愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」（津田大介芸術監督）の企画展「表現の不自由展・その後」が中止となったことを受け、企画展の開催に向けて動いてきた実行委員会のメンバーが６日、芸術祭の実行委員会会長の大村秀章知事あてに、中止の理由などを問う公開質問状を提出した。 メンバーは県庁で記者会見を開き、「文化の力が卑劣な言論テロに屈しないことを日本だけでなく、世界に示してほしい」などと、企画展の再開を訴えた。 公開質問状で「開会後たった３日で中止するとの決定を一方的に通告された」と主張。津田氏から口頭で説明されただけで「文書での中止の通告も、理由も明示されていない」とし、中止を判断した具体的な理由や経緯などについて、１０日までに文書で回答するよう求めた。 企画展の会場は、事務局の了解を得て保全しているといい、「会期末までの展示」を要求している。 企画展は、慰安婦を表現した…

京産大の２７位が最高　関東の壁厚くも…予選会挑戦の地方大学晴れ晴れ　“寺田交差点”の皇学館監督「ターニングポイントだった。ぜひ全国化を」

立憲民主党の福山哲郎幹事長（参院京都選挙区）の後援会が平成２２～２８年の７年間に複数の企業や団体から「後援会年会費」や「後援会費」として入金を受けていたことが３０日、政治資金収支報告書などから分かった。書類上の記録では延べ６３件、計６６万円あり、福山氏側は一部は後援会費と認めた。政治資金規正法上、政党や政党支部でない政治団体は企業・団体から会費を受け取れず、同法に抵触する可能性がある。 「福山哲郎後援会」は京都府選挙管理委員会に、収支報告書に加え個別の入金額が分かる金融機関の「払込取扱票」を提出している。後援会の年会費は１口５０００円。２２～２６年の払込取扱票は「後援会費用の振込用紙」と記し「後援会年会費５０００円×口数＝金額」を明記する形だった。２７、２８年の払込取扱票は後援会費と個人寄付のいずれかの欄に○を記入する形式だった。 産経新聞の調べでは、会社名義や店舗名とみられる名前で「後援

カルビー社長退任後、NPO法人「日本で最も美しい村連合」を立ち上げた故・松尾雅彦氏は、農村自給圏構想「スマート・テロワール」を提唱した。松尾氏は日本の食糧問題・農業問題への危機感から、地域資源を持続的に活用し、農村を元気にしようと同構想を提唱し、自らも国内外の農村に足を運び続けた。スマート・テロワールが目指すものとは何か。2017年に発表された松尾氏の提言を紹介する。（文・松尾雅彦、構成・浅川芳裕） スマート・テロワール、それは一言でいえば「地方都市を含む広域の農村自給圏」構想である。海には魚や貝などの水産資源があり、平地には水田、台地には畑地があり、高地には牛や豚などの畜産資源があり、いずれも太陽エネルギーによって育まれている。 これらの資源を持続的に活用して、食料のサステナビリティ(持続可能性)を実現し、農村を元気にしようというのがスマート・テロワールの目指すところである。そのために田

◆オルタナ本誌 連載「エゴからエコへ」（57号）から ブラジルで制作された実写版の自主制作映画「WIND PRINCESS」の予告編が話題だ。1984年に日本で公開されたアニメーション映画「風の谷のナウシカ」へのオマージュとして、アニメーションや映画を愛する有志が集まって制作したという。 「風の谷のナウシカ」は国内外で多くの映画賞を受賞した宮崎駿監督の代表作。映画の舞台は未来の地球。科学大戦後の汚染された大地で暮らす人類と自然との共生を描いたこの作品は深い哲学的なテーマを宿しており、大人のアニメファンを一気に増やした。 初公開から四半世紀が経過した今、ブラジルのアニメファンが、宮崎駿監督へのリスペクトとして実写版に取り組んだことで再び話題に。なんと資金は監督のクリス・テック氏がポケットマネーを出し、制作スタッフは仕事の合間に時間をつくって自主参加。「宮崎駿というアーティストからインスピレー

◆オルタナ本誌 連載「論考・サーキュラーエコノミー」（57号）から 最近ビジネスパーソンが襟に丸い鮮やかなバッジを付けているのをよく見かける。グラデーションが美しいのですぐ目に付く。これは、国連の持続可能な開発目標（SDGs）のシンボルバッジである。言うまでもなく、SDGsとは「誰一人取り残さない」をモットーに、国連が定めた17の目標と169のターゲットのことで、2030年までに目標達成することを各国に求めている。 本連載のテーマであるサーキュラーエコノミーなども人々の行動に大きく影響を与える社会的概念であるが、SDGsはそれらに負けず劣らず多くの企業や人の心をとらえて離さない影響力を持っている。企業やNGOだけではなく、学校・大学組織などにも浸透し始めている。 ではなぜそこまでSDGsが人々の間に広まっているのだろうか。その一つの理由は、17の目標一つひとつはよく知られたものでさほど驚か

◆オルタナ本誌 連載「社会イノベーションとお金の新しい関係」（57号）から 「世界のトップ富裕層の１％が世界の富の82％を所有している」これは2018年に国際協力NGOオックスファムが発表した数字である。（鵜尾 雅隆） フォーブスの長者番付の上位42人の資産を合計すると、下位の37億人の資産を合計した金額と同じになる。この富の再配分を行う仕組みが税制ということになるが、タックスヘイブンの問題もあり、これがうまく機能しなくなっているのが今の世界である。 ここでは、逆にポジティブな変化を生むかもしれない「１％」についても考えてみる。今、社会的インパクト投資（経済的リターンと社会的リターンの両方を評価する投資）の推進をするグローバルなネットワークのGSGでは、世界の投資残高の１％が社会的インパクト投資になる社会を実現するためのムーブメントを起こそうとしている。 この１％というのは、世界の投資残高

