河野:4~6月期のGDP統計の結果、今の日本が直面している構造的な問題が明らかになったと考えています。実は今年の春頃から、日本経済に様々な問題が見えてきました。一言で言えば、「アベノミクスの4つの誤算」です。 4つ、もあるのですか。 河野:はい。まず1つ目が、実質ベースの円安がかなり進んでいて、しかも海外の景気が持ち直しているのに、供給制約から実質輸出が伸びていない点。 2つ目が、企業の業績が回復しているのに、設備投資が更新投資や省力化投資の域を出ず、能力増強投資となっていない点。 3つ目が、個人消費が弱い原因は、消費増税の反動減だけではなく、実は円安で実質購買力が損なわれているという点。 そして4つ目が、人手不足や資材価格の高騰によって公共投資の執行が遅れている上に、いわゆる「クラウディング・アウト(政府の追加財政によって、結果的に民間投資や個人消費が抑制されてしまうこと)」の効果で、民
概要 平成25年9月の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)総会において、第5次評価報告書のうち、気候変動の自然科学的根拠に関する報告書が承認・公表された。当該報告書によると、海面水位については、21世紀末で0.26~0.82m上昇すると予測されている。この値は、平成19年の第4次評価報告書で0.18~0.59m上昇するとしていたのに対して大きな値に見直しがされており、この他にも、気候変動に伴う台風の巨大化等も指摘されている。 海岸分野においては、これまで、平成20年6月に社会資本整備審議会において「水災害における地球温暖化に伴う気候変動への適応策のあり方について」(答申)及び平成21年3月に交通政策審議会において「地球温暖化に起因する気候変動に対する港湾政策のあり方」(答申)を取りまとめているが、第5次評価報告書で新たに示された気候変動の予測値に対して、様々な影響を明らかにし、これらの
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