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「やりがい」整備を 経団連、２０年春闘の経営側指針 2019年11月25日20時30分 経団連は、２０２０年春闘の経営側指針で、働き手の「やりがい（エンゲージメント）」を高める労働環境の整備を会員企業に要請する方針だ。中西宏明会長が２５日の記者会見で明らかにした。 冬のボーナス、２年連続過去最高 大手企業、平均９６万円―経団連集計 日本企業の課題である生産性向上には、労働時間の短縮だけでなく、仕事へのやりがいを高め、付加価値の高い製品やサービスを生み出していく必要があると訴えていく。来年１月に発表する２０年春闘の経営側指針「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）に盛り込む。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金
岸田総理大臣は経団連の十倉会長や連合の芳野会長に対し、物価高に負けない賃上げを来年の春闘で実現するよう、強く要請しました。 政府は「新しい資本主義実現会議」を総理大臣官邸で開き、経団連の十倉会長や連合の芳野会長らが出席しました。 この中で岸田総理大臣は「来春の賃金交渉に向けた賃金引き上げの成果に、成長と分配の好循環の実現がかかっている。物価上昇を特に重視すべき要素として掲げ、これに負けない対応を労使の皆さんには強くお願いする」と述べ、物価高に負けない賃上げを来年の春闘で実現するよう、強く要請しました。 また労働者のリスキリング＝学び直しについて、「労働者自身が主体的にリスキリングの在り方に関与できるよう、企業が支援する体制を整え、政府が支援を行うに当たっても個人への直接支援を強化する」と述べました。
1.国際比較で考える日本の賃金 日本の平均賃金の相対的な下落が止まらない。諸外国との比較による低下が指摘されて久しいが、主要先進国（G7）の中で最下位である。OECD（経済協力開発機構）加盟国の中でも平均以下であり、低水準のグループに属するようになった。19年時点のOECDの平均賃金の国際比較表を図1に示す。 図は、各国の平均賃金を購買力平価で換算してドル表示したものである。購買力平価換算とは、物価水準などを考慮した各国の通貨の実質的な購買力を交換レートであらわしたものだ。例えば、同じマクドナルドのハンバーガーの価格が米国で1ドル、日本では100円である場合、1ドルと100円は同じ価値と見なして換算される。 G7の順位をみてみると米国、ドイツ、カナダ、イギリス、フランス、イタリア、日本の順だ。金額比をみてみると日本は米国の58.7％、ドイツの72％、イギリスの81.8％である。15年時点で
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岸田文雄首相は4日、首相官邸で開いた「新しい資本主義実現会議」で、2023年の春闘に向けて「物価上昇をカバーする賃上げを目標に、企業の実情に応じて労使で議論していただきたい」と述べ、賃上げ実現に期待を示した。月内に策定する総合経済対策に、賃上げにつながる労働市場の改革策などを盛り込むことも確認した。 【6月以降の主な食品値上げ一覧】 厚生労働省によると、22年の民間主要企業の春闘賃上げ率は2・20％で、前年（1・86％）を上回った。だが、資源価格の高騰などで物価が上昇。実質賃金は7月まで4カ月連続でマイナスとなっており、物価の上昇に賃金が追いついていない。 今年8月の全国消費者物価指数は前年同月比2・8％上昇と消費増税の影響を除くと30年11カ月ぶりの大きさとなっており、家計が圧迫される懸念が高まっている。 昨年11月の同会議では、22年春闘に向けて「3％を超える賃上げを期待する」としてい
ＪＲＡストで２４年ぶり開催中止の可能性も 厩務員労組が春闘第２回団交開始 2枚 ＪＲＡの厩務員、調教助手らが加盟する主要４労組（関東労・全馬労・関西労・美駒労）が、１１年から施行されている賃金体系の廃止を日本調教師会に求めた第２回団体交渉が１６日、午後３時半から都内で行われるも妥結には至らず、１７日以降に持ち越された。 ４労組は１０日に日本調教師会とＪＲＡに対して開催ストライキ通告を行っており、交渉がこのまま決裂した場合、今週末（１８、１９日）の開催は９９年４月３日以来、２４年ぶりに中止となる可能性がある。 続きを見る
