東京新聞:再生エネ上積み「大幅に」→「さらに」 経産、原発推進譲らず:政治(TOKYO Web)
中長期のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」政府案をめぐり、経済産業省は２日、自民、公明両党の与党実務者に再生可能エネルギーの導入目標の記述で再提案した。脚注に数値目標を書き、本文は「（それを）大幅に上回る水準を目指す」とした与党の合意内容を拒否した経産省は「さらに上回る」との表現を提示。自民党は了承したが、公明党は「大幅に」より表現が後退しているとして、さらなる譲歩を求めた。（城島建治、生島章弘） もともとの与党合意も、原発推進派に配慮した抽象的な表現だったにもかかわらず、経産省が拒否したのは、原発依存度の低下につながるのを警戒したためだ。与党合意を省庁が拒否するだけでも異例だが、再提案によって原発推進にこだわる経産省の姿勢が一段と際立った。
ＩＰＣＣ新報告書 危機感と戦略の共有急げ - 琉球新報デジタル
深刻化する地球温暖化の脅威がより明確になった。国際社会は危機意識と対応戦略を直ちに共有する必要がある。国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は、温暖化による社会や自然への影響を評価した第２作業部会の報告書を発表した。 ７年ぶりの改定となる報告書は、世界規模の気温や海面の上昇により居住地を追われる難民が発生するほか、水や食料の不足により、紛争の危険性が間接的に高まる可能性があると指摘した。温暖化が人間の安全保障に影響が及ぶとしたのは今回が初めてだ。私たち人類は、これまでにない切迫感を持ってＩＰＣＣの警告を受け止める必要がある。 新報告書は、産業革命前と比べて気温上昇が４度を超えた場合、国際目標である２度未満と比べて食料や気象などさまざまな分野で被害が深刻化することを例示し、目標達成の意義を客観的に示した。 ＩＰＣＣ報告書は、国際的に最も信頼できる科学的知見とされる。温暖化の現状や将来
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