被爆６８年、長崎原爆の日 平和宣言「原点に返れ」 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
【斎藤靖史】被爆６８年となる長崎原爆の日の９日、長崎市で平和祈念式典が開かれた。原爆投下時刻の午前１１時２分、参列者は目を閉じて犠牲者を悼んだ。田上富久市長は平和宣言で、政府が核兵器の非人道性を訴える共同声明に賛同しなかったことを「被爆国としての原点に反する」と強く批判。核廃絶にリーダーシップを発揮するよう求めた。 政府は４月、スイス・ジュネーブでの核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の準備委員会で、核兵器の非人道性を訴える共同声明に賛同しなかった。田上市長は平和宣言で「世界の期待を裏切った」「核兵器の使用を状況によっては認める姿勢を示した」と指摘。政府に「被爆国としての原点に返ること」を求めた。 原発の技術を輸出するため、ＮＰＴ未加盟のインドと原子力協定の交渉を再開したことも、「ＮＰＴを形骸化し、ＮＰＴを脱退して核保有をめざす北朝鮮などの動きを正当化する口実を与える」と批判した。 一方
消費税を増税しても、新聞には軽減税率適用を-新聞協会が要望
超党派の国会議員でつくる「活字文化議員連盟」と日本新聞協会などで構成する 「税制・再販制度等に関する懇談会」が６日、国会内で開かれた。 会合では、同協会や日本書籍出版協会などが、来年４月の消費税率引き上げの際、生活必需品などの税率を低くする「軽減税率」を新聞、出版物に適用するよう要望した。 日本新聞協会の白石興二郎会長（読売新聞グループ本社社長）は、「欧米先進主要国は新聞、出版物に軽減税率を導入し、容易に廉価に情報が国民の手に行き渡る制度を担保している。民主主義、国民の文化的知的水準を維持向上させるために必要だ」と述べ、新聞、出版物を軽減税率の対象とし、５％の現行税率を維持するよう求めた。 ※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130806-00000974-yom-pol ※関連記事 消費税アップ
麻生氏罷免要求で官邸を訪れた野党幹部を門前払い
民主党など野党５党の国対委員長は７日、憲法改正に絡み戦前ドイツのナチス政権を引き合いにした麻生太郎副総理兼財務相の罷免を求める共同声明を官邸に持参したところ、門前払いを受けた。 面会予約がないとして正門前で職員に制止された。 野党とはいえ、国会議員が官邸に入ることさえ拒まれるのは異例だ。 民主党の高木義明氏は官邸前で記者団に「予約を取ろうとしたが、のれんに腕押しだった。非常に遺憾だ」と強く非難した。 声明は、安倍晋三首相による罷免か、麻生氏の自発的な辞任を要求。民主、社民両党のほか、みんなの党、共産党、生活の党の党首らがそれぞれ署名した。 高木氏らは菅義偉官房長官に会いたいとして、押し問答を約１０分間続けたが、職員は「お会いできないということだ」との回答を繰り返した。 ※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで http://sankei.jp.msn.com/politic
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