香川県は家庭や職場での省エネを促すため、7月1日から支援サイト「かがわ省エネ節電所」を開設する。家庭などでの節電の取り組み効果を項目ごとに表示し、利用者に分かりやすくした。サイトから節電への取り組みを登録できるようにし、節電の啓発などにつなげる。参加希望者は世帯代表者の氏名や住所、メールアドレスのほか、自身が取り組む節電項目を選択してサイトで登録する。登録期間は夏が7~10月で
![香川県、7月に節電支援サイト 家庭向けに - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
香川県は家庭や職場での省エネを促すため、7月1日から支援サイト「かがわ省エネ節電所」を開設する。家庭などでの節電の取り組み効果を項目ごとに表示し、利用者に分かりやすくした。サイトから節電への取り組みを登録できるようにし、節電の啓発などにつなげる。参加希望者は世帯代表者の氏名や住所、メールアドレスのほか、自身が取り組む節電項目を選択してサイトで登録する。登録期間は夏が7~10月で
環境省は、「地域金融機関等に対する低炭素化プロジェクトの専門家派遣事業」として、再生可能エネルギー事業等の低炭素化プロジェクトへの融資を検討している地域金融機関等に対して、技術的・専門的観点から金融機関の事業性評価を支援し、評価の視点やリスクの精査・回避策等の知見を提供する専門家の派遣を行うことを発表し、専門家の派遣を希望する金融機関等の募集を開始した。地域金融機関等におけるノウハウの蓄積や人材育成等、キャパシティ・ビルディングを図るのが目的。 公募対象は、低炭素化プロジェクトに対する融資を検討している金融機関。公募期間は7月24日まで。応募先は、同事業の運営を行う三菱総合研究所。秋以降に二次公募を予定。選定件数は、一次・二次公募合わせて15機関程度。
「大学図書館の屋上を使って、地域に役立つ太陽光発電事業を」。国際基督教大学(東京都三鷹市)の学生グループが、大学内で市民出資型の自然エネルギー発電事業を実現させようと動き始めた。学生が大学に実現を働きかける試みは国内初。(オルタナ編集委員=斉藤円華) ■事業計画、専門家に助言あおぐ学生グループ「セヴン・トーキョー」のロゴプロジェクト名は大学の所在地にちなんで「大沢電力」。事業計画案では、大学図書館の屋上に出力140キロワットのソーラーパネルを設置し、FIT(固定価格買取制度)を利用して東京電力に売電する。 電力は学内で消費するほか、蓄電して災害など非常時の電源としても使う計画だ。事業費の5千万円の内、1千万円をクラウドファンディングで集める。出資者への具体的な見返りは未定だが、学生グループ「セヴン・トーキョー」代表で大学3年生の根城直人さんは「大学ならではの価値を還元したい」と説明する。売
夫「夏どっか旅行に行きたいね」私「なに言ってんだおまえシャチクだろ」こんな会話が行われていたわが家であるが、なんとも奇跡的に夫が8月に2連休をとれることになった。やっぴー!(2連休で喜ぶこと自体どうかしてる)
6月26日、気候ネットワークは「2013年度自主行動計画評価・検証結果及び今後の課題等(案)」に対する意見募集に、意見書を提出しました。 意見概要 自主行動計画の目標について 省エネ法では、エネルギー効率について「エネルギー消費原単位を中長期的にみて年平均1パーセント以上低減させることを目標」としているので、1990年を基準年、目標年が2010年あるいは2008?12年平均の場合、経過期間が約20年であるので、1%改善の20年分、つまり0.99の20乗で約18%エネルギー効率改善が必須である。しかし、エネルギー原単位やCO2原単位を年率1%以上、1990年を基準年とする場合には18%以上改善する目標をたてている業界は少ない。目標を甘くすれば目標達成が容易なのは自明で、BAU(対策なし)より悪い目標ではそもそも目標をたてて実行する意味がない。目標自体について点検せずに達成状況のみ述べているこ
NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)は年度ごとに風力発電設備の導入状況を調査している。2013年度に運転を開始した風力発電設備は全国でわずか33基、発電能力(設備容量)の合計では約6万8000kWにとどまった。前年度と比べて約2万kWの減少で、2001年以降では最低の水準にまで落ち込んだ(図1)。 最大の要因は「環境影響評価」が2012年10月から風力発電にも義務づけられたことにある。出力が1万kW以上の大規模な発電設備が対象で、工事の認可までに3年程度の期間を要する。2012年10月以降に着手した風力発電プロジェクトが運転を開始できるのは早くても2015~2016年度になる見込みだ。 すでに固定価格買取制度で認定を受けた風力発電設備は2014年3月末時点で104万kWに達している。このうち運転開始済みの設備は4.7万kWしかなく、約100万kWが建設中か環境影響評価の段階にある
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