■エナテクスファーム 「低炭素杯2019」オルタナ最優秀ストーリー賞（オルタナ本誌 57号から） 第9回「低炭素杯」2019の「オルタナ最優秀ストーリー賞」には、エナテクスファーム（鳥取県北栄町、磯江公博社長）が選ばれた。自然エネルギー先進県である鳥取の日本海沿岸部で、太陽光発電と農業を同時に行う「ソーラーシェアリング」を立ち上げ、発電と都市緑化の一石二鳥を狙う。 （オルタナ編集長・森 摂） エナテクスファームの磯江公博社長（鳥取県北栄町の「北栄ソーラーファーム」で）エナテクスファームがある北栄町は、県東端の鳥取市と西端の米子市のほぼ中間、倉吉市の北側の日本海沿いに位置する。漫画『名探偵コナン』で有名な漫画家・青山剛昌氏の出身地としても知られる。 ■「砂丘で町おこし」が原点 北栄町の人口は14400人（2018年現在）。沿岸部の北条砂丘は鳥取市の鳥取砂丘よりは小さいものの、一帯は山陰地方に

花王はこのほど、2030年に向けた同社のCO2削減目標が、温暖化防止に向けた企業の目標を科学的に評価するSBT（Science Based Targets）イニシアチブに認定されたと発表した。認定企業は5日時点で世界575企業、日本国内では78企業だ。同社は4月に策定したESG（環境・社会・ガバナンス）戦略「キレイライフスタイルプラン」のなかで、2030年に向けて2017年に比べCO2を22％削減する目標を掲げており、この「脱炭素」目標がSBTに認定された。（オルタナ編集部=堀理雄） SBTイニシアチブは、企業の掲げる温室効果ガスの削減目標が、「パリ協定」の基準に科学的に整合しているかを評価・認定しているSBTイニシアチブは、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べ2度未満にするパリ協定の基準に、科学的に整合しているかを認定するもの。同協定では2度を大幅に下回り、1.5度未満を追求する目標を

国連はこのほど、SDGs（持続可能な開発目標）に関する新たな報告書を発表した。同報告書では17あるすべての目標に対する進捗状況を測定している。貧困削減や幼児死亡率の引き下げ、電力の普及などでは前進が見られるとしたが、気候変動や生物多様性など、環境関連の目標達成には課題が山積していることが分かった。（オルタナS編集長＝池田 真隆） 今回の年次報告書では、SDGsの目標達成に向けたこれまでの世界の取り組みの概要を紹介されている。SDGsの達成に関する最大の年次会合と呼ばれる「ハイレベル政治フォーラム」（7月9日～18日）に合わせて発表された。 主な調査結果は下記。 ・国家間、国内的な不平等の拡大に注意を向けることが急務と報告。発育不良の子どものうち、4分の3は南アジアとサハラ以南アフリカに暮らしている。極度の貧困率は、農村部で都市部の3倍。若者は成人よりも失業する確率が高い。障害者年金を受給し

今回の第25回参議院選挙は、７月21日の投開票日に向けて各地で盛んに舌戦が繰り広げられています。参院選は前回（2016年）から合区制度が適用され、「徳島県と高知県」「鳥取県と島根県」の２地域が「合区」になり、各議席１となりました（東京は６議席）。果たしてこの方法、本当に健全な民主主義を実現するのでしょうか。（オルタナ編集長・森　摂） 「一票の格差」は日本では1960年代ごろから問題視され、是正を求める訴訟も相次ぎました。都市部において議員一人当たりの人口が増え始め、「過疎地に比べて一票の重みが軽い。それは法の下の平等に反する」という主張です。過疎地での当選者より都市部での落選者の票が多かった事例も相次ぎました。 最高裁判所は2009年までは「衆議院で3倍、参議院で6倍ほど」を違憲または違憲状態としていましたが、2009年以降は一票の格差是正を積極的に促すような判決を下し始めました。 日本の

東京五輪の開催まで1年となる24日、環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部：米国、以下RAN）は、木材調達基準の問題を改めて告発する声明を発表した。RANは昨年11月、新国立競技場などの建設で調達基準に違反した木材が使われているとして、インドネシアで伐採事業を行うコリンド・グループと住友林業を含む供給事業者を東京都、東京2020組織委員会などへ通報。その後当局からは十分な説明が行われていないという。（オルタナ編集部=堀理雄） 工事が進む新国立競技場■農地のため熱帯林を皆伐した「転換材」を供給 問題とされている木材は、コンクリートを固める際に使用する「型枠材」と呼ばれる合板材だ。組織委員会によれば、新国立競技場、有明アリーナの建設では、インドネシア産の型枠材が昨年11月末までに少なくとも12万枚以上使用されている。 有明アリーナの建設現場で2018年5月に撮影された型枠材

■県が積極支援の前橋バイオマス発電、住民訴訟が結審 太陽光や風力、水力、地熱、バイオマスなどの再生可能エネルギーは、石炭火力発電や原子力発電に代わる重要なエネルギー源だ。しかし、「バイオマス発電」をやみくもに進めることには、大きなリスクがあった。（オルタナ編集委員・栗岡 理子） ■バイオマス発電を巡る行政訴訟が結審 バイオマス発電は、固定価格買取制度（FIT）（注1）の価格が2019年度も昨年度と同額のまま据え置かれ、２割以上減額された事業用太陽光発電などに比べても注目度が高い。 前橋バイオマス発電所ゲートとりわけ、未利用木材を使用する木質バイオマス発電は、FIT上でも優遇されている。間伐材などを利用することで森林保全にも役立ち、低炭素社会に貢献できると考えられてきた。 そんななか、2016年に住民が群馬県を相手取って前橋地裁に提訴した「前橋バイオマス発電所」の補助金返還履行請求の住民訴訟

