家の前に立つ子供たち(10月11日。ガザ地区) REUTERS/Ibraheem Abu Mustafa <アメリカでは近年、パレスチナ人に対する支持が歴史的な水準に高まっており、イスラエルによるパレスチナ自治区の占領を「民族浄化」だと批判する声もある> <動画>まるで大災害、イスラエル軍の報復攻撃を受けたガザの住民たち 米国人がイスラエル・パレスチナ間の紛争に対して抱く感情は、長年激しい暴力の応酬が続くなかで変化し続けているが、アメリカの若者はほかの年齢グループに比べて、よりパレスチナ寄りの傾向が強いことがわかった。 米世論調査機関「ピュー・リサーチセンター」の報告書によれば、全体として米国人はパレスチナよりもイスラエルに好意を抱いている。だが若者と年配者の間には、考え方に顕著な差がみられる。 同機関の調査では、アメリカの30歳未満の成人のうちパレスチナ人

                          アメリカでも若い世代はパレスチナ寄り、イスラエルは気をつけたほうがいい
                        • インターネット版官報

                          独立行政法人 国立印刷局が提供するインターネット版官報です。直近30日分の官報情報(本紙、号外、政府調達等)は全てPDFで無料で閲覧できます。また、過去の法律・政令等、政府調達も閲覧できます。

                          • 追悼 デヴィッド・グレーバー(1961-2020)/マーシャル・サーリンズ

                            マーシャル・サーリンズ(中川理 訳) 編集部より 2020年9月2日、文化人類学者でアクティヴィストのデヴィッド・グレーバーが、滞在先のイタリア・ヴェネツィアで急逝した。以下は、グレーバーが学生の頃に指導を受けた、文化人類学者マーシャル・サーリンズによる追悼文の訳出である。 原文は、The New York Reviews of Books に掲載された複数人の著者たちによる追悼記事 “David Graeber, 1961–2020” より抜粋し、中川理氏に訳出いただいた(最終アクセス2020年9月10日)。 故デヴィッド・グレーバーに謹んで哀悼の意を表するとともに、邦訳の掲載を快諾してくださったマーシャル・サーリンズ、The New York Reviews of Books、そして、翻訳を担当いただいた中川理氏に心より感謝申し上げたい。 なお、デヴィッド・グレーバーとマーシャル・サー

                              追悼 デヴィッド・グレーバー(1961-2020)/マーシャル・サーリンズ
                            • [大弦小弦]定型句の政治 | 大弦小弦 | 沖縄タイムス+プラス

                              「散華(さんげ)」は本来、仏の供養で花をまくことを意味する。「華と散る」と解して戦死を指すのは誤り、と広辞苑は記す。それに、実態とかけ離れている。戦場に潔く美しい死などない ▼糸満市摩文仁に並ぶ本土各県の慰霊碑にはその「散華」や「英霊」の文字が刻まれる。一番奥の国立沖縄戦没者墓苑は、管理者がネット上で「国難に殉じた戦没者」をまつると書いていた ▼文章は「誤解を招く」と削除されたが、一帯は殉国美談が支配する靖国神社のような異空間になっている。県が沖縄全戦没者追悼式の会場をここに移さなくて良かった。沖縄戦と向き合う基本姿勢に関わる ▼言葉選びも同じ。「戦没者」は厳密には軍の死者を指し、住民の犠牲者を含めて弔う追悼式の趣旨とずれがある。あいさつで聞かれる「み霊」は戦争遂行を支えた国家神道と親和性が高い ▼宗教にあいまいな日本の風土もある。丁重に弔う思いを込めて使うのだろう。ただ、定型句の裏には政

                                [大弦小弦]定型句の政治 | 大弦小弦 | 沖縄タイムス+プラス
                              • 名古屋の米国領事館のビルに侵入容疑で男女5人逮捕 仮面つけビラをまく- 名古屋テレビ【メ~テレ】

                                ビラをまく目的で名古屋の米国領事館があるビルに不法に立ち入ったとして男女5人が逮捕されました。 建造物侵入の疑いで逮捕されたのは、愛知県半田市の会社員、室伏良平容疑者(30)ら25歳から48歳の男女5人です。 警察によりますと5人は、共謀して、8月3日の午後4時40分ごろ、米国領事館がある中村区の名古屋国際センタービルの6階に侵入した疑いが持たれています。 室伏容疑者ら3人は、仮面をつけるなどして6階の通路で原爆によるキノコ雲とみられる写真が載ったビラ約90枚をまき、他の2人は、ビルの近くで街宣活動をしていたということです。 ビラには、「今すぐ、日本から米軍を撤退させろ」などと書かれています。 警察の調べ対し、室伏容疑者は、「警察の作文の内容についてコメントすることは、ない」と供述しています。

                                  名古屋の米国領事館のビルに侵入容疑で男女5人逮捕 仮面つけビラをまく- 名古屋テレビ【メ~テレ】
                                • « Je ne crois pas aux déclarations du genre « rien ne sera plus jamais comme avant » - Michel Houellebecq

                                  Michel Houellebecq est écrivain. C'est la première fois qu'il s'exprime depuis le début de la pandémie. Dans cette lettre, il récuse l’idée de l’avènement d’un monde nouveau après la crise du coronavirus. Son texte et la lecture proposée par Augustin Trapenard, sont reproduits dans leur version intégrale. Il faut bien l’avouer : la plupart des mails échangés ces dernières semaines avaient pour pre

                                    « Je ne crois pas aux déclarations du genre « rien ne sera plus jamais comme avant » - Michel Houellebecq
                                  • https://www.state.gov/wp-content/uploads/2020/06/2020-TIP-Report-Complete-062420-FINAL.pdf

                                    • イランが米首都攻撃を画策か 1月に通信傍受、警戒強化 | 共同通信

                                      【ワシントン共同】AP通信は21日、複数の米情報当局高官の話として、イランが米首都ワシントンの陸軍施設攻撃や陸軍高官殺害を画策している恐れがあり、米側が警戒を強化したと伝えた。国家安全保障局(NSA)が1月、攻撃についてやりとりするイラン革命防衛隊の通信を傍受したという。現在も脅威が継続しているかどうかは不明。 APによると、標的に挙げられたのは国防大学などがあるワシントンのフォートマクネア。革命防衛隊のメンバーは、昨年1月に米軍が同隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官を空爆で殺害したことへの報復策を協議したという。

                                        イランが米首都攻撃を画策か 1月に通信傍受、警戒強化 | 共同通信
                                      • 新型コロナ、特措法改正案を閣議決定 歴史的緊急事態に:朝日新聞デジタル

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                                          新型コロナ、特措法改正案を閣議決定 歴史的緊急事態に:朝日新聞デジタル

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