『帝国の慰安婦』の著者、朴教授の無罪判決に慰安婦被害者が激怒 「ナヌムの家」立場資料出して「旧正月連休明けに裁判所前で糾弾デモ行う」 著書『帝国の慰安婦』で名誉毀損の疑いを受けた世宗大学の朴裕河教授が25日午後、ソウル東部地方裁判所で開かれた1審判決公判で無罪判決を受けたことに対し、イ・ヨンス、イ・オクソンさんが法廷の前で、沈痛な表情を浮かべている/聯合ニュース 『帝国の慰安婦』を通じて日本軍慰安婦被害者ハルモニ（おばあさん）たちの名誉を毀損した疑いで起訴された朴裕河（パク・ユハ）世宗大学教授に対する1審の無罪判決について、「ナヌム（分かち合い）の家」は「反歴史的、反人権的な判決」と批判した。 慰安婦被害者の共同体施設である京畿道広州市（クァンジュシ）退村面(トェチョンミョン）にあるナヌムの家は26日、立場資料を発表し「今回の無罪判決は本に対する裁判部の理解不足に起因する」と明らかにした。

【大田・曽山茂志】長崎県対馬市の観音寺から盗まれ韓国に持ち込まれた「観世音菩薩坐像（かんぜおんぼさつざぞう）」について大田地裁は２６日、「数百年前に倭寇（わこう）に略奪された」として元の所有権を主張した韓国・浮石寺への引き渡しを命じた。坐像を管理する韓国政府は「略奪は断定できない」として即日控訴したが、日本への早期返還の見通しは立たなくなった。従軍慰安婦問題を象徴する少女像で険悪化する日韓関係に新たな懸案が生じた。 　判決後、坐像を管理する韓国文化財庁の担当者は西日本新聞の取材に「倭寇が略奪した具体的な証拠もないのに、浮石寺の所有権を認めたのは驚いた」と答えた。だが、一連の公判で韓国政府の代理人は観音寺や県指定有形文化財として管理してきた長崎県の立場にはほとんど触れず、「国内世論に配慮してか、一貫して腰が引けていた」（日韓外交筋）のが実態だ。 　韓国政府は、過去に朝鮮半島から日本に渡った文

ファッションモデルとして活動し、韓国に語学留学の経験がある本田麻里絵さんが、韓国旅行の際の「幻滅体験」をブログで明かした。 タイトルは「韓国の現実を知った旅」。ちょうど竹島問題で日韓関係が冷え込むさなかでの滞在だったが、出会った人から次々に本田さんを傷つける発言が飛び出したようだ。 「バカにされてるみたいですごく不快だった」 本田さんのブログは2012年8月18日付で、現在は本人の意向で非公開となっている。これまでにも何度か渡韓しており、3か月の留学で韓国語でコミュニケーションが図れる語学力を身につけている本田さんだけに、旅行中で耳にした現地の人の「悪口」に戸惑った様子がつづられている。 ロンドン五輪・男子サッカーで日本代表の試合になると、親しくしていた韓国の女性が「日本どうか負けろ」と口にした。本田さんは信じられず「なぜ日本負けろと願うの？自国を応援すればいいでしょ？」と思ったという。ま

政府は、長時間労働の是正に向けて導入を目指している罰則つきの時間外労働の上限について、年間最大で７２０時間とし、企業の繁忙期であっても年間７２０時間を超えないことなどを前提に、月最大１００時間とする方向で調整に入りました。 これを受けて政府は検討を進めた結果、罰則つきの時間外労働の上限について、「３６協定」を締結すれば月４５時間、年間３６０時間、特別条項つきの「３６協定」を締結すれば、年間最大で７２０時間とする方向で調整に入りました。 また、企業の繁忙期については、いわゆる「過労死ライン」が「月１００時間または２か月から６か月にわたって月８０時間」に設定されていることを踏まえ、年間７２０時間を超えないことを前提に、月最大１００時間、２か月の平均が月８０時間とする方針です。さらに、現在、規制の例外とされている建設や運輸といった業種について、経過措置を設けたうえで今後は例外としない方針です。