韓国の少女像展示などをきっかけに「表現の不自由展・その後」を中止した「あいちトリエンナーレ2019」の事務局が、記事や番組の事前チェックをメディア側に求めていたことが分かった。「表現の不自由」と銘打ちつつも、事務局自らが記事を「検閲」するかのような対応に、メディア側も困惑している。（在パリ編集委員＝羽生 のり子） あいちトリエンナーレの公式サイトから（8月6日現在）「あいちトリエンナーレ」のウェブサイトで「プレス向け」ページには下記の記述がある。 「企画内容によってはご要望に沿えない場合もございますので、あらかじめご了承ください」 「誌面掲載、番組放送前に原稿を確認させていただいております。必ず校正段階での原稿・映像等を事前に広報専用メールへご提出ください」 こうしたメディア側への要請は、「検閲」と取られても仕方ない。芸術家は記者・ジャーナリストと同様、国を問わず「表現の自由」を特に重視し

憲法改正の振る舞いを他国のやり方に学ぶ「憲法改正の流儀」、前回のドイツ編に続いて今回はフランスを取り上げる。人権の母国フランスは「憲法の実験室」と呼ばれている。フランス憲法について詳しい京都大学大学院法学研究科の曽我部真裕教授に聞いた。 曽我部真裕（そがべ・まさひろ）氏 1974年生まれ、京都大学修士。京都大学大学院法学研究科教授。専攻は憲法、情報法。主な著書・編著として『反論権と表現の自由』（有斐閣，2013年）、『古典で読む憲法』（有斐閣，2016年）などがある。 フランスは約200年の間で15もの憲法典（ないしはそれに当たる文書）を制定し、現行の1958年に成立した「第五共和制憲法」もこれまで24回も改正している。「憲法の実験室」と呼ばれるゆえんである（後掲南野論文参照）。 曽我部教授は 「フランスの憲法を巡る論議で若干日本と似ているのは、現行憲法を受け入れるかについて、長い間、賛否

合衆国憲法は1788年に成立した世界最古の成文憲法と呼ばれる（ただし異説あり。後掲阿川氏著作）。230年近い歴史のなかで、憲法改正を求める提案は1万2000件を超えるといわれており、そのうち発議に至ったのが33カ条、改正にまで至ったのが27カ条である。 条文数はわずか34だが、予備知識を持たずに読んでいくと混乱する。第1条第1節に「立法権、二院制」を定めてあるのだが、それからしばらくいくと、今度は修正第1条なるものが現れて、政教分離や表現の自由など人権を規定した条項が現れる。第1条の連邦議会の権限や構成を定めた条文を修正したのが、なぜ人権の話になっているのか？？　第1条と修正第1条の関係がわからない。 私の素朴な疑問に阪口教授が笑った。 「わかりにくいでしょう。合衆国憲法は世界的にも珍しい形式を取っていて、成立時のオリジナルの条文が第1条から第7条までで、そのあと改正で条文を加えるごとに『

自民党は先の参院選で、安倍晋三首相（党総裁）の遊説日程を公表しなかった。首相の演説を妨害するグループへの対策だが、首相が投開票前日の７月２０日、最終演説を行った東京・秋葉原には、首相を批判する勢力が大勢集まった。破裂音を響かせる巨大風船と横断幕を掲げて騒ぐ姿は、明らかに演説の妨害を狙っているとしか見えなかった。それを阻止しようとする自民支持者らの間で一悶着（もんちゃく）も起きた。首相が国政選挙のたびに最終演説を行う聖地で何が起きたのか。 巨大風船を持つ黒Ｔシャツ集団同日午後６時半から行われた首相の街頭演説には、開始前から多くの聴衆が集まった。「がんばれ自民党」などと書かれたプラカードを掲げる支持者が多かったが、政権に批判的なメッセージを記したプラカードを手にする人も目立った。 党都連所属の国会議員らの演説が続く中、聴衆の中で浮かぶ複数の巨大な風船が目に飛び込んできた。近づいてみると、風船を

政府が中東・ホルムズ海峡での航行の安全確保に関し、自衛隊の独自派遣を軸に検討していることが分かった。米国が呼びかける有志連合への参加は法的なハードルが高い上、イランとの関係悪化も避けられないため、自衛隊単独での警戒監視や情報収集などを通じ日本の役割を果たす方針だ。複数の政府関係者が５日、明らかにした。 派遣する場合は、海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機などが有力で、護衛艦といった艦船は送らない方向だ。艦船の場合、軍事衝突に直接巻き込まれるなどの可能性があるため。活動は防衛省設置法の「調査・研究」に基づく情報収集や警戒監視などが想定されている。 派遣地域はホルムズ海峡のほか、海賊対策にあたるため自衛隊が拠点を置いているアフリカ東部ジブチに近いバベルマンデブ海峡も選択肢に浮上している。 米国は日本を含む同盟諸国に対し、ホルムズ海峡などでの航行の安全確保に向けた有志連合への参加を呼びかけている。ただ、日本

「恐怖の連鎖」がやってくる 将来、射程を延ばした「島しょ防衛用高速滑空弾」が完成すれば、その配備先は固定されたミサイル基地が最適となる。候補地として浮上するのは、「イージス・アショア」の配備計画が進む秋田市の荒屋演習場と山口県萩市のむつみ演習場の２ヵ所になるのではないだろうか。 「イージス・アショア」は現行計画では弾道ミサイル迎撃に特化しているが、将来的には巡航ミサイルに対する迎撃機能を持たせることも検討されている。「島しょ防衛用高速滑空弾」を改修した「弾道ミサイル」も配備するとなれば、「イージス・アショア」はいよいよ攻撃・防御両面を備えた総合的なミサイル基地となる。 INF条約の失効により、世界の安全保障環境は冷戦時代に逆戻りを始めた。 当時と比べ、軍事技術がより進展している現在、ロシアや中国のさまざまな中距離ミサイルが日本を射程圏に収めるようになれば、日米はこれに対抗して軍備強化を急ぐ

