2024/07/26 臨時株主総会招集のための基準日設定及び臨時株主総会の開催並びに 決算期(事業年度の末日)の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ
深掘りETF商品この記事は、約3分で読めます ご投資家の皆様へ 平素より、野村アセットマネジメントの商品、サービスをご利用いただきまして誠にありがとうございます。 この度、「NEXT FUNDS NOMURA 日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信」(以下、当ETF)(銘柄コード1357)について、受益権の併合および投資信託約款の重大な変更(以下、付随する約款変更)を行なうための書面決議の手続きを行なうことを決定いたしました。 当ETFは2014年7月14日に設定され、約10年間にわたり運用を継続してまいりましたが基準価額は設定来下落傾向にあり、当初設定日の基準価額は528,203円(100口当たり)であったのに対し、2024年7月31日時点では14,022円(100口当たり)となっております。当ETFの基準価額の低下は、対象指数に連動する精度の相対的な低下を招きやすく、当該
賃上げのニュースを目にすることが多い昨今、上場企業の平均年間給与はどの程度なのか。帝国データバンクが調査結果を発表し、上場企業の2023年度平均給与は651万4000円で、過去20年の最高値となったことが分かった。
日本株相場の歴史的な下落により、個人投資家が信用取引で損失を抱えたポジションの手じまいを余儀なくされ、大きな痛手を受けた。 東京証券取引所が14日発表した9日時点の信用取引の買い残(東証・名証の2市場合計)は前週比9086億円減の3兆9635億円。減少幅はブルームバーグのデータでさかのぼれる2005年以降で最大となる。 急減の背景として浮き彫りになったのが、株価の暴落で損失確定の売りを余儀なくされた個人投資家の姿だ。信用取引で買い建てている銘柄の含み損が大きくなった場合、不足分の担保を差し入れる義務(追い証)が生じ、入金するかポジションを解消する必要がある。新型コロナ後に株式市場に参入してきた個人にとって初めての暴落。損失を被り不安から株離れに動けば、株式相場は支えを失いかねない。 松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは、第1週(5-9日)は「株価急落で追い証を回避するための売り
JPX日経中小型株指数の算出が2017年3月より始まりました。 JPX日経中小型株指数に連動するETFも2本上場しています。 銘柄選定はマーケットへの影響を少なくする工夫がされています。 JPX日経中小型株指数とは、JPX日経400のROEや営業利益を重視する考え方を、中小型株にも適用し投資魅力の高い200銘柄を算出する指数です。 上場企業の大半を占める中小型株取引の活性化を目標としています。 2017年3月13日より算出が開始されました。 対象となる銘柄は東証のプライム市場、スタンダード市場、グロース市場に上場する銘柄です。 その全銘柄から上場後3年未満、債務超過や3年連続の営業赤字・最終赤字の会社を除外します。 さらに、基準日(6月最終営業日)の時価総額上位20%以内の大型銘柄を除外します。 また、年間売買代金(基準日から起算した直近1年)が150億円以下、時価総額100億円以下の低流
2024年08月15日13時00分 【特集】安田秀樹【ソニーグループの好決算と「Switch」が下り坂の任天堂決算、その背後にある疑問点とは?】 ●予想通りの大幅減益だった任天堂の第1四半期決算 今回は任天堂 <7974>とソニーグループ <6758>の決算について触れたい。任天堂の2025年3月期第1四半期は営業利益545億円と前年同期比70.6%の大幅な減益決算となった。ただ、この結果については任天堂も想定内と指摘しており、それほど大きなサプライズがあったわけではない。一般には驚きをもって迎えられたと思うが、アナリストの視点ではある程度予想されたものであった。 理由は以下の2つが分かっていたからである。ひとつは前年度に1950万本の大ヒットとなった「ゼルダの伝説 ティアーズ オブ ザ キングダム」の反動が想定されていたこと、そして「Switch」のハードは8年目に入っており、勢いが落ち
※本コラムは2023年1月23日に実施したIRインタビューをもとにしております。 株式会社テイツー代表取締役社長の藤原克治氏は、2017年の代表就任とともに事業改革を進め、衰退期にあった同社の業績を再成長期へと押し上げてきました。 リユース領域における強みや中長期の成長ビジョンについて教えていただきました。 株式会社テイツーを一言で言うと リユースを通じて廃棄の抑止等、社会の課題解決に対応するESG創造企業です。 代表就任の経緯 新卒で株式会社東海銀行 (現株式会社三菱UFJ銀行) に入行し、8年後の2001年に転職Uターンの形で自由闊達な当社へ入社いたしました。正直申しまして、銀行時代の経験はあまり評価されず、ほぼ一般社員からのスタートでした(笑)。当初は総務・経理を中心に上場会社実務を学び、管理部門を担当していました。 また、グループの不採算事業立て直しにも従事し、事業の黒字化や事業再
1.はじめに8月には、過去に色々と市場を脅かす事件が発生した。前回のレポ―トでは、そうした突発的なリスクに注意したいと書いたばかりだったが、今週のマーケットでは、週初の5日にいきなりパニック相場が発生してしまった。下のチャートは、日経平均のボラティリティであるが、なんと一時は70を超えた。これは金融ショックや大規模な震災、戦争やパンデミックなどの非日常的な事象でしか起きない水準の混乱である。 (日経平均 ボラティリティ)8月5日の日経平均株価は4,451円(12.4%)の下落となり、ブラックマンデー時の下落を上回る過去最大の1日の下げとなった。日本のこの極端な下げは、アジア株式市場や欧米株式市場にも波及し、世界的に株式市場は大きなショックを受けた。日経平均株価は7月11日に4万2千円台の高値を記録してから、1カ月も経過しないうちに1万円以上も下落したことになる。 (日経平均株価)この7月1