非正規賃上げ、春闘が「最低賃金」後追い 受け身の労使では格差是正に懸念 メーデーに考える：東京新聞 TOKYO Web
日本経済の大きな課題とされる非正規労働者の賃上げで、春闘が毎年秋の最低賃金（最賃）改定に主役の座を奪われている。春闘の実績を本紙が分析すると、前年秋の最賃の引き上げ額を後追いする傾向が鮮明だった。労使が「最賃が上がるから賃上げ」という受け身の姿勢では、持続して格差を是正できない恐れがある。労働者の祭典メーデーの1日に問題点を考える。（山田晃史）
ことしの春闘、最大の焦点は去年に続き持続的な賃上げを実現させ、その動きを中小企業や非正規雇用にまで広げられるかどうかです。3月13日の春闘の集中回答日、大手企業を中心に高い水準の賃上げの妥結が相次ぎました。集中回答日までの状況について労働組合の受け止めや、中小企業や非正規雇用に波及させようという動きなどをまとめました。
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パートや派遣社員などが春闘の時期に合わせて賃上げを求める「非正規春闘」に取り組む人たちが記者会見を開き、一部の企業で賃上げが行われた一方で、半数近くの企業からは賃上げの回答が得られなかったと報告しました。 非正規春闘は、パートや派遣社員など非正規で働く人が集まり、春闘の時期に合わせて賃上げを求める取り組みです。 ことしは全国でおよそ3万人が参加して、これまでに107社に対して一律10％以上の賃上げを要求しています。 交渉状況について、実行委員会が9日、都内で記者会見を開き、これまでに107社のうち55％にあたる59社から賃上げの回答があったことを明らかにしました。 中には8％の賃上げを提示した企業もありましたが、平均すると3％から4％程度の賃上げにとどまっているということです。 さらに全体の45％にあたる48社からは、これまでに賃上げの回答は得られていないと報告しました。 また、実行委員会
春闘ベア
Vtuberにいそう
春闘に関するNHKの報道がひどい
春闘に関するNHKの報道を見ていたら、いつもながらひどかった。 まず労働者や組合側の主張を取り上げ、次に経営者・使用者側の言い分を紹介し、それを第三者的な研究者やジャーナリストが解説する、というのが高校生でも思いつく普通の番組構成。 ところがNHKは、最初から最後まで、「自分の会社では効率的な経営で賃上げを実現している」という、経営者の言い分というか自慢話を垂れ流しっぱなし。出てくる解説者も、民間企業のシンクタンクの人で、基本的には企業の利害を代弁するのが役割の人であり、中立的な第三者とはいえない。 とにかく、労働側の人の声が全く出てこないことでは徹底している。現実の力関係を考えれば、労働組合側に偏ったぐらいの番組構成でバランスがとれているはずだが、労働側の当事者や研究者は誰も出てこない。 しかしこれでもNHKはまだましなほうで、企業広告のプラットフォーム化している民放はもっとひどい。 賃
日本労働組合総連合会 連合（会長・神津里季生）は2月5日（金）、2021春季生活闘争の闘争開始宣言集会を、ＶＲ（仮想現実）空間で開催します。 日本が抱える構造課題に加え、コロナ禍で明らかとなった社会の脆弱性を克服し、持続可能な社会を実現していくためにも、「春季生活闘争（春闘）」が必要です。デフレ下の20年で広がった社会の様々な格差を是正していくため、連合は「みんなの春闘」を追求します。 是非、ご取材いただきますようお願いいたします。【ポイント１】連合初！ＶＲ空間で総決起集会を開催！ コロナ禍にあっても、「みんなの春闘」を闘い抜く決意とニューノーマルを意識した新たな挑戦として、ＶＲ（仮想現実）を活用した集会とします。 【ポイント２】連合の春闘は「みんなの春闘」！ 連合の春季生活闘争は「みんなの春闘」。連合組織内だけでなく、若者や外国人の方など、多様な方が参加する集会とします。 ■2021春季
