逗子市、国内3番目のフェアトレードタウンに認定 - オルタナ
逗子市は6日、熊本市、名古屋市に次いで国内3番目のフェアトレードタウンに認定された。フェアトレードタウンは行政や企業、市民など地域が一体となり、フェアトレード商品を購入、使用することで貧困問題などを理解し、解決につなげる取り組みだ。フェアトレードタウンを促進する運動は2000年に英で誕生し、現在、全世界の認定都市数は1829に上る。（オルタナ編集部＝小松 遥香） フェアトレードタウン宣言をする逗子市の平井竜一市長（逗子市役所提供）認定のきっかけは、2011年の同市と市民の協働事業「逗子まちなかアカデミー」の一環で開催したフェアトレードのイベントだ。同イベントで講演をしたフェアトレード研究の第一人者・長坂寿久教授の「逗子をフェアトレードタウンに」という一言で、フェアトレードについて学ぶ少人数の勉強会が始まった。 「海外の事例などを約1年間学び、認定に向けて本格的に動こうと決めました」と認定に
[CSR] 「紛争コピー用紙」や「紛争パーム油」の使用止めて――WWFが「持続可能な林産物の購入」を訴え - オルタナ
3331 Arts Chiyoda（東京・千代田）で開催された森林セミナー「消えた熱帯雨林とプランテーション」WWF（世界自然保護基金）ジャパンは７月17日、森林セミナー「消えた熱帯雨林とプランテーション」を都内で開催した。インドネシアでは、製紙用植林地やパーム農園の開発によって大規模な自然林の破壊が続き、地域住民との紛争も起こっている。セミナーでは企業や消費者に「持続可能な林産物の購入」を訴えた。（オルタナ副編集長＝吉田広子） ■ 地域住民との紛争と殺人事件 日本は中国に次いで世界で２番目に、インドネシアから木材含む林産物を輸入している。WWFジャパンの古澤千明・自然保護室森林プログラム責任調達担当は、「日本で流通しているコピー用紙の３枚に１枚はインドネシアから輸入している。日本市場はインドネシアの熱帯雨林破壊や地域住民との紛争に深くかかわっている」と説明する。 インドネシアの紙・パルプ
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エシカルジュエリーのHASUNA、ブライダルリングをリニューアル - オルタナ
「エシカルジュエリー」の製作販売を行うHASUNA（東京・港）はこのほど、同社が手掛ける結婚指輪「ブライダルリングシリーズ」のリニューアルを８月から始めると発表した。（オルタナ編集部） HASUNAの新作ブライダルリング（同社広報資料より）エシカルジュエリーは、素材の採掘、製造、流通の過程で環境破壊や搾取をともなわない宝飾品のこと。リニューアルでは「生涯永く愛され続けるリングであること」を基本に据え「シンプルで普遍的で、月日を重ねても手になじむボリューム感のあるデザイン」を取り入れたという。 カナダ、ボツワナ、ロシアなど産地や採掘工程がわかるダイヤモンド、および国際非営利団体のARM（公正な採掘のための連盟）から「フェアマインド」認証を受けた金を使用。また、プラチナや銀もリサイクル地金を用いる。同社は2014年、宝飾業界における国際的なエシカル認証組織「RJC」（責任あるジュエリー協議会）
エネルギー政策議論で専門家「国民に問う形で示す時」 - オルタナ
2030年に向けた国のエネルギー需給見通しの検討で、経済産業省は火力や原子力などで構成される「ベースロード電源」の割合を、現状の４割から増やすべきとの考えを示す。自民党は今月、ベースロード電源を６割程度とする提言を安倍首相に提出。一方、気候変動問題の専門家からは「原発比率は保守的に求めよ」との意見が上がっている。（オルタナ編集委員＝斉藤円華） ■「原発２割」は大量新設が前提原発と化石燃料の依存を減らすには省エネと自然エネの拡大が不可欠だ国会議員でつくる「原発ゼロの会」ほかは16日、都内で「国会エネルギー調査会（準備会）」を開き、気候変動政策とエネルギー構成比をテーマに議論。名古屋大学の高村ゆかり教授は、年末に控えるCOP21（気候変動枠組み条約第21回会合）で締約国合意が達成されなければ、2030年までに気温上昇を２度以内に収められないという危機感が各国間で共有されていると指摘。 また、C