山本太郎氏「感情よりも6兆円という国益を大事にしたい」「日本側はあくまでも紳士的に対処するというのが国際社会のルール」 2019-08-03 ▼記事によると… ・8月1日に新宿駅西口で行われた、れいわ新選組代表・山本太郎氏の街頭記者会見には、大勢の人が詰めかけた。 ・日韓関係では「感情よりも6兆円という国益を大事にしたい」 山本氏は「日本から韓国への輸出総額が約6兆円であることを示し、「感情よりも、6兆円という国益を大事にしたい」と述べ、 「ナショナリズムを煽りながら、自分たちがやっている政治のまずさにベールをかける。内政の行き詰まりを、ナショナリズムを使って隠そうとする政治、まさに今じゃないですか」 と、国内の政治状況に目を向けるべきだと主張した。 日本の中国への輸出額は14兆円だ。日中関係も日韓関係同様、政治的な課題は多数あるが、 「うまいことやれやって話なんですよ。うまいことするつも

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7月21日に投開票される参議院選挙。選挙についてネットで調べようと思ってみてみると、SNSにはデマやヘイトスピーチも目に入ってくる。激しい言葉がスマホの画面を埋め尽くし、人の心を蝕んでいく。 きちんとした情報も、ヘイトスピーチも、政党の広告もごちゃまぜのネット空間。「表現の自由」はすばらしいのだが、自由過ぎてネットで政治を語るのが怖くなる時がある。

「日本企業が謝罪し、日韓でファンドを作る」法案の日韓同時発議、日本野党議員たちが韓国に提案か 2019年8月4日 2019年8月4日 文在寅政権の行く末, 隣の国の無理っす シンシアリーのブログ, 韓国情報 97件 ※ツイッター経由でいらした方々、コメント欄が無いなど、スマホやタブレットなどモバイル機器での表示に何か不具合があった場合、ここをクリックしてください※ 日本の野党議員たちが、韓国の国会議員たちに「日本と韓国の国会で、同じ法案を同時に発議するのはどうか」と提案した、というニュースがありました。 法案の内容は、「いわゆる強制徴用」のことで、「日本企業が謝罪し」「日韓政府と企業が共同でファンドを助成する」というもので、いわば「基金案」です。 聯合ニュースの記事から部分引用してみます。 （ここから「続きを読む」の後になります） ＜「正しい未来党」のハ・テギョン議員は4日、「（先月末）ス

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新大久保の韓国商店主ら「私達に関心を持たないでください」 韓日両国の関係が悪化の一途をたどっている中、東京・大久保の新宿年金事務所前広場では4日午後、勇ましい叫び声が響いた。道着を着た韓国人たちがテコンドーのデモンストレーションをしていたのだ。見物していた人々は拍手を送った。観客席のあちこちに韓服（韓国）、浴衣（日本）、アオザイ（ベトナム）、ダカ・トピ（ネパール）など各国の伝統衣装を身につけた人々が目立つ。向かい側ではトッポッキ（韓国もちの唐辛子みそいため）、うどん、ギョーザ、かき氷、ベトナム・コーヒーなどそれぞれの国を代表する飲み物や食べ物が人々の食欲をそそった。みんな同日初めて開催された「第1回天使のすむまち　新大久保フェス」を訪れた人々だ。 「第1回天使のすむまち　新大久保フェス」は新大久保の韓国・日本・ベトナム・ネパールの商店主の一部が集まり開催した地域行事だ。新大久保が「コリアン

東京都内の公園、土壌放射能測定値・空気中の濃度はソウルと大差なし 韓国与党議員「東京の放射能は基準値の4倍」として渡航禁止を求めるが 韓国与党・共に民主党の崔宰誠（チェ・ジェソン）議員は5日、あるラジオ番組で「最近は東京で放射性物質が基準値の4倍以上検出されている」と発言した。これが事実であれば、東京への旅行は自制どころではなく禁止しなければならない。 本紙が確認したところ、崔議員の発言は日本のあるブログが先月東京都内のある公園で土壌の放射能を測定した数値を引用したものだという。ブログによると、このブログ主が公園内の15カ所を掘り起こしたところ、4カ所で基準値（4万ベクレル）を超え、ある場所では最大で7万7000ベクレルを記録し、基準値のおよそ2倍に達していた。11カ所では基準値を下回っていた。 韓国のある大学の原子力学科の教授は「放射線に露出される危険度を正確に確認するには、土壌ではなく

2019ミス・コリア、栄冠に輝いた女性たち 2019ミス・コリア選抜大会が開かれた11日午後、慶煕大学「平和の殿堂」（ソウル市東大門区）で記念撮影が行われているところ。写真左から、「ミス・コリア美」の9番イ・ダヒョンさん、5番イ・ヘジュさん、27番シン・ユナさん、「ミス・コリア真」の27番キム・セヨンさん、「ミス・コリア善」の1番ウ・ヒジュンさん、30番イ・ハニさん、「ミス・コリア美」17番シン・ヘジさん。

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宅配テロで逮捕されたのに…「反日運動の弾圧」と抗議する韓国大学生進歩連合 糾弾大会「われわれを厄介者扱いする警察と積弊勢力の捏造（ねつぞう）」 逮捕された幹部は35歳で韓総連の最後の議長 検察は逮捕状を請求 親北団体の幹部が進歩政党所属の国会議員に鳥の死骸や凶器、脅迫文の入った荷物を宅配で送りつけた容疑で警察に逮捕されたことを受け、その所属団体は「積弊勢力捏造（ねつぞう）」と主張し始めた。さらに「自分たちが最近反日活動を積極的に行っているので弾圧を受けた」とも主張している。しかし検察は容疑者の逮捕状を請求した。 韓国大学生進歩連合（大進連）は30日、同連合のソウル運営委員長を務めるユ氏（35歳）の逮捕を批判する会見を3回開いた。フェイスブックには「警察による詐欺操作劇の実態」という題目の2分49秒の動画がアップされた。ユ氏は今月初め「太極旗自決団」名義の脅迫文、鳥の死骸、カッターナイフなど