岸田文雄首相は2022年春闘に向け、経済界に「3％賃上げ」を要請する方針を固めた。複数の政府関係者が25日、明らかにした。首相は第2次安倍政権で定着した「官製春闘」を継承し、自身が重視する分配政策の具体化を図る。 首相は26日、政府の「新しい資本主義実現会議」の第3回会合を開き、賃上げ協議を開始する。会議には十倉雅和経団連会長、三村明夫日本商工会議所会頭、桜田謙悟経済同友会代表幹事、芳野友子連合会長らが名前を連ねる。「政労使」の代表が一堂に会するため賃上げ交渉に活用しやすく、首相官邸関係者は「26日の会議はキックオフだが、（今後）3％を求めていく」と語った。 首相は25日、自民党の「新しい資本主義実行本部」の初会合で「健全な民主主義の中核の中間層をしっかり守る。成長と分配の好循環を実現する」と改めて強調した。看板政策の「新しい資本主義」の実現に向け、中間層の拡大に注力する方針で、賃上げを切
「満額超え春闘」 薄らぐ労働組合の存在感 - 日本経済新聞
2024年春労使交渉では主要産業で昨年を大きく上回る5%超の賃上げが実現した。実質賃金上昇への期待は強まり、労組は勝ちどきを上げる。一方、組合要求を超える回答が続出するなど、経営主導の賃上げの色彩も強まった。人手不足の深刻化が背景にあり、労組の要求が賃上げに及ぼす影響力の低下も感じられる。分配に偏る労使交渉の射程を、生産性の向上などに広げていくことが必要になりそうだ。「日本経済の好循環を実現し
自動車部品の下請けメーカーは、電気代の節約や材料ロス削減などの工夫を積み重ねて賃上げの原資を捻出している＝愛知県で2024年3月12日午後2時、大原翔撮影 大企業のサプライチェーン（供給網）を支える中小・零細企業は賃上げできるか――。2024年春闘で、大手企業の賃金交渉が13日、集中回答日を迎え、幅広い業界で大幅な賃上げ回答が相次いでいる。今後の焦点は、雇用の7割を占める中小企業に賃上げの動きが波及するかどうかだ。 だが、好業績を背景に組合側の過去最高水準の要求に満額回答したトヨタ自動車のお膝元・愛知県では、賃上げに苦労する中小企業の姿がある。1次、2次、3次と広がる下請け企業にどこまで恩恵が届くのだろうか。 4次下請け「賃上げの原資は節約」 「機械を使っていない時はこまめに電源を止めるように」「材料の取り扱いに気をつけ、ロスをなくして」――。2月中旬、愛知県内のある中小企業の事務所で、工
春闘で各社の回答が書き込まれる金属労協のホワイトボード＝東京都中央区で2019年3月13日午後0時27分、根岸基弘撮影 「400万人を超える雇用をつくり出した。働き方改革や1億総活躍社会に向けて大きな一歩を踏み出すことができた」。安倍晋三首相は辞任を表明した8月28日の記者会見で、アベノミクスの成果として雇用情勢の改善を挙げた。景気回復を背景に、この7年8カ月で雇用関連の統計が改善したのは確かだ。だが、非正規労働者の比率が高まるなど雇用の内実は大きく変化した。 2012年12月の政権発足時に4・3％だった完全失業率は19年末に2・2％まで改善。就業者数（原数値）も497万人増え6737万人となり、有効求人倍率も全都道府県で1倍を超えた。ただ、増加分のうち350万人は正社員より立場が不安定な非正規労働者だ。 …
トヨタ自動車の労働組合は、春闘の山場を迎える３月上旬に行う集会を取りやめる方向で調整を進めていることが分かりました。春闘での議論が多様化し、自動車産業を取り巻く環境も厳しさを増す中、労使間の対決姿勢を鮮明にするのではなく、議論を深めることが重要だと判断したものとみられます。 春闘で、賃上げの水準だけでなく、働き方や人事評価のしかたなど議論の対象が幅広くなっていることに加え、自動車産業を取り巻く環境も厳しさを増していることから、組合としては、経営側との対決姿勢を鮮明にするのではなく、労使間で議論を深めることが重要だと判断したものとみられます。 ことしについては新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあるとみられますが、トヨタ労組では、来年以降も集会を開催しない方向で検討を進める方針です。 トヨタの労働組合が、これまで慣例として続けられ、いわば、“春闘の風物詩”だった集会を取りやめることは、春闘の