環境NGOが温暖化目標を批判、「90年比1割減はありえない」 - オルタナ
2020年以降の気候変動に関する新しい国際枠組みの合意を目指し、各国で議論が進められている。一部報道によると、日本では温室効果ガス排出量の削減目標が「2030年までに2013年比20％減」で調整されている。これに対し、環境NGOは「1990年比に換算すると約10％の削減にしかならない」として、強く批判している。（オルタナ副編集長＝吉田広子） 国際的には、2015年3月末までに新しい気候変動対策目標案を国連に提出することが期待されていたが、日本はそれを果たせなかった。そこで、日本政府は6月のG7および国連気候変動会議までに提出することを目指し、議論を進めている。米国は2025年までに2005年比で26～28％減、EUは2030年までに1990年比で40％減をすでに表明している。 一部報道で、日本政府は「2030年までに2013年比で20％削減」で調整に入ったと報じられた。 これを受け、WWF
[CSR] 電機メーカー50社の温暖化対策ランキング、ソニーが首位 - オルタナ
「企業の温暖化対策ランキング（電気機器編）」WWF（世界保護基金）ジャパンは８月５日、「企業の温暖化対策ランキング」の第一弾（電気機器編）を発表した。「電気機器」の業種に属する日本企業50社を調査した結果、ソニーが１位（100点満点中82．2点）となり、次に東芝（同81．4点）、コニカミノルタ（同75．7点）が続いた。（オルタナ副編集長＝吉田広子） IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が今年４月に発表した第5次評価報告書は、さらなる温暖化の進行と深刻な影響の予測を示した。一方、日本政府は、京都議定書の第２約束期間には目標を掲げず、政府レベルの温暖化対策は停滞している。 そこで、WWFジャパンは、日本の企業の取り組みについて調査を開始した。「企業の温暖化対策ランキング（電気機器編）」の上位７社は次の通り。
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クリーン技術の促進、日本は世界で12位 - オルタナ
WWF報道資料） グローバル・クリーンテック・インデックス2014発表 クリーン技術促進について、日本は40カ国中12位 6月26日、民間のクリーン技術調査会社Cleantech Group とWWFインターナショナルは、クリーン技術の促進に関して各国をランキングした報告書『Global Cleantech Innovation Index 2014』（グローバル・クリーンテック・イノベーション・インデックス2014）を発表しました。 気候変動問題への取り組みに当たっては、クリーンテック（クリーン技術）（＊１）の役割が重要であることは言うまでもありません。同報告書によると、クリーンテックをもつ企業が起業し、技術をビジネスに結びつけていく環境について、第1位イスラエル、第2位フィンランド、第3位アメリカ合衆国が、最も優れた環境を提供しています。 日本は、調査対象となった40カ国の中では、第1
日本初、学生が自然エネ事業の「けん引役」に 国際基督教大で - オルタナ
