日本人のナショナリズムと政治意識、最新の調査結果を早稲田大学が分析米軍基地が沖縄県に集中している問題で、沖縄県民の7割が不平等と感じているのに対し、全国では半数程度にとどまり、認識に大きな差があることが、早稲田大学文学学術院の田辺俊介教授らの2017年意識調査で分かった。戦後教育の見直しを求める声は2009年の調査より減ったが、中国人や韓国人に対する排外意識が強く、若い世代を中心とした右傾化傾向が続いているようだ。 調査は2009年から4年ごとに継続して進めているもので、2017年分は選挙人名簿から抽出した全国1万500人のうち、沖縄県民504人を含む4,385人から回答を得た。 沖縄経済が米軍基地なしの成り立つかどうかでは、沖縄県民の10.3％が「成り立たないと思う」、21.1％が「成り立たないとやや思う」と回答したが、全国では「成り立たないと思う」が14.0％、「成り立たないとやや思う」が35.5％と大きく沖縄を上回っていた。 若者を中心に日本の右傾