ニュース中に「これは国産ボールペン」…日本酒攻防に続き「日本製品探し」 ＃1.「放送中、私が持っているこのボールペンは日本製ではないかという視聴者の抗議の電話が来ました。日本に対する韓国国民の怒りがどれだけ大きいか実感できます。このボールペンは国産です。9時のニュースは以上です。ありがとうございました」 これは4日夜、KBSのメインニュース『ニュース9』のキャスターがニュースを読み終えた後に言った言葉だ。KBSは翌朝、「『このボールペンは国産です』KBSニュース初の締めくくりの言葉が登場した事情」という見出しで、これを肯定的に紹介したインターネット記事まで出した。すると、ポータルサイト「ネイバー」だけで1000件を超えるコメントが寄せられた。「日本人と結婚した人はみんな離婚したり、追放したりしなければならないのか」「高価な医療機器の90％は日本製だ。手術も受けるなよ」など、ほとんどが冷やか

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専門は憲法、メディア法。研究テーマはメディア法制の比較法であり、フランス法との比較を通して日本法の特質を浮き彫りにすることを試みている。メディアの中でも、従来は印刷メディアに関する法制を中心に考察していたが、現在[いつ?]、放送法やインターネット法にも考察を広げている。 1974年（昭和49年） - 生まれる 1993年（平成5年）3月 - 聖光学院高等学校卒業 1996年（平成8年）11月 - 旧司法試験第二次試験合格 1997年（平成9年）3月 - 京都大学法学部卒業 1999年（平成11年）3月 - 同大学院法学研究科修士課程修了 2000年（平成12年） 3月 - 同博士後期課程休学（2001年（平成13年）9月に退学） 4月 - 司法修習生（第54期） 2001年（平成13年）10月 - 京都大学大学院法学研究科講師 2004年（平成16年）8月 - 京都大学大学院法学研究科助教

一橋大学（東京都国立市）で6月に予定されていた作家・百田尚樹氏の講演会が中止になった件で、百田氏が7月4日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見を行った。 百田氏によると、講演会は大学祭の実行委員会が企画し、「現代社会におけるマスコミのあり方」について百田氏が話すというものだった。 これに対して、ヘイトスピーチなど差別根絶を目指す団体「反レイシズム情報センター（ARIC）」が「差別煽動を繰り返す百田氏が学園祭に招かれることで、学園祭期間中に深刻な差別・暴力が誘発されることを憂慮する」などとして、実行委員会に企画中止を求める要請書を出した。実行委員会は開催する意向だったが、警備などの問題から大学祭約1週間前に中止を発表した。 ＜7月4日19:20追記＞要望の具体的内容は、反差別ルールの制定やスタッフへの反差別研修のほか、講演会については百田氏が差別を行わないという確約をとること、差別を

ラミズ・アリア（アルバニア語: Ramiz Alia, 1925年10月18日 - 2011年10月7日）は、アルバニアの政治家。エンヴェル・ホッジャに後継者として指名され、ホッジャ死去後に政権を担当した。 10代後半で共産主義運動に参加し、ホッジャの下で頭角を現し、1961年にはアルバニア労働党（APL）の政治局局員となり、1982年ハジ・レシの後を継いで国家元首である人民議会幹部会議長となる。 ホッジャはいくつかの理由からアリアを選択した。まずアリアは長い間マルクス・レーニン主義の忠実な追随者であり、ホッジャの政策を支援したことにある。さらに彼はホッジャの妻ネジミエに気に入られていた。アリアの政治的経験はホッジャのそれに似ており、彼はホッジャと国外・国内政策に対する見解を共有し、全体主義の支配体制に順応した。彼がいくつかの大きな粛清から生き残ることができたのは、政治的能力と生存能力に優

エンヴェル・ホッジャ（アルバニア語: Enver Hoxha, アルバニア語発音: [ɛnˈvɛɾ ˈhɔdʒa], 1908年10月16日 - 1985年4月11日）は、アルバニアの政治家、共産主義者。アルバニア労働党第一書記、1944年から1954年までアルバニア人民共和国首相を務めた。スターリン主義（ホッジャ主義）への固執からアルバニアで鎖国を行った独裁者として知られる。 来歴・人物[編集] ホッジャは1908年10月16日、当時はオスマン帝国統治下だったアルバニア南部のジロカストラでイスラム教徒の家庭に生まれる。ホッジャの父親は布商人でホッジャの幼年時代にヨーロッパを渡り歩き、ホッジャは叔父のハイセン・ホッジャ（英語版）の影響を強く受けた。ハイセンはアルバニア独立運動の闘士であり、独立後の抑圧的な政府に対する反対活動を行った。エンヴェル・ホッジャは叔父ハイセンの考えを受け継ぎ、19

同国はヨーロッパにおける宗教の特色が色濃い地域の一つとして知られている。 宗教の信者数はオスマン帝国支配などの歴史的経緯から、イスラム教徒である国民が大半を占め、欧州で唯一のイスラム協力機構正規加盟国でもあるが、信仰形態は非常に世俗的である[注釈 1]。 また、キリスト教の正教会やカトリックの信者も少なくない。 ?オスマン帝国時代アルバニア系人の旗（1453–1793） 正式名称はアルバニア語でRepublika e Shqipërisë（アルバニア語発音: [ɾɛpuˈblika ɛ ʃcipəˈɾiːsə] レプブリカ・エ・シュチパリサ）、通称はShqipëri（不定形）/Shqipëria（定形）（[ʃcipəˈɾi, ʃcipəˈɾiːa] シュチパリ、シュチパリア）。 公式の英語表記はRepublic of Albania（[rɪˈpʌblɪk əv ælˈbeɪniə, ɔːl