「大学図書館の屋上を使って、地域に役立つ太陽光発電事業を」。国際基督教大学（東京都三鷹市）の学生グループが、大学内で市民出資型の自然エネルギー発電事業を実現させようと動き始めた。学生が大学に実現を働きかける試みは国内初。（オルタナ編集委員＝斉藤円華） ■事業計画、専門家に助言あおぐ学生グループ「セヴン・トーキョー」のロゴプロジェクト名は大学の所在地にちなんで「大沢電力」。事業計画案では、大学図書館の屋上に出力140キロワットのソーラーパネルを設置し、FIT（固定価格買取制度）を利用して東京電力に売電する。 電力は学内で消費するほか、蓄電して災害など非常時の電源としても使う計画だ。事業費の5千万円の内、1千万円をクラウドファンディングで集める。出資者への具体的な見返りは未定だが、学生グループ「セヴン・トーキョー」代表で大学3年生の根城直人さんは「大学ならではの価値を還元したい」と説明する。売
編集長コラム） なぜ和菓子店にはCSR企業が多いのか - オルタナ
６月１日、和菓子の駿河屋（和歌山市）が破産手続きするというニュースが流れた。 駿河屋は室町時代中期の1461年に創業し、「練り羊羹（ようかん）」を初めて世に出した老舗として知られている。全国各地には「駿河屋」からの分家、暖簾分けによるものは11社あるそうだ。 創業550年余りの老舗が幕を下ろしたのは寂しい限りだが、同社の場合は、当時の社長らが2004年、架空の第三者割当増資を行ったとして逮捕・起訴されたのをきっかけに信用が悪化したという背景があった。 駿河屋の破産は残念なニュースだが、一方で、和菓子業界にはCSRに積極的な企業や店が実に多い。 駿河屋から少し遅れて室町時代の後期に京都で創業した「虎屋」（とらや）は、WWFJapan(世界自然保護基金日本委員会)を通じて、野生のトラの保護活動を支援している。餡（あん）の原材料である北海道の小豆の生産環境を守るために、地球温暖化防止のための活動
IPCC報告書受け「自然エネ導入加速を」環境NGOが声明 - オルタナ
国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」が３月31日、地球温暖化が人類に影響が及ぶなどとする報告書を発表したことを受け、温暖化対策に取り組む環境ＮＧＯは同日、相次いで声明を発表。自然エネルギーの導入加速などを呼びかけた。（オルタナ編集委員＝斉藤円華） (CC) mrhayata.ＩＰＣＣは29日まで横浜で第38回総会を開催。報告書では、気候変動の影響が生物の生息域の変化、農作物への負の影響などの形で人類や生態系に影響を及ぼしているなどと指摘した上で、洪水や干ばつ、水不足などにより、人間活動に様々なリスクが生じる可能性があるとしている。 環境ＮＧＯのグリーンピースは声明文で、気候変動・エネルギー問題を担当するアマリ・オブセン氏の「気候変動の原因を生み出す汚染者は罪に問われず、その代償を払っているのは（台風災害などの）被害者だ。石油、石炭、ガスなどの化石燃料ビジネスの企業は巨額の利益
WWFジャパンら、日本に第２約束期間への参加訴え - オルタナ
「Ｉ ＬＯＶＥ ＫＰキャンペーン」のロゴマーク２月16日は京都議定書が発効した日。この記念日に合わせＷＷＦジャパンは「京都議定書が築いてきた礎の上に」と題した声明文を発表した。気候ネットワークも16日を含む14日からの１週間、特設ウェブサイトで「Ｉ ｌｏｖｅ ＫＰ（京都議定書大好き）キャンペーン」を始めた。NPO２法人とも日本が京都議定書第２約束期間に参加するように訴えている。 「日本の温暖化対策は、目標すら失い、政策方針は迷走し、後退への兆しを見せていると言わざるを得ない」。 ＷＷＦジャパンは声明文で日本政府の姿勢をこう批判した。 2013年から20年に設定された京都議定書第２約束期間に日本は参加しない。それだけでなく20年の温室効果ガス排出量を90年比25％削減するとした国際公約も事実上、撤回した。産業界を中心に政府の姿勢が正当化されており、声明文ではこうした現状に危機感を募らせている
WWFジャパンが約６万人の署名提出、自然エネルギー100％求める - オルタナ