全国の国立病院で働く医師や看護師などの労働組合が、ことしの春闘で賃上げなどを求めて、今後の交渉次第で3月1日に全国一斉のストライキを行うと発表しました。 独立行政法人が経営する全国140の国立病院の医師や看護師など、およそ1万8000人で作る「全医労＝全日本国立医療労働組合」は26日に都内で記者会見を開きました。 この中で、物価上昇が続き、賃金が上がらなければ人材流出が止まらないなどとして、春闘で、 ▽常勤職員で月額基本給4万円 ▽非常勤職員は時給で250円以上 の賃上げを求める考えを示しました。 そのうえで、2月29日の団体交渉で経営側からの回答に前進がなければ、3月1日に全国136の病院で一斉にストライキを行うと明らかにしました。 ストライキは始業開始後1時間、それぞれの病院の門前で行われる予定で、参加は各病院で数人程度にとどめるため、通常の診療などに支障は出ない見通しだということです
岸田文雄首相は4日、首相官邸で開いた「新しい資本主義実現会議」で、2023年の春闘に向けて「物価上昇をカバーする賃上げを目標に、企業の実情に応じて労使で議論していただきたい」と述べ、賃上げ実現に期待を示した。月内に策定する総合経済対策に、賃上げにつながる労働市場の改革策などを盛り込むことも確認した。 厚生労働省によると、22年の民間主要企業の春闘賃上げ率は2・20％で、前年（1・86％）を上回った。だが、資源価格の高騰などで物価が上昇。実質賃金は7月まで4カ月連続でマイナスとなっており、物価の上昇に賃金が追いついていない。
高水準の賃上げが相次ぐ春闘は、特にパート労働者の時給引き上げが際立つ。深刻な人手不足を背景に流通・サービス業などが伸びを引っ張った。ただパートら非正規の大半は労働組合に加入しておらず、どこまで広がるかは見通せない。（原田晋也）
来年の春闘について、労働団体の「連合」は、このところの物価上昇を踏まえ、「ベースアップ」相当分として3％程度、定期昇給分を合わせると5％程度の賃上げを求める方針を明らかにしました。デフレ脱却に向けて賃上げの機運が高まった平成26年以降、最大の要求水準となります。 連合は、20日の中央執行委員会で、来年の春闘についての基本的な考え方、「基本構想」を決定し、芳野会長が記者会見で内容を明らかにしました。 それによりますと、日本では物価上昇に賃金が追いつかず、働く人の生活は苦しくなっているとして、「人への投資」を積極的に行って賃金水準を引き上げ、GDPも賃金も安定的に上昇する経済に転換していく必要性があるとしています。 そのうえで、基本給を引き上げる「ベースアップ」に相当する分として3％程度、年齢や勤務年数などに応じた定期昇給分を合わせると5％程度の賃上げを求めるとしています。 長引く景気の低迷で
【独自】経団連、女性の両立支援強化に注力…春闘方針案
【読売新聞】 経団連が２０２２年春闘で、女性社員への仕事と家庭の両立支援を強化するよう会員企業に呼びかけることが分かった。育児や親の介護などで本人の意に反して仕事を辞める人を減らし、役員候補となる部長や課長への女性登用を増やす狙いが
【春闘】 満額回答が相次ぐ 各社の賃上げの詳細は | NHK
ことしの春闘は、15日が最大のヤマ場となる経営側からの集中回答日です。記録的な物価の上昇に見合う賃上げが大きな焦点となり、大手企業を中心に異例の早期決着や労働組合の要求どおりの満額回答が相次ぎました。 あの企業の賃上げはどうなったのか、詳しくお伝えします。 満額回答が目立っています。 ▽トヨタ自動車 労働組合が「職種別」や「階級別」に15パターンの賃上げ要求を示し、最も高いケースでは月額9370円の賃上げを求めたほか、ボーナスは月給6.7か月分を要求していたのに対して、2月に行われた初回の交渉で満額回答しました。 また、社員の育成に向けて来年4月から年次、学歴、職歴などを評価の要素から除外して社員の挑戦を評価する人事制度を新たに導入するとしています。 3年以内に、管理職になる前の出向や研修などの「社外」経験を原則必須にすることも盛り込まれています。 佐藤次期社長は15日の記者会見で、「昨今