公明党は、「共謀罪」の構成要件を絞り込み「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の国会提出を認める調整に入った。改正案の対象になる犯罪を政府が現在想定している６７６から３００前後に減らせば、テロ対策として世論の理解が得られると判断した。改正案は今国会で成立する可能性が出てきた。 井上義久幹事長は２７日の記者会見で「（…

自民党の甘利明・前経済再生相（無派閥）（６７）が、自ら率いる派閥横断グループ「さいこう日本」の側近議員とともに、麻生派（４０人）への入会を前向きに検討していることが分かった。 少なくとも４人が甘利氏と行動を共にするとみられる。 入会は麻生派が呼びかけ、甘利氏が近く、麻生派会長の麻生副総理兼財務相と会談し、最終判断する。実現すれば麻生派は二階派（４１人）を抜いて党内第４派閥になり、第３派閥の岸田派（４６人）にも迫る。 「さいこう日本」は他派閥との掛け持ち議員も含めて約４０人が参加するが、このうち甘利氏のほかに麻生派加入を検討しているのは田中和徳、山際大志郎、福田峰之、中山展宏の４衆院議員。いずれも無派閥で、甘利氏と同じ神奈川県を地盤とする。甘利氏は盟友の麻生氏が率いる派閥に加わることで、側近とともに今後の政治活動に活路を見いだしたい考えだとみられる。

安倍晋三首相は２７日の衆院予算委員会で、安全保障上問題となる外国人や外国資本による土地買収の規制に向け、自衛隊など防衛施設周辺の土地調査に関する法案を、自民党が議員立法として検討していることを明らかにした。法案は、政府が防衛施設周辺の土地の取得・利用の実態を把握し、監視できるようにすることが柱で、早ければ今国会に提出される見通しだ。 首相は、法制化の対応をただした日本維新の会の丸山穂高衆院議員に対し「自民党の『安全保障と土地法制に関する特命委員会』で法制化に関する議論が行われている」と説明した。 また「防衛施設周辺などにおける外国人や外国資本による土地の取得は、国家安全保障にかかわる重要な問題だ」と強調。「与野党の議論の状況も十分に注視しながら、いかなる施策が必要か検討を行いたい」と明言した。先の臨時国会で土地規制も含めた法案を提出した維新の対応について「敬意を表する」とも語り、連携する意

警視庁150年事件ファイル「遠隔操作ウイルス事件」誤認逮捕から執念の逮捕　FBIを動かした交渉の舞台裏 2024年に創立150年を迎えた警視庁。その長い歴史の中で、犯人に翻弄され、あってはならない「誤認逮捕」を生んでしまった事件がある。2012年の「パソコン遠隔操作ウイルス事件」。数々の殺害予告メールを送信する…

トランプ大統領と安倍総理大臣の初めての電話会談が日本時間の28日夜、行われることになりました。 アメリカ政府は、午後11時に日米の首脳が電話会談を行うと発表しました。安倍総理は、トランプ大統領の就任に改めてお祝いの言葉を伝えるとともに、今後も日米同盟を強化していく方針を確認し、実際の首脳会談につなげたい考えです。日米両政府は、初めての首脳会談について来月10日を軸に最終調整していて、トランプ大統領が永久に離脱するとしたTPP（環太平洋経済連携協定）を含む自由貿易の在り方や東アジアの安全保障などが主要なテーマになる見通しです。

政府・与党は働き方改革で長時間労働を抑制するため、罰則付きで時間外労働の上限設定を検討しているが、残業時間を１か月あたり６０時間とする方向で調整していることがわかった。 「８０時間、過労死の時間を基準にすることはない。それより低いところで何らかの水準というのが出てくるのではないかと思います」―自民党の茂木政調会長は２８日朝、このように述べた。 残業時間の上限について、政府は当初、１か月あたり８０時間を軸に検討していたが、民進党が国会審議で不十分だと追及していた。そのため、政府は、月６０時間、繁忙期は最大１００時間とする方向で調整していることがわかった。 また、勤務終了から翌日の勤務開始まで一定の休息時間を取る、いわゆる“インターバル”の導入に協力した企業には助成金などで支援する方針。 政府は、働き方改革実現会議で議論を進め、３月末には、取りまとめを行う予定。

