金融機関向けポートフォリオのカーボン分析パイロットプログラム支援事業参加金融機関等募集について
環境省では、今般、対話・エンゲージメントを通じて脱炭素に向けた企業行動の変革を促進する金融機関の取組を支援するため、ポートフォリオカーボン分析パイロットプログラム支援事業に参加する金融機関の募集を開始しましたのでお知らせします。 １．支援対象金融機関の募集について 支援内容：ポートフォリオカーボン（金融機関・投資家の投融資先の企業からの温室 効果ガス排出）の算定・把握及び分析（以下「ポートフォリオカーボン分析」という。） ・ 応募金融機関及び有識者による個別勉強会 ・ 面談形式のカーボン分析支援 対象企業：脱炭素化に向けた取組を推進しており、ポートフォリオカーボン分析等を通じて、投融資先企業の 脱炭素化に向けたエンゲージメント等につなげる意思がある金融機関(３社) 応募条件：公募正式書類等を添付資料より御確認ください 募集期間：令和３年８月６日（金）～同年８月27日（金） ２．応募手続き及
中小企業が賃上げできない8つの理由：日経ビジネスオンライン
労働組合が経営者に要求を提示し、春闘が本格化している。業績好調な大企業を中心に、ベースアップ（ベア）や一時金の積み増しで応じる姿勢が連日報じられている。 4月には消費税増税が待ち構え、デフレ脱却に向けた取り組みを政府や日銀が積極的に取り組む今、企業の賃上げに関心が集まっている。安倍晋三首相は経済界に対して直々に賃上げを要請し、経団連はベア容認の姿勢を示した。 ただ、大企業の賃上げの動きだけを見ていると本質を見誤る。国内企業の99％、従業員にして7割超を占める中小企業にまで賃上げが波及するかが焦点だからだ。日経ビジネスは2月24日号の特集記事「賃上げ余力格付け 500社」において、大企業だけでなく中小企業への賃上げ浸透力を調査した（詳細は日経ビジネス2月24日号）。 モノづくり中小企業が集積する東京都大田区、群馬県太田市、大阪府東大阪市、愛知県岡崎市の製造業を中心にヒアリングを実施。回答を得
「中小企業を元気に」--グーグルがサイト作成サービスを無償提供
グーグルは9月13日、日本の中小企業のICT利活用促進を目的に、中小企業向けのウェブサイトを無料で簡単に作成できるサービス「みんなのビジネスオンライン」を開始した。サイトの構築には、KDDIウェブコミュニケーションズが提供するウェブサイト作成サービス「Jimdo（ジンドゥー）」を採用している。 みんなのビジネスオンラインは、中小企業のビジネスに最適化されたサイトを無料で作成できるサービス。日本国内の中小企業および個人事業主を対象としており、サービス開始から1年間は無料で、2年目以降は月額1470円で利用できる。 業種別に用意された100種類以上のデザインの中から、会社に適したデザインを選ぶことができ、HTMLなどの知識がなくても直感的な操作でわずか15分でサイトを作ることができる。修正などの際も、変更したい箇所をクリックしてタイプするだけで反映される。 さらに「.jp」を含めた独自ドメイン
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
【確定版】中小企業の地球温暖化対策（省エネ対策等）の実態を初調査、全国から801社回答 ～経済産業省と連携し取組促進に向けたアプローチ策を提言～ - 日本商工会議所
銀行の「電気・ガス・熱供給・水道」業界への貸出金 震災前の2倍に