労働団体の「連合」は、いわゆる「エッセンシャルワーカー」などの待遇改善を進めるため、来年の春闘で「ベースアップ」に相当する分として、2％程度の賃金引き上げを要求する方針を正式に決定しました。 「連合」は1日、千葉県浦安市で中央委員会を開き、都道府県の労働組合の代表などが出席しました。 この中で「連合」の神津会長は「賃金の格差は拡大を続けていて、これを放置し続ければ社会の安定性が大きく損なわれかねない」と述べ、医療や物流などで働く、いわゆる「エッセンシャルワーカー」や、非正規労働者の待遇改善を進めるべきだと訴えました。 続いて、来年の春闘方針について意見が交わされ、定期昇給分を維持したうえで、基本給を引き上げる「ベースアップ」に相当する分として、2％程度の賃金引き上げを要求する方針を正式に決定しました。 連合によりますと「ベースアップ」の要求は8年連続となります。 また、正社員と非正規労働者
【トヨタ自動車 月額2万8440円（最も高いケース）】 トヨタ自動車は賃上げとボーナスについて、組合の要求通り満額回答しました。 トヨタの労働組合は「職種別」や「資格別」に賃上げ要求額を示し、最も高いケースでは月額2万8440円の賃上げを求めたほか、ボーナスにあたる一時金は過去最高の月給7.6か月分を要求していました。 満額回答は4年連続です。 トヨタの東崇徳 総務・人事本部長は会見で「今回の満額回答は10年先を見据えた人への総合投資だと考えている。余力がない職場に対してはしっかりと手当てをしていきたい」と述べました。 一方、トヨタの労働組合の鬼頭圭介 執行委員長も記者会見し、「過去最高の要求をしたが、真摯（しんし）に真正面から頑張りを受け止めてもらい満額回答をいただけたのは本当にありがたい。これから10年先の働き方を作っていこうという形でスタートした労使交渉で、未来に向けた覚悟もきちんと
自動車や電機などの製造業を中心におよそ200万人の労働者が加盟する東京・中央区の「金属労協」の本部では、大手企業の回答の金額が次々と報告されました。 大手自動車メーカーでは▽トヨタ自動車が最も高いケースで月額9370円の賃上げやボーナスの6.7か月分の要求に対し満額回答で妥結しました。 ▽日産自動車は、今の賃金体系が導入された2005年以降、最も高い水準の月額1万2000円の賃上げなどで満額回答しました。 ▽ホンダは、30年ぶりの高い水準となるベースアップ相当分と定期昇給分をあわせて月額1万9000円の賃上げなどで満額回答しました。 大手電機メーカーでは、▽日立製作所、パナソニックホールディングス、三菱電機、富士通が、組合の要求どおり月額7000円で満額回答しました。 ▽東芝とNECは、ベースアップ相当分として月額5000円に加え、福利厚生で使えるポイント2000円分を付与すると回答しまし
スシローもかつやも…33社の非正規社員が連帯して賃上げ要求 「春闘から置き去りにしないで」：東京新聞 TOKYO Web
飲食店やスーパーで働く非正規労働者が企業の垣根を越えてまとまり、経営側に一律10％の賃上げを求める「非正規春闘」を始めた。大手企業や正社員が中心だった春闘の賃上げを非正規に波及させる狙い。15日に東京都内で記者会見を開き、参加した非正規の一人は「春闘から非正規を置き去りにしないでほしい」と訴えた。（畑間香織）
2023年春闘が本格化する中、パートやアルバイトの時給を引き上げる動きが広がっている。 【図解】年収の壁 物価高への対応に加え、待遇改善で人手不足解消につなげるのが狙いだが、税負担などが増える「年収の壁」により短時間勤務にせざるを得ない人も少なくない。賃上げがかえって人手不足を招きかねず、対応が急務になっている。 大阪市のテーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）の運営会社は20日、アルバイトらの賃金を3月から平均で月7％引き上げると発表した。東京ディズニーランドなどを運営するオリエンタルランドは4月から時給を一律80円、イオンも3月以降、パート従業員約40万人の時給を平均7％上げる。雇用者全体の約4割を占める非正規の賃金改善が進めば、諸外国に比べ低い日本の賃金水準の底上げにつながる可能性もある。 ただ、所得税が発生する年収103万円、扶養家族の対象から外れ社会保険料負担が生
7日、医療や製造業などの中小企業や非正規雇用の人を中心に、およそ70万人の組合員がいる労働団体の「全労連」が東京の日比谷公園で集会を開き、1000人以上が集まりました。 「物価高もあって、生活はかつかつだけど、ずっと賃金上がらない状態。みんな大変な思いをしている」 「長く働いて、キャリアを持っている人も現場では重要なので、長く働き続けられる環境を整えてほしい。そのために賃上げは必要なポイント」 「物価上昇以上の賃上げを目指している。職場に迷惑をかけてはいけない思いもあるが、ことしはストライキも辞さない思いで臨んでいる」
