中長期のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」政府案をめぐり、経済産業省は2日、自民、公明両党の与党実務者に再生可能エネルギーの導入目標の記述で再提案した。脚注に数値目標を書き、本文は「(それを)大幅に上回る水準を目指す」とした与党の合意内容を拒否した経産省は「さらに上回る」との表現を提示。自民党は了承したが、公明党は「大幅に」より表現が後退しているとして、さらなる譲歩を求めた。(城島建治、生島章弘) もともとの与党合意も、原発推進派に配慮した抽象的な表現だったにもかかわらず、経産省が拒否したのは、原発依存度の低下につながるのを警戒したためだ。与党合意を省庁が拒否するだけでも異例だが、再提案によって原発推進にこだわる経産省の姿勢が一段と際立った。
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