福岡銀行などを傘下に持つふくおかフィナンシャルグループ（FG）は2020年度にも新たなインターネット専業銀行を開業する方針を固めた。地方銀行がネット専業の銀行を新設するのは初めて。地方は人口や企業が減り、地銀の経営は厳しい。金融庁がビジネスモデルの見直しを求める中、地銀でもネットを使って営業基盤を広げる動きが出てきた。7日に発表する。新銀行名は「みんなの銀行」を予定している。近く準備会社を設立

就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京・千代田）が、就活生の「内定辞退率」の予測を企業に販売するサービスを廃止した。同社が不適切に個人情報を売ったとして謝罪したのは7983人分だが、氷山の一角だ。80万人の利用者には気付かないうちに自分のデータが売られた就活生もさらにいるとみられる。データの利用企業の責任が問われる可能性も出ている。疑問点をまとめた。【関連記事】「17年から一部企業で利用」リクナビ、なお説明不足Q　何が問題でサービスを廃止したのか。A　個人情報保護法に違反する疑いが強い、不適切なデータの扱いが発覚

金融庁の遠藤俊英長官は日本経済新聞のインタビューに応じた。厳しさを増す地方銀行の経営者に対し、他行の動きや当局の意見を気にする様子見をやめ、主体的に改革を進めるよう強く求めた。収益力の回復が見込めない地銀には、業務改善命令で改革を促すことを視野に入れる。かんぽ生命保険の不適切な保険販売には厳しく対処する考えを強調した。　横を見たり当局の意見を待ったりで、改革の力強さに欠ける地銀もある。遠藤氏が

国立大学への運営費交付金を巡り、財務省が大きな見直しを求めている。研究の生産性など客観的な指標に基づき、成果に応じて配分する枠を2019年度の700億円から1割以上上積みしたい考えだ。一方、大学の自己評価に応じて配る枠は295億円から減らす。前例踏襲の予算配分を改め、より柔軟で成果を追求する運営を促す狙いだが、安定財源を求める大学側の反発は必至だ。【関連記事】国立大の随意契約見直しを　財制審の歳出改革部会国立大学は全国に86校ある。19年度の運営費交付金は18年度と同額の1兆971億円だ。このうち約1000億円を評価による配分枠とした。内訳はこうだ。700億円は、評価の高い論文をできるだけ少ない交付金で

↓以下の記事を書きかけて放置してあったのを発見したので、ちょっとだけ直して公開します。 (ちなみにだいぶ前に読んでだいぶ前に記事を書いたので、もう内容は結構忘れています)。 理由と人格―非人格性の倫理へ 作者: デレクパーフィット,Derek Parfit,森村進出版社/メーカー: 勁草書房発売日: 1998/06メディア: 単行本 クリック: 42回この商品を含むブログ (27件) を見る まえおき パーフィットの『理由と人格』はおもしろいが、大変読みにくい本でもあります。 読みにくい理由は、晦渋な文章や、論点の難しさではありません。英語でも翻訳でも、文章自体は読みやすく明快で、テクニカルな部分も少なく、むしろ哲学書としては大変わかりやすい部類に入るでしょう。奇抜な思考実験が多いのでそういうのが苦手だという人もいるでしょうが、それは一方では魅力とも言えます。 この本を読みにくくしている最

これは全然ダメ。「明白かつ現在の危険」は確かに規制根拠になるが、ヘイトスピーチは通常それに該当しないので別の形の規制が模索されるものの、たとえばR.A.V. v. City of St. Paulで違憲判断が下っている。当該事案で… https://t.co/04eY7d5Gka

【情報】 渋谷でロッカー荒しにあいました。 交番で話をしたら、このロッカーは被害が多発していて、管理側も問題がある、ヤバイロッカーみたいです。 渋谷で遊ぶ人はここになるべく荷物を預けない方がいい。しぶや百軒店のアーチの真向かいです。pic.twitter.com/4w3lP659Iy

日本政府は8月2日、韓国に対して輸出管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」除外を閣議決定すると、韓国側も「我々も日本をホワイト国から除外し、WTOへの提訴準備を進める」と表明。さらなる日韓関係悪化で日本製品不買運動や訪日韓国人観光客減少などに拍車がかかることが確実な情勢だ。 閣議決定前日の1日、参院選で2議席獲得をした「れいわ新撰組」の山本太郎代表が新宿駅西口で街頭演説を行った。気温は30℃近く、非常に蒸し暑い夜だったが、駅前を埋め尽くした聴衆たちは熱心に耳を傾けた。 山本代表は次の衆院選での政権交代を呼びかけた後、聴衆との質疑応答（記者会見）に臨み、日韓関係悪化を招いている安倍政権（首相）の強行姿勢について「小学校高学年くらいの考え方はやめましょう」と批判。「日本にとって韓国は、年間6兆円も儲ける貿易黒字国」と指摘しながら「冷静に行こう」「もっとうまいことやろう」と、成熟した国として

韓国の少女像展示などをきっかけに「表現の不自由展・その後」を中止した「あいちトリエンナーレ2019」の事務局が、記事や番組の事前チェックをメディア側に求めていたことが分かった。「表現の不自由」と銘打ちつつも、事務局自らが記事を「検閲」するかのような対応に、メディア側も困惑している。（在パリ編集委員＝羽生 のり子） 「あいちトリエンナーレ」のウェブサイトで「プレス向け」ページには下記の記述がある。 「企画内容によってはご要望に沿えない場合もございますので、あらかじめご了承ください」 「誌面掲載、番組放送前に原稿を確認させていただいております。必ず校正段階での原稿・映像等を事前に広報専用メールへご提出ください」 こうしたメディア側への要請は、「検閲」と取られても仕方ない。芸術家は記者・ジャーナリストと同様、国を問わず「表現の自由」を特に重視している。それなのにジャーナリスト側の「表現の自由」を

