再稼働説を支える3つの神話と1つの真実――八田達夫・大阪大学招聘教授
シリーズ・日本のアジェンダ 私たちは原発をどうするのか 2013年12月初旬、政府は新たに策定するエネルギー基本計画のなかで、原子力発電を「重要なベース電源」とする方針を決定した。国民的なムーブメントとなった「反原発運動」は、以前ほどの盛り上がりは見せていない。それは「安全が確認された原発は再稼働する」という方針の自民党が政権を奪還したことによって、世間が一種の諦めを感じたようにも映る。しかし、本当にそれでいいのだろうか。福島第一原発の事故処理や東京電力の再建など、問題は依然として残る。私たちは、原発をどうするのか。「反原発」「原発推進」などそれぞれの立場の識者や専門家による寄稿やインタビューで、この答えの問いを探る。 バックナンバー一覧 はった・たつお 1943生まれ。経済学博士（ジョンズ・ホプキンス大学）。専門は公共経済学。国際基督教大学教養学部卒。オハイオ州立大助教授、 ジョンズ・ホ
安倍新政権に立ちはだかる「核廃棄物」の壁：日経ビジネスオンライン
東京電力福島第一原子力発電所の事故から2年。日本のエネルギー政策は、今も混迷の中にある。日本のエネルギー政策はどこへ行こうとしているのか。福島第一原発事故の際に内閣官房参与として事故対策に取り組んだ田坂広志氏が、原発を中心とするエネルギーの様々な問題について、インタビュー形式で答えていく。 第1回となる今回は、経済政策では順調なスタートを切ったかに見える安倍新政権が原発問題をいかに舵取りしていくのか、そして、今後どのような課題に直面するのかについて語る。 昨年末の総選挙では、「原発維持」や「原発容認」と読める政策を掲げた自民党が勝利を収めましたが、この結果、自民党は、原発再稼働や原発新増設に大きく舵を切ると思われるでしょうか？ 田坂：そうですね。安倍新政権に対しては、日本経済のために原発の再稼働や新増設を進めて欲しいという、財界や電力業界からの強い期待感もありますので、そうした観測が広がる
物理屋が語る『電気屋が語る「電気は足りてません」の呟き』は足りてません - シートン俗物記
いや、久しぶりに凄いバカな文を読んでしまったので、存分にディスらせてもらうぜ！ 電気屋が語る「電気は足りていません」の呟き http://togetter.com/li/466577 １俺は元電気工事屋だったから多少送電システムとかの知識がある。 その上でだ「電気が今足りてるから原発いらね」な人に言いたい。 俺も原発は無い方が良いとは思っているが、全体の30%程度の電力源 である原発を即止めるのは無理。 もう、初っ端からダメダメ。原子力はそもそも30%程度の電力源、などではなかった。「オール電化住宅」促進やら低迷する稼働率を上げるなどして、無理矢理押し上げて「３割をまかなう」と主張していただけ。 現在、原発を稼働させなくても賄える程の供給能力があるのは、原発の巨大な発電量が失われる事態*1に備えて設備があったからである。もともと原子力自体が電力運用を非効率にしている根本なのである。原発一基
原発をゼロにすると電気代が３万円になるって本当なの？
結論を先に言うと「原発をゼロにしてもしなくても２０３０年には電気代は３万円近くになる」というのが正しい表現です。 政府の発表した資料を読むと、２０３０年における一般家庭の電気代は、 １５％シナリオ：２３，８００〜２８，２００円／月 ゼロシナリオ：２４，０３０〜３０，６１２円／月 との予想です（資料の２０ページ参照）。「原発をゼロにすると電気代が３万円」と一方的に言われるのとでは、ずいぶん印象が違います。 ちなみに、１５％シナリオの計算は、原発の発電コストを 8.9円／kwh と見なして行われていますが、この値は「福島第一クラスの事故が起こった場合のコスト」を最低限の5.8兆円と見積もった値段でしかなく（実際には数十兆円）、経産省も「下限」でしかないことを認めています（経産省の資料には、"8.9円〜" と表示されています）。それに加えて、事故の教訓を生かした安全措置にはコストがかかるので、実
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120904/shiryo2.pdf
資料２ エネルギー・環境戦略策定に当たっての 検討事項について 平成２４年９月 経済産業大臣 目次 １．原発ゼロとする場合の課題 ２．再エネ・省エネの課題と克服策 ～「グリーン国民運動」に向けて ３．最後に ～不確実性への対応、不断の検証の必要性 1 １．原発ゼロとする場合の課題 2 原発ゼロの課題 １．まず向き合わなければならない課題 使用済核燃料の扱い 論点１：関係自治体の理解と協力が得られなければ「即時ゼロ」 となりうるリスクをどう乗り越えるか 再稼動への影響 電力需給ひっ迫 電気料金上昇 論点２：原発ゼロによる国民生活への影響にどのように対処 するか 原子力政策変更に伴う影響 追加的国民負担 論点３：エネルギーの選択肢として原子力を放棄した場合に不 可逆的な影響が生じる経済、外交、安全保障問題にどの ように対処するか ２．不可逆的な影響がでる課題 原子力安
核心対談 河野太郎(衆議院議員)×小熊英二(慶応大学教授) ｢この国のかたちを考える｣（） @gendai_biz
これ以上、原発に頼るのは無理があると国民は肌で感じている。それなのに原子力ムラの人々は、3.11などなかったかのように再稼動に固執する。二人の論客が、この｢ギャップの本質｣を抉り出す。 たとえて言えば、旧日本軍の作戦のようなもの 河野 大飯原発がとうとう再稼働することになりましたね。福島の過酷事故でこの国の原子力行政がいかにデタラメだったかが明白になり、国民の信頼が地に堕ちたにもかかわらず、野田佳彦総理は一貫して再稼働に前のめりだった。 では、その安全性を誰が判断したかというと、総理を含めた4大臣だというわけです。科学的知見など持ち合わせていない素人の政治家に原発の安全性などわかるはずがないのに･･･。本来、政治が決めるべきことと政治で決めてはいけないことを完全に混同していますよ。 小熊 おっしゃるとおりだと思います。 河野 車と同じだという理屈を持ち出したりもしますよね。事故も起こすけど
我々は原子力とどう付き合っていくべきなのか - 情報の海の漂流者
はじめに 我が国のエネルギー政策は1970年代を境に大きく変化しました。 石油ショックにより、社会が大混乱に陥り、石油依存を減らそうという動きが強まりました。 一次エネルギーとしての各資源 資源エネルギー庁 パンフレット「日本のエネルギー 2010」(PDF) より。 以後特別に出典を示さない資料はこちらから引いたもの。 発電分野の各資源 当時70%電力の70%以上が石油火力発電所であったが現在では10%強でまで減少した 石油発電の減少は政策の問題以外にコスト面もある。 石油は石炭に比べて高いのだ 産油国であるデンマークなど、石油を輸出し、石炭を輸入して石炭火力発電所を動かしている例もある。 原子力発電所はそういった流れの中で推奨されてきました。 ところが今回、東日本大震災による原子力発電所事故を受け、やはり社会が大混乱に陥り原子力との関わり方を改めて考えようという流れが強まっています。
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原発「解体先進国」 英国 廃炉に９０年 稼働２６年、－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)