集められた署名WWFジャパン（公益財団法人世界自然保護基金ジャパン、徳川恒孝会長）は１日、国が見直しを進める「エネルギー基本計画」に、脱原発や自然エネルギー100％などの目標を盛り込むよう求める野田佳彦首相らあての要望書を、６万4207人分の賛同署名とともに資源エネルギー庁へ提出した。 署名数にちなんで、つくり目が「６万目」ある毛糸のマフラーもボランティアらの協力で制作。市民の声を強調した。 政府は昨年５月、震災と原発事故を受けてエネルギー基本計画を大幅に見直すことを表明。WWFジャパンはその直後から脱原発など「５つの改善ポイント」を押さえた改善案をまとめ、賛同を募る署名活動を展開してきた。 署名を持ち込んだ樋口隆昌事務局長は、エネルギー需要の削減や既存技術の普及拡大によって「2050年までに自然エネルギー100％は実現できる」などとする独自のシナリオも説明。応対した同庁総合政策課戦略企画
環境事業、NPOへの投融資が活発化――全国192金融機関のCSR実態調査 - オルタナ
ア・シード・ジャパンのエコ貯金ナビ国際青年環境NGO「A SEED JAPAN」（ア・シード・ジャパン、東京・新宿）は、全国の金融機関192社に対して、「社会的責任に関する公開アンケート（2011年度）」を実施し、このほど結果を公表した。都市銀行、地方銀行、労働金庫、信用金庫（預金額5000億円以上）計29社がCSRビジョンや環境問題への取り組みについて回答した。 アンケート結果によると、ISO14000を取得しているなど環境配慮型の企業や環境事業に対する投融資が、メガバンク、地銀を含めて全国的に拡大していることがわかった。みずほ銀行は、「みずほエコアシスト」や「みずほエコ私募債」を提供し、環境関連融資の残高は464億円（449件）にのぼる（2011年３月末）。 岡山県のトマト銀行は、「トマト環境格付融資」を展開している。環境に配慮した事業者に対し、「ＣＯ２排出削減」、「環境会計・ボランテ
「固定価格買取制度」を成功に導く12の条件 - オルタナ
風力発電は自然エネルギーの一つ。固定価格買取制度で今後の拡大が期待される（C）WWFジャパン 「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（再生エネ買取法）」が８月に成立し、ようやく日本にも、自然エネルギーの「固定価格買取制度」が導入される。自然エネルギーの普及に向けて、この制度をより有効なものにするには何が重要か。国際的な環境保護団体WWFジャパンの自然保護室気候変動・エネルギーグループリーダー山岸尚之氏に寄稿して頂いた。 再生エネ買取法の基本的な仕組みは、自然エネルギーによって個人や事業者が発電した電気を、電力会社が決められた価格で買い取ることを義務づける、というものです。 この制度は、すでに欧州各国や中国などで導入され、普及に大きな実績をあげています。今後日本でも、この制度が真の効果を発揮するには、きちんとした制度設計が必要です。 WWFは、自然エネルギー促進の立
気候変動の観点から「新首相に期待すること」 - オルタナ
WWFジャパンの自然保護室気候変動・エネルギーグループリーダー山岸尚之氏８月30日、野田佳彦新首相が誕生した。自然エネルギー政策や温暖化対策はどうなるのか。国際的な環境保護団体WWFジャパンの自然保護室気候変動・エネルギーグループリーダー山岸尚之氏に「次の首相に期待すること」を寄稿して頂いた。 東日本大震災から半年が経とうとしている今でも、日本にとっての課題は山積みであり、その中でも、エネルギー基本計画の改訂を含む新しいエネルギー政策を作り、気候変動問題解決へ向けて取組みを推し進めることは、極めて重要な課題といえる。 WWFジャパンとして、気候変動・エネルギー政策の観点から新しい首相に期待をしたい項目は以下の８つである。 １．自然エネルギーの普及目標を明確に設定、推進政策を推し進めること 菅前首相は仏ドーヴィルでのG8サミットで、自然エネルギーによる電力の割合を「2020年代のできるだけ早
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日本の温暖化対策が後退――環境保護団体が強い懸念 - オルタナ