文部科学省の天下り問題を受けて自民党の文部科学部会が開かれ、官僚の天下りのあっせんを禁じた国家公務員法に違反した場合、罰則を設けることも含めて、再発防止策を検討すべきだという意見が相次ぎました。 会合の後、亀岡部会長は記者団に対して、「今、罰則はないので、今後の対策の中で考えていくしかない」と述べ、官僚の天下りのあっせんを禁じた国家公務員法に違反した場合、罰則を設けることも含めて再発防止策を検討すべきだという考えを示しました。

安倍晋三首相は２７日、成長戦略をつくる政府の未来投資会議で、退任した企業の役員が相談役や顧問に就く慣行を問題視し、企業統治（コーポレートガバナンス）の強化を指示した。元社長らが経営に関与し続けることが不採算事業からの撤退判断の遅れにつながっているケースが多いとみており、企業の収益力の向上につなげたい考えだ。 安倍首相は会議で、「（人工知能の活用など）第４次産業革命が急速に進む中で、大胆な経営判断の遅れは致命傷になりかねない」と指摘。「不透明な、退任した経営トップの影響を払拭（ふっしょく）し、取締役会の監督機能を強化することで、果断な経営判断が行われるようにしていく」と述べた。具体的な制度は今後、未来投資会議で検討する。 会議の下部組織で企業の構造改…

福島復興再生協議会（議長・今村雅弘復興相）が２８日、福島市であった。報道陣に公開された会議の冒頭、今村氏は「福島の復興はマラソンにたとえると３０キロ地点。ここが勝負どころだ」と発言。これに福島県の内堀雅雄知事が反論した。「避難指示区域ではまだスタートラインに立っていない地域もある。解除された地域も復興の序の口だ」。会議終了後、記者団に囲まれ、そう説明した。 東京電力福島第一原発の周辺地域は、放射線量が高い帰還困難区域を除き、３月末にようやく避難指示がほぼ解除される見通しになったところ。事故から間もなく６年を迎える被災地への理解が政府内で薄れていることに、地元自治体から不安の声が出ている。 会議は冒頭以外は非公開。出席者によると、今村氏は「フクシマ・ファースト」とも発言した。小池百合子東京都知事やトランプ米大統領らがよく使う表現をまねて、福島の復興を最優先にしたいとの趣旨だったようだが、同席

ユニセフの支援活動が動き始めました。 各地の支部の方、ユニセフ東京事務所、 そして、海外で活動している日本人のユニセフ専門家の協力を得て、 これから被災者のサポートしていく活動を展開していきます。 インタネット上からも募金する事が出来るようになった。 http://www.unicef.or.jp/kinkyu/japan/2011.htm 50年ぶりの国内支援、 仲間と一緒に全力がんばりたいと思っています。 子供達の保健、心のケア、衛生、栄養管理。 ユニセフの支援物も送られてくる予定です。 子供達の粉ミルクや栄養食、水入れるための容器など・・・。 役立つように、仲間と頑張って活動を組み立てていきます。 被災地は4日目の寒い夜。 食料、薬、水、防寒服・・・すべてが不足している中、 本当に大変。 どうか、気持ちを強くもってくださいね。 みんなでこの危機を乗り越えていきましょう。 みんな心配し

