国の新たな「エネルギー基本計画」を議論してきた与党の作業チームは、再生可能エネルギーの普及に向けた数値目標について、「2030年のすべての発電量のおよそ20%とする」ことを参考に掲げ、「これをさらに上回る水準を目指す」という文言を盛り込むことで一致し、意見集約を終えました。 自民・公明両党の作業チームは、3日夕方、国会内で開いた会合で意見集約に向けた最終調整を行いました。 その結果、公明党が基本計画に盛り込むよう強く求めた、再生可能エネルギーの普及に向けた数値目標について、政府が4年前にまとめた、「2030年のすべての発電量のうちおよそ20%とする」ことを参考に掲げ、「これをさらに上回る水準を目指す」という文言を盛り込むことで一致しました。また、原子力発電の将来的な位置づけについて、時間帯にかかわらず一定の電力を供給する「重要なベースロード電源」という政府案の文言を残す一方、公明党が求めて
石原伸晃環境相は28日の閣議後の記者会見で、政府・与党が最終調整を進めているエネルギー基本計画に再生可能エネルギーの数値目標を設定するかどうかについて「2030年に30%という数字を明確に示すことが必要だ」との考えを示した。麻生政権時に掲げた20%という目標では、
本日4月1日、通称STAP問題についての理研の調査委員会の報告があった。理研がどれだけ真摯に問題解決にあたるかはまだこれからの対応を見なければ分からないが、そもそも問題についての認識がずれているように思ったので、ここに思う所を書いた。 今回の事件で、STAP論文はNatureに載りながら実にずさんな研究であったことが暴露されてしまったわけだ。理研、著者たちに個別的な問題は勿論あろうが、些末で表面的な騒動に目をとられて、根底にある構造的問題が隠れてしまっている。 よく誤解されているので、STAPの著者と権利について明瞭にしておきたい。Natureの2論文が、もし完璧な論文だったと仮定して考えてみてほしい。そうしたら、論文から派生する莫大な権利・利益は誰が最も大きく享受するか?第一著者にも分け前はあるが、医学生物学の階層社会では、第一に利益を享受するのは間違いなく最終著者(ラストオーサー)兼連
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