日銀の短観＝企業短期経済観測調査で、企業の人手不足感が一段と強まっていることが示されました。世界経済の減速など景気の先行きに不透明感が広がる中、物価上昇や人手不足を背景に企業が来年の春闘でどこまで賃上げを進めるかが焦点になります。 日銀は3か月ごとに行っている短観で従業員の数が「過剰」か「不足」かを尋ねて指数化していて、マイナスが大きくなるほど人手不足だと感じる企業が多いことを示します。 今回の短観では、この指数が製造業でマイナス20と前回からマイナス幅が1ポイント拡大し、非製造業ではマイナス38と4ポイント拡大しました。 先行きについても製造業、非製造業の双方でマイナス幅がさらに拡大する見通しで、企業の人手不足感が一段と強まっていることがうかがえます。 また、今回の短観では▽企業の1年後の物価の見通しが平均で前の年と比べてプラス2.7％、▽3年後がプラス2.2％と、いずれも前回を上回り、
2023年の春闘は15日、大手企業の集中回答日を迎えた。自動車大手では、すでにトヨタ自動車とホンダがいち早く満額に応じ、決着済みだが、15日は日産自動車、三菱自動車、SUBARUも満額で回答。他にも日立製作所、東芝、富士通、NEC、パナソニックHD、三菱重工、王将フードサービス…
経団連は、ことしの春闘に向けた経営側の指針を正式に発表しました。新卒一括採用や終身雇用、年功型賃金など、戦後、長く続いてきた日本型雇用システムが「時代に合わないケースが増えている」として見直すよう促しました。 今回の指針は、新卒一括採用や終身雇用、それに年功型賃金など、戦後、長く続いてきた日本型雇用システムの見直しを明確に打ち出したのが特徴です。 指針では、日本型雇用システムについて長期的な人材育成や計画的な採用などでメリットがあったとする一方、企業活動のグローバル化やデジタル化など経営環境が変化する中で、「必ずしも時代に合わないケースが増えている」と指摘しました。 そのうえで、海外の優秀な人材や意欲のある若手社員を確保するためにも、中途採用や通年採用の拡大や、年齢や勤続年数ではなく仕事の成果をより重視した昇給制度を検討するよう呼びかけています。 また今回の指針では、基本給を引き上げるベー
NTTは2024年3月14日、2024年の春季労使交渉（春闘）で月例賃金改定と特別手当水準について労働組合と妥結したと発表した。ベースアップ（ベア）に相当する月例賃金改定（子育て・介護手当を含む）は1万1000円、査定昇給を合わせると過去最高となる2万7000円の引き上げとなった。さらに「人事・人材育成・処遇等の見直し」制度による賃金増などを含めると3万9300円の引き上げで、2023年からの改定率は7.3%だった。2022年から2023年の改定率は5.9％だった。 NTT労働組合は5％のベアを要求していたものの、2.1％と満額回答にはならなかった。NTTは「労使の真摯な交渉の結果であり、一定の評価ができるものと考える」とコメントした。 ボーナスに相当する特別手当については、NTTグループ各社が業績を見極めつつ判断したとする。グループ主要5社の妥結額は以下の表の通り。
非正規労働者の春闘、半数は「賃上げゼロ」だった 過去最高の「賃上げ率6.02％」が行き渡らない現実：東京新聞 TOKYO Web
飲食店やスーパーなどで働くパートら非正規労働者が勤務先に一律10％以上の賃上げを求める「非正規春闘」の実行委員会は9日、都内で会見を開き、賃上げ要求をした107社のうち、48社が賃上げに応じない「ゼロ回答」だったと明らかにした。賃上げを勝ち取ったケースもあったが、実行委のメンバーは「一部にとどまった」と説明した。
ことしの春闘で、自動車メーカーなどの労働組合が12日、経営側に賃金引き上げの要求書を提出し、労使交渉が本格的に始まりました。自動運転など、産業構造が大きな変化にさらされる中で、経営側が組合の要求にどこまで応じるかが焦点です。 受け取ったハートムット・シック社長は「内容を精査したいと思います」と述べました。 またトヨタ自動車の労働組合は、ベースアップや定期昇給などを含めた総額として１人当たり月額１万100円の引き上げを求めたほか、ベアについて人事評価に応じて差をつける新たな方法を提案しました。 さらにホンダも新たな仕事に挑戦した社員に賃金を上乗せする制度の拡充を求めるなど、賃上げにめりはりをつけて社員のやる気を高めようという要求が相次ぎました。 自動車業界は、自動運転や電動化などで100年に１度の変革期とも言われているうえ、新型のコロナウイルスの感染拡大もあって先行きが不透明になっているだけ