これはエコで安全な方法かも！ 地球温暖化の原因でもある温室効果ガス。米国ではその温室効果ガス排出の11%を占めるのがメタンガスです。11%という数字は小さいように思えますが、メタンガスは二酸化炭素の84倍にもおよぶ影響力をもつ強力で危険なガスなのです。 実はそのメタンガス排出の20%は牛などの反芻動物のゲップ、オナラ、そしてウンチによるものなのです。そこで、スペインで行なわれたのは、玉ねぎのエキスを牛に飲ませてゲップとオナラから出るメタンガスを減らすという実験。｢Journal of Agriculutural and Food Chemistry｣に掲載されています。ちなみ、玉ねぎとニンニクに含まれる化学物質が反芻動物の第一胃内の化学反応を変化させ、メタンガスを減らす効果があるということは以前から判明していました。 しかし、一方で問題もあって...牛に玉ねぎを食べさせると、PTSOという

【ロンドン＝岡部伸】トランプ米大統領がメイ英首相との共同記者会見で、「時代遅れ」と批判的だった北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）について「百パーセント支持する」姿勢を示したことで、英国など欧州に安堵感が広がった。英メディアは「ダウニング１０（英首相官邸）の外交勝利」と評価した。 記者会見でメイ氏は、トランプ氏がＮＡＴＯを百パーセント支持することを確約したと紹介し、トランプ氏が応じた。 さらに、トランプ氏がＮＡＴＯの国防支出総額の約７割を米国が拠出する現状に不満を抱いていることに配慮し、欧州加盟国に「国内総生産（ＧＤＰ）２％を国防費に回す目標を達成するよう働きかける」と発言した。ＮＡＴＯの欧州側加盟国で、「２％の目標」を達成しているのは、英国やポーランドなどごく一部。メイ氏は、米国と欧州指導者との仲介役を果たす意欲を示した格好だ。 英ＢＢＣ放送は、「欧州から距離を置く英国は米国との関係が肝要になる

【ワシントン=芦塚智子】トランプ米大統領は26日のFOXニュースのインタビューで「潜水艦が不足しており、新たな潜水艦を建造する」と明らかにし、「価格が高すぎるので、大幅に値下げする」と強調した。トランプ氏は最新鋭ステルス戦闘機F35や大統領専用機「エアフォースワン」でも航空・防衛各社に値下げを要求している。国防総省は27日、マティス国防長官がF35とエアフォースワンの調達コ

残業上限、月平均６０時間＝繁忙期は１００時間－政府調整 政府が働き方改革に向け、残業時間の上限を年７２０時間、月平均６０時間とする方向で調整していることが２８日、分かった。繁忙期は月１００時間まで認めるが、２カ月平均で月８０時間の制限も設ける。青天井の残業が事実上可能な労使間の「３６（さぶろく）協定」を見直し、ほぼ全業種を対象に上限を設定。違反企業に罰則を科し、過労死を招くケースもある長時間労働を是正する。 　政府は２月１日に開く働き方改革実現会議で、残業の上限規制に関する議論を本格化する。年内に労働基準法改正案を提出し、２０１９年度にも上限規制を導入したい考えだ。 　厚生労働省は、過労死の労災認定基準について「１カ月１００時間超の残業」または「２～６カ月間平均で月８０時間超の残業」と定めている。これら過労死の基準に抵触せず、企業活動の実態にも配慮し、残業の上限を設ける。 　法定労働時間は

1/21(大阪)・1/28(東京)で開催したIIJmio meeting 14の発表資料を公開します。 これまでのIIJmio meetingの資料は過去のIIJmio meetingの発表資料からご覧ください。 レポートblog・記事 IIJmio meeting 14について紹介頂いた記事をご紹介します。記事は堂前が見つけた順に追加しています。他にもありましたら是非ご連絡ください。 IIJmio meeting 14でPLMN番号440-03の取得を発表、電気通信番号指定証を展示 (blog of mobile) IIJmio meeting 14 @大阪 参加レポート (ぷるど.net) IIJmio meeting 14 大阪会場　グランフロント大阪と言えば••• (マイネ王 path-poRt_9615さんのページ) IIJmio meeting #14 で見ることのできたスマー