さまざまな荷物を日本中に届ける、佐川急便の配達員。 ネットショッピングの普及に伴い、「よく利用している」という人も多いことでしょう。 ある日、佐川急便から安室奈美恵さんのDVDを受け取る予定だった１人の女性。しかし、タイミングが悪く、配達員がやって来たのはちょうど外出している時でした。 自宅に帰った女性は、ポストに佐川急便の不在票が入っていることに気付きます。 「できれば早く受け取りたい」と考えた女性は、すぐに再配達の依頼をしようと不在票を手に取ります。 すると、「佐川のお兄さん、絶対に安室奈美恵さんのファンですよね」と突っ込みたくなる光景を目にします。 なぜなら不在票には…。 めちゃくちゃキレイな筆記体で「Namie Amuro」と書かれていたのです！ その後、女性が再配達の電話をした際にも安室さんの名前を連呼していたという配達員。安室さんのファンである女性にとっても、うれしい出来事だっ

佐川急便からの荷物を受け取ることができなかった、大島優歩（@umieredelune）さん。 ポストには不在票が入っていたのですが、氏名欄に書かれていたのは…。

下着の購入はもちろん、試着の際には胸のサイズを測定してもらうこともできます。 ある女性が、店で試着室を利用した際の実体験をネット上に投稿し、注目されました。 店員からの『心強いひと言』 Twitterに一連の出来事を投稿したのは、国擬人化歴史コメディ漫画『ヘタリア』が好きな、兰色（@ailanse）さんです。 自身に合うブラジャーのサイズが分からず、店員さんに測定を頼んだ時のこと。 試着室でサイズを測っていた店員さんは、投稿者さんに対しこんなひと言を放ちました。

２００３年に「焼いたチョコレート菓子」として発売して以来、人気となった森永製菓の『ベイク』。外はサクッと、中はなめらかなチョコレートが味わえます。 多くの人に愛されて発売１６周年を迎えましたが、突如『ベイク』が次のような悲痛な叫びをあげ、ネットがざわつく事態になりました。 リニューアルしても、季節商品を出しても、 パッケージデザインを替えてみても　CMを流しても プレゼントキャンペーンをしても、 チョコ感をアップさせてミルク感をアップさせてやっぱりビターに戻しても、 コラボデザイン出しても、プレミアム商品を出しても、 保存食として保存缶をつくっても、宇宙食に認定されても、 外で食べる食べ方を提案しても、ベイク専用のひと粒窯をつくっても、 暑くても解けないかを確認するために石垣島やデスバレーまでいって実証しても、 １００台のドライヤーであたためても溶けないことを実証しても、 料理家にアレンジ

Instagramで、じわじわと人気を集めている『gomi_sutero』というアカウントをご紹介します。 アカウントの投稿者はある妻。夫の散らかした物を写真で撮影し、Instagramにアップしているといいます。 『夫の散らかした物をアップするアカウント』 おしゃれな雰囲気の写真にあわせてつづられる、妻の正直すぎる心の叫びをご覧ください。 替えとけ

生卵を割って、ご飯にかけ醤油などを垂らして食べる『卵かけご飯』。多くの卵料理がある中で、日本人からこよなく愛されている食べかたです。 ２児の母であるジュン（@fkjk）さんは、ある日、卵かけご飯を６歳の娘さんに初めて食べさせました。 すると、娘さんは卵かけご飯のおいしさに感激！「おいしくて感動した」という娘さんは、自分が受けた衝撃を紙にぶつけました。 その結果、完成した絵がこちら！

兵庫県姫路市にあるレジャー施設『姫路セントラルパーク』の捨て身のPRに、そんな声が上がっています。 いまいちパッとしない姫セン 地元民からは『姫セン』の愛称で親しまれ、サファリパークにプールやアイススケートと、１年を通して楽しめる同施設。 施設の充実度としては申し分ないものの、ある悩みを抱えていました。それは、知名度が圧倒的に低いということ！ そして、ついに姫センは超自虐的なポスターを生み出してしまったのです…。 日本一心の距離が遠いサファリパーク

米国内で韓日葛藤の悪化をめぐり「アジアの時代が終わった」という主張が登場した。米国外交専門誌「フォーリン・ポリシー（Ｆｏｒｅｉｇｎ　Ｐｏｌｉｃｙ）」は先月３１日に刊行された最新号で「アジアの世紀は終わった」というタイトルの記事を掲載した。フォーリン・ポリシーは進歩志向の国際問題専門誌で、米国の一般国民だけでなく政府の人々の間にも波及力がある。 該当の記事は先月２３日、中国とロシアが東海（トンへ、日本名・日本海）から韓国防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）内に進入して合同演習を行ったことから始まる。記事を書いたマイケル・オースリン氏は当時を「前例のない事件」と規定して「インド太平洋地域の平和を脅かす危機を見せると同時に『アジアの世紀』と呼ばれる時期が予想よりもはやく終わりつつあることを知らせている」と主張した。 インド太平洋戦略はドナルド・トランプ大統領時代における米国政府の核心対アジア外交政策の一つだ

6日午前、東京・墨田区の京成電鉄押上線の八広駅の近くで、停電のため複数の電車が停車して、エアコンが動かなくなっています。京成電鉄によりますと、この影響で、京成線では、午前10時半の時点で、合わせて8本の電車が駅と駅の間に止まっていて、乗客を電車から降ろし、最寄りの駅に誘導しているということです。