物価上昇に見合う賃上げを 来年春闘へ要請―価格転嫁拒否で企業名公表も・政府会議 2022年10月04日20時18分 新しい資本主義実現会議で発言する岸田文雄首相（右から２人目）＝４日午後、首相官邸 政府は４日、首相官邸で「新しい資本主義実現会議」（議長・岸田文雄首相）を開き、月内に策定する総合経済対策に向けた重点事項を決定した。首相が掲げる「人への投資」を重視し、来年の春闘で「物価上昇率をカバーする賃上げ」を実現するため労使で議論するよう要請した。また、個人の学び直しなどに５年間で１兆円の支援を行う。 物価対策・賃上げに全力 政権批判、謙虚に受け止め―屋外マスク「原則不要」・岸田首相所信表明 岸田首相は会議の席上、「物価上昇をカバーする賃上げを目標に、個々の企業の実情に応じて労使でご議論いただきたい」と述べた。 賃上げをめぐっては、中小企業が物価高騰の影響を取引価格に適切に転嫁することで賃
ことしの春闘は13日が集中回答日です。大手企業の間では13日を待たずに高い賃上げ水準で決着する動きが相次ぎ、日本経済の好循環に向けて、こうした動きが中小企業などにも広がるかどうかが焦点となります。 ことしの春闘は、13日が経営側からの集中回答日となりますが、大手企業の間では、13日を待たずに去年以上の高い賃上げ水準で早期に決着する動きが相次いでいます。 このうち自動車業界では、 ▽ホンダが1989年以降で最大となる月額2万円の賃上げで満額回答し、 ▽マツダは初回の労使交渉で、2003年以降で最大の月額1万6000円の賃上げで満額回答しました。 外食業界では ▽牛丼チェーンを運営するゼンショーホールディングスが過去最高となる12.2％の賃上げで妥結し、 ▽モスフードサービスは初めてのベースアップを含めた平均で8％程度の賃上げを決めました。 航空業界では ▽全日空と▽日本航空がいずれも33年ぶ
大谷選手の元通訳水原一平氏問題の春闘への影響について - Everything you've ever Dreamed
メジャーリーガー大谷さんの通訳、水原一平さんの違法賭博問題が、ギャンブル依存症、７億円という負債の額、といったスキャンダラスな内容で大きな騒動になっている。大谷さんとの関係性を知っていれば、裏の姿とのギャップにショックを受けるのも無理はない。僕には他人事とは思えなかった。なぜなら僕もパチスロにはまっていたからだ。４号機、北斗の拳やパルサーの時代だ。仕事に疲れて瞳をとじたとき瞼に、リンの「ケーン！」という叫び声と共に、緑色のカエルとさくらんぼの付いた赤７が上から下にスローで流れてくる映像が見えたとき、「もうダメだ」と思った。借金はなかった。けれども負けの額が５桁円という天文学的な額に達していた。幸運だったのは、うだつのあがらないサラリーマン生活で運を使っていなかった分、比較的ギャンブル運に恵まれ、ときどきケンシロウが北斗百裂拳をかましてくれたので負け続けることがなかったこと、ただの小市民だっ
自己責任論撲滅@社会保険労務士。労働組合で会社と闘った経験あり。政治思想は反緊縮 on Twitter: "企業が内部留保を溜め込む理由としてリーマンショック級の不況に備えるだの最もらしい言い訳をしてきましたが。 今回の世界不況で内部留保を吐き出しましたか？積み上げた利益で雇用を守りましたか？ やってないですよね 聞こえるのは春闘… https://t.co/uY7Iyc5Xv1"
企業が内部留保を溜め込む理由としてリーマンショック級の不況に備えるだの最もらしい言い訳をしてきましたが。 今回の世界不況で内部留保を吐き出しましたか？積み上げた利益で雇用を守りましたか？ やってないですよね 聞こえるのは春闘… https://t.co/uY7Iyc5Xv1
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