3日間通信規制はナンセンス？ 筆者の所属するIIJを含めたいくつかのMVNOが採用しているのが、料金プランごとの月間のデータ通信量とは別に、3日間あたり（※1）のデータ通信量を制限し、超過した場合に通信速度を遅くする制限を課す通信規制です。 例えばIIJmioの場合は、低速通信状態（料金プランごとの月間の高速通信可能なデータ量を使い切った状態、または高速通信をオフにして通信速度が最大200kbpsに制限されている状態）で、連続する3日間で366MBを超える通信を行った場合、その翌日の通信速度を制限する、というものです。他のMVNOでの実装については、ご利用中のMVNOのWebサイト等をご確認ください。 これは、実は純粋に技術的に見ればある意味ナンセンスにも見える規制です。この種の通信規制に込められた事業者の意図を想像してみると、「料金プランごとの月間のデータ通信量を、その月の中でなるべく偏

丈夫な特殊繊維を使った自衛隊員の戦闘服などの納入をめぐって談合を繰り返していたとして、公正取引委員会が独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、化学繊維製造大手のユニチカ（大阪）に約２億円の課徴金納付命令を出す方針を固めたことが２８日分かった。 関係者によると、談合にはクラレ（東京）も関与していたが、公取委に違反を自主申告したために課徴金を免れるとみられる。公取委は、両社に再発防止を求める排除措置命令を検討している。会社側に処分案を通知し、反論を聴く手続きを踏まえて結論を出す。 両社は遅くとも数年前から、防衛省や防衛装備庁が発注した戦闘服や作業服の入札で、事前に話し合って受注する会社を決めていた疑いがある。

家庭で使うエネルギーとひとくくりにいっても、それには「電気や都市ガス・プロパンガス、灯油や薪」があります。 しかもそれぞれの課金単位が違うし、どれだけのエネルギー量なのか、高校では習ったかもしれませんが今一度復習し、料金と共に再整理してみます。 エネルギーの単位にはJ（ジュール）とcal(カロリー）があります。1gの水を1℃上げるのに必要なエネルギー量が1calです。1Jは約0.239calです。1秒間に1Jのエネルギーを使う場合1Wといいます。つまり1kWhは、1000×60×60で3,600,000J=3.6MJとなります。整理してみると、 薪は自分でとってくる場合と買ってくる場合、薪割りをするのかしないのか等条件がいっぱいありすぎるので外しました。 電気[昼間]（kWh）：29円/kWh、1kWh=3.6MJ＝860.4kcal、8.1円/MJ 電気[夜間]（kWh）：13円/kWh

国公立大の２次試験の前期日程がある２月２５、２６の両日前後、福岡県内を中心に、宿泊場所を確保できない受験生が続出している。入試に加え、若者に人気の二つのグループによる計５万人規模のコンサートと、薬剤師の国家試験日程も重なったため。福岡都市圏の宿泊施設はパンク状態で、受験生の親からは「部屋が取れない。どうすれば…」と悲鳴が上がっている。 　コンサートが重なっているのは「三代目Ｊ　Ｓｏｕｌ　Ｂｒｏｔｈｅｒｓ」（２月２４～２６日、ヤフオクドーム＝約３万８千人収容）、映画「君の名は。」の主題歌でヒットしたロックバンド「ＲＡＤＷＩＭＰＳ（ラッドウィンプス）」（同２５、２６日、マリンメッセ福岡＝約１万５千人収容）。さらに福岡市の大学が薬剤師国家試験（同２５、２６日）の九州唯一の会場になっている。 　同市内には２０１４年時点で２万３９７９室のホテル、旅館があるが入試期間はほぼ満室。ネットサイトでは２万～

２８日午前９時２０分ごろ、秋田市中通の居酒屋「秋田長屋酒場　秋田駅前店」から火が出ていると、付近の住民から１１９番通報があった。火は約４時間半後に消し止められ、木造２階建て約３７０平方メートルが全焼し、隣接する建物２棟の外壁が一部焼けた。けが人はなかった。 店は２８日午前１時に営業を終了して以降は無人で、その後に店内から出火したとみられ、秋田中央署と市消防本部が原因を調べている。現場はＪＲ秋田駅前の飲食店が立ち並ぶ地域。