最近、気が付いてしまった・・・ あちゃーーーー やっちまったーーー idecoの罠にはまったかも ideco(確定拠出年金)のルール 毎月一定額を積み立てる(上限6万8千円) 掛け金は、税控除として使える(節税効果大) 運用益が非課税 自分で投資先を選択できる(自己責任) 60歳まで引き出せない 手数料 年間2004円 年金として受け取れるので退職金控除が使える 私もお得ならとせっせと積み立てていました 自分の貯金を60歳まで下ろせない貯金に切り替えぐらいの気持ちで 毎月MAX額(6万8千円)で が・・・とんでもない事が分かってしまった 60歳になりイデコを受け取る際は、退職金相当となり控除が受けれる これは知っていた 厳密には・・通常の退職金と合算されるので計算がややこしいく時期をずらすとか何かしないといけないらしいが私の場合は、50歳の時点で退職して退職金も貰っているのであまり気にしな
株主優待のトレンドに変化!? 株主優待は企業から株主へ商品やサービスを提供するもので、いわば個人投資家へ向けたプレゼントといえます。 消費者でもある個人投資家に店舗やサービスを知ってもらい来店のきっかけにしてもらう、個人投資家とコミュニケーションを取りたいなどの理由で優待を導入している企業も少なくありません。 一方で、100株保有する投資家も10万株保有する大口投資家も、同じ株主優待の内容が贈呈される例もあり、公平性の観点から大口の投資家からは配当に集約してほしいとの意見も多く存在しています。 また、2022年4月の東証再編以降は、株主数の上場基準緩和もあり、廃止を決定する企業が相次ぎました。特にJTやオリックスなど、充実した株主優待を設定していたことで個人株主が多かった人気銘柄については、株主優待廃止ニュースは大きな話題となりました。 株主優待の代わりに増配や自社株買いを強化するなど、別
国民生活基礎調査によると、2022年の所得金額階級別世帯数の中央値は405万円で、10年前の432万円から6%以上減少している。一方で、個人の金融資産は2023年末で過去最高の約2141兆円。10年前の1644兆7310億円と比べると、30%も増加した。“お金持ち”は増え、格差は確実に広がっている。では、そんな“お金持ち”はどのように稼ぎ、どんな生活をしているのか。中小企業の経営者や高所得サラリーマン、仮想通貨の“億り人”など、さまざまな“お金持ち”に取材をすることでその実像が浮かび上がった。(文・写真:ジャーナリスト・小川匡則/Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部) 東京都港区の高級住宅街にあるタワーマンションの一室。高層階から都心の景色が一望できる。 この部屋に住むのは都内で不動産仲介業を営む西村健一さん(41歳、仮名)だ。 西村さんは一人暮らしのため1LDKだが、家賃は約30
7月30-31日の金融政策決定会合で日本銀行は政策金利を0.25%に引き上げ、植田和男総裁は会見で継続的な利上げの可能性を示唆。このタカ派姿勢は多くの投資家を驚かせたが、金融市場の動揺を受け内田真一副総裁はすぐさま火消しに動いたため、急激に進んだ円高は止まり、株価も持ち直してきている。 植田日銀総裁が利上げに前傾姿勢、タカ派発信で年内追加観測も浮上 市場不安定な状況で利上げしない、当面現行緩和を継続-内田日銀副総裁 米国では8日に発表された新規失業保険申請件数が大きく低下し、直近で高まっていた景気の減速懸念が後退した。加えて、大手テクノロジー企業は人工知能(AI)関連投資の手を緩める気配はなく、7月後半から調整色を強めていた米テクノロジー株も底打ち反転の兆しを見せ始めた。 コモンズ投信の伊井哲朗社長は「経済危機や金融危機があったわけではなく、需給で壊れた市場だ」と分析。株価調整の値幅が大き
米インテルの株価が2日の取引で一時29%安と急落。日中取引で少なくとも1982年以来の大幅安を記録した。同社が1日発表した7-9月(第3四半期)売上高見通しはアナリスト予想を大きく下回り、1万5000人を超える人員削減も明らかにした。人工知能(AI)ブーム対応で優位に立つ競合にビジネスを奪われている様子が浮き彫りになった。 インテルの株価は年初から1日終値までで、既に42%余り下落していた。 発表によると、7-9月期売上高は125億-135億ドル(約1兆8700億-2兆200億円)の見通し。ブルームバーグ集計データによると、アナリスト予想平均は143億8000万ドルだった。インテルは一部項目を除いた1株当たりの損益について3セントの赤字を見込む。市場予想は30セントの黒字だった。 インテルは約11万人に上る全従業員の15%強を削減する計画を示した。また10-12月(第4四半期)から株主への
本稿では、 「急速な円安修正が進んでいる中で、このまま全世界株ファンドを持ち続けていいのか?」 ということを検討します。 「各人の考える期待リターンに基づいて好きに売買すればいい」というのが投資の大原則です。ただ、もう少し指針になるようなものがあればと思い書きました。 方向性は 現在見えている金融政策のターミナルレートと期待インフレ率を基にするとどの程度までの円高回帰を想定すればいいか を確認し、 期待リターンをそれに応じて下方修正する というアプローチです。 なお、私自身は長期保有前提の外株投信は何もしていません。 (米ドルMMFは最低限ドルで持っておきたい分を残して円転しました) 2024年7月27日更新:以下の項目を加筆しました。 2.5 デジタル赤字等のフローの悪化は勘定に入れた方がいいのか? 円安 is over? 2024年6月下旬から160円を挟んで推移していたドル円は、7月
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