１９９３年に従軍慰安婦の強制性を認めた「河野談話」を発表した河野洋平氏が２７日、日本政府による駐韓大使の一時帰国措置を批判した。 河野氏はこの日、共同通信が主催した講演会で「外交上どんな問題解決方法を持っているのか」と述べ、韓国に設置された慰安婦少女像に対する日本政府の対処は間違っていると皮肉った。 河野氏はまた。「帰れと言うことができず大使不在が続いている」と述べて駐韓大使の一時帰国措置がまねいた問題点を指摘した。 一方、日本政府が韓日通貨スワップ交渉を中断させたことに対しては「慰安婦問題を他の問題に拡大しないようにしようと言っているが、拡大させているのは日本」と批判した。 河野氏は官房長官在任当時の１９９３年、従軍慰安婦動員の強制性を認める談話を発表したことがある。河野氏は安倍晋三首相の慰安婦関連の立場について「人間性の問題と思う」と述べて批判してきた。

１月２７日、トランプ米大統領はホワイトハウスでメイ英首相と首脳会談を行った。写真は会談後に会見するトランプ氏（右）とメイ氏（左）。（２０１７年　ロイター／Kevin Lamarque） トランプ米大統領は２７日、ホワイトハウスでメイ英首相と首脳会談を行い、英米の通商協定や過激派「イスラム国」掃討などをめぐり協議した。 英米の歴代首脳は両国を「特別な関係」と形容してきたが、トランプ大統領は会談後の共同会見で、「英国との絆を新たにした」とし、今後も関係強化に取り組む考えを示した。大統領就任後にトランプ氏が外国首脳と会談するのはメイ氏が初めて。 トランプ大統領は、欧州連合（ＥＵ）から事業許可を得るのに苦い経験をしたと語り、英国にとりＥＵ離脱（ブレグジット）は良いことだと述べた。 メイ首相は、米国との通商協定に関して協議したとし、貿易、軍事面で関係強化を望むとの考えを示した。エリザベス英女王がトラ

この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "マンテル大尉事件" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2010年7月） この記事で示されている出典について、該当する記述が具体的にその文献の何ページあるいはどの章節にあるのか、特定が求められています。ご存知の方は加筆をお願いします。（2023年2月） マンテル大尉事件（マンテルたいいじけん、Mantell Incident）は、1948年1月7日にアメリカ合衆国ケンタッキー州北部のルイビル近郊で発生した未確認飛行物体 (UFO) 目撃とそれに伴って起こったアメリカ空軍機の墜落事件。 事件の概要[編集] 銀色の未確認飛行物体[編

韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

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韓国のある市民団体が釜山日本総領事館前に慰安婦少女像(以下、少女像)を設置したことに端を発した日韓の対立が長期化している。日韓がここまで悪化したのは2012年の李明博大統領の独島訪問以来ではないだろうか。 日本政府は強い姿勢を崩さないまま韓国側の「変化」を待っているが、韓国では「世論」を恐れ、政府も移転・撤去について具体的な行動ができない状態だ。加えて一部の慰安婦が慰安婦問題日韓合意に従って韓国政府が設立した「和解・治癒財団」から受け取った1億ウォン（約970万円）を返金すると表明するなど、むしろ「日本バッシング」が起きている。 日韓両国のマスコミは、少女像が巻き起こした「混乱」と「軋轢」に注目しているが、ここではマスコミにあまり紹介されていない「少女像を設置した市民団体」について紹介したい。 未来の世代が建てる平和の少女像推進委員会 少女像建立を推進したのは「未来の世代が建てる平和の少女

【ソウル＝名村隆寛】長崎県対馬市の観音寺から韓国人窃盗団が盗み出し、韓国に持ち込まれた「観世音菩薩坐像」を、元の所有権を主張する韓国中部・瑞山（ソサン）の浮石（プソク）寺に引き渡すよう命じた大田（テジョン）地裁の判決について、２７日付の韓国紙は、日韓関係のさらなる悪化や、韓国の専門家の否定的な見方を伝えた。 朝鮮日報は、韓国の専門家の相当数が「たとえ略奪された文化財であろうが、適法な手続きで返還せねばならない」と指摘していることに言及。「具体的な略奪、搬出の経緯が証明されずに（日本からの）盗品をを略奪文化財と認めたことで国際的な信用を失墜させるのはもちろん、今後日本などとの文化財交流に与える影響は小さくはない」とする西江大学教授の見方を紹介した。 同紙によると、国際法の専門家は匿名で「略奪された確証がなく、韓国人が盗んできたことが明らかな文化財を『韓国のものだ』と主張するのは国益にならない

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東京ＭＸテレビが放送した番組「ニュース女子」で、沖縄の基地反対運動を扇動する黒幕であるかのような虚偽の内容を報じられ、名誉を侵害されたとして、ヘイトスピーチ（憎悪表現）に反対する団体「のりこえねっと」の辛淑玉共同代表（５８）が二十七日、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送人権委員会に申し立てた。 申立書などによると、二日放送の同番組は、沖縄の米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設工事に反対する運動を取り上げ、参加者を「テロリスト」などと表現し、「反対派は日当をもらってる！？」「黒幕の正体は？」と字幕で表示。のりこえねっとや辛共同代表の名を挙げ、人種差別的な発言をされたとしている。

発展が目覚ましい台北・東部の信義地区。このエリアに2017年内の竣工に向け、急ピッチで建設作業が続くタワーがあります。すでにその異様な容姿を目にした旅行者からは、「あれは何なんだ！？」の声。それもそのはず、なんせその姿、あり得ないくらいにねじれているのですから。 21階建て高さ93メートルの「Tao Zhu Yin Yuan Tower（陶朱隠園）」は、地上2階から最上階までが住戸の超高級分譲マンション。ディベロッパーはまだ販売を開始していないものの、現地メディアによると1戸あたり30〜40億円近くするなんて報道も。もう、超が付くような一部の富裕層を除けば、高嶺の花を通り越し、ほとんどどうでもいいような話にも思えるけれど…いやいや、これがそうでもないんです。いろんな意味で国内外から注目されるこのタワー、ではどこに注目が集まっているのか？ その前段として、台湾が言わずと知れた“スクーター大国

月に１度というペースで当欄を執筆していると、あまりに高速で世の中が変化していくことに驚き焦らざるをえない。前回「マスコミの言葉がいかに信用されていないか」と問題提起をしたがもはやそれどころじゃなくなってきた。大手企業がネットでビューを稼ぐため出所不明のパクリ記事を垂れ流していたことが判明し、アメリカ大統領選では「偽ニュース」が投票行動に影響を与え、選ばれた大統領は気に入らない報道機関は「偽物だ！」と叫んでいる。 今や情報の世界では何が本物で偽物か誰にも判断できなくなりつつある。社説でケシカランと説いたところで新聞記事とて本当かどうかわからない情報の一つとみなされる時代が来たのである。

文科省の天下りあっせん問題で、前川喜平事務次官（６２＝写真）が引責辞任、６人の幹部らが懲戒処分されることになった。政府の再就職等監視委の調査結果を受け、正式発表される見通し。 文科省が再就職をあっせんした疑いがあるのは２０１５年８月に退職、同年１０月に早稲田大教授に就任…

ちょっと品性を疑わせる儀式である。小池都知事が２３日午前から夕方にかけ、各業界団体のトップを都庁に呼び出した。２０１７年度予算案の知事査定の結果、つまり“オタクの団体にはこれだけの予算をつけます”と伝えるためにだ。２５日に予算案の全体像の発表を控え、各種団体に“カネをくれてやる…