定番トップ３がガッチリ売り上げを占める ──これはどうやって分ければ……シリーズとかあるんでしたっけ？ 保田：主に惣菜系とスイーツ系に分かれます。 寺脇：品目数としては半分半分の割合で発売していますが、売上でいうと惣菜系のほうが圧倒的に強いです。トップ3はピーナッツ、たまご、ツナになりますが、それで全体の売上の4割ぐらいを占めています。 古賀：ええっ！？ ８：２の法則みたいだ ──「そういえばあるな～」くらいに思ってましたけどそんな強いんだ！ 寺脇：ハム＆マヨネーズ、メンチカツ、苺ジャム＆マーガリンを加えた、上から6品までだと売上の2/3まで占めることになります。 古賀：うおー！ どんどどんどどんどんどどん！（お祭り） 不動のトップ３「ピーナッツ」「たまご」「ツナマヨネーズ」で売り上げの４割を占めるそうだ。地味というかなんとも思わなかったこれらの定番がそんなに強かったとは！ いくら試行錯誤

日曜日の名古屋・愛知芸術文化センターは、熱気にあふれていた。 同センターの８階で、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の一企画として慰安婦を象徴した「平和の少女像」が展示されていたのは土曜日までだったはずなのに、と首をかしげた人は相当、意識が高い。 大ホールでは、「世界コスプレサミット２０１９」が開かれており、世界４０カ国からマンガやアニメの登場人物に扮（ふん）したコスプレイヤーが集結していたのだ。ホールだけでなく、名古屋の街中を仮装した若者たち（中年もいたが）が楽しげに闊歩（かっぽ）していた。 さすがトリエンナーレ、成功しているなぁ、と感心していたら、さにあらず。コスプレサミットは、トリエンナーレとは関係なく、１６年前に愛知の民放テレビ局が立ち上げたモノで、今ではすっかり市民に定着し、世界的なイベントに成長していたのだ。 それにしても「慰安婦像」などの展示中止を発表した実行委員会会

デモの名は「安倍糾弾3次キャンドル文化祭」。主催者は正義記憶連帯（元慰安婦を支援する旧挺身隊問題対策協議会）や韓国進歩連帯、全国民主労働組合総連盟などの進歩革新系の市民団体682団体。文在寅大統領の支持基盤勢力だ。今回のデモは朴槿恵前大統領弾劾を要求したキャンドルデモ以来、結集した団体の規模としては最大だという。 この日は1万5000人ほどが集ったと主催者側は発表したが、警察は2500人ほどと見積もった。ざっと見渡した限りでは、警察発表のほうが近い感触だった。集った人々は中高年以上が圧倒的で、どこかの団体に属している人が殆どで互いに握手を交したり、携帯で写真を撮ったり、どこか同窓会的な雰囲気も。 「主要部品の輸入を攻撃するのはフェアじゃない」 団体に属していない、1人で来た何人かに話を聞いたが、共通していたのは、「反日ではなく、反安倍」という言葉だ。 ソウル市内に住むという60代の女性は、

韓国政府が石炭火力発電の廃棄物である日本産石炭灰を輸入する際の安全検査を大幅に強化することを検討する。日本が韓国を輸出手続き優遇対象のホワイト国から除外することを決めてから韓国政府の具体的な初の正面対抗措置と分析される。 環境部は５日、「石炭灰を含む日本産放射性廃棄物輸入に対する検査を強化することを検討している」と明らかにした。現在サンプリング方式で行われている日本産石炭灰に対する放射能と重金属検査を全数調査に変え通関を厳しくするなどの案が有力に議論されている。 環境部のこうした方針は、「国民の安全に関連した事案は観光、食品、廃棄物分野から安全措置を強化する」という２日の政府発表と同じ脈絡だ。毎年日本の石炭火力発電所から出る石炭灰の量は２０１７年基準で年間１２８０万トンに達する。韓国はこのうち１０％相当の１３０万トンを輸入しセメントの原料として活用してきた。日本としては１トン当たり２０万ウ

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の金仁チョル（キム・インチョル）報道官は６日の定例会見で、与党「共に民主党」が日本への旅行制限措置の必要性を示したことについて、「旅行警報関連措置も検討していく」と明らかにした。 共に民主党の日本経済侵略対策特別委員会は同日、外交部に対し、放射性物質の検出などで国民の安全を脅かす恐れがある日本への旅行を制限する措置を検討するよう要請したことを明らかにした。 外交部は５日から日本を訪問する国民の携帯電話に、日本内の嫌韓集会・デモがある場所への訪問を控え、身の安全に注意するよう呼びかけるメッセージを送っている。 一方、愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」などを展示した企画展「表現の不自由展・その後」が中止されたことに関しては、「被害者の傷の癒やしや名誉回復に反する行為で、非常に遺憾」と表明。「この問題

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の金仁チョル（キム・インチョル）報道官は６日の定例会見で、与党「共に民主党」が日本への旅行制限措置の必要性を示したことについて、「旅行警報関連措置も検討していく」と明らかにした。 共に民主党の日本経済侵略対策特別委員会は同日、外交部に対し、放射性物質の検出などで国民の安全を脅かす恐れがある日本への旅行を制限する措置を検討するよう要請したことを明らかにした。 外交部は５日から日本を訪問する国民の携帯電話に、日本内の嫌韓集会・デモがある場所への訪問を控え、身の安全に注意するよう呼びかけるメッセージを送っている。 一方、愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」などを展示した企画展「表現の不自由展・その後」が中止されたことに関しては、「被害者の傷の癒やしや名誉回復に反する行為で、非常に遺憾」と表明。「この問題

過去の官邸ホームページ上で公開していたコンテンツは、国立国会図書館の「インターネット資料収集保存事業（WARP）」ホームページでご紹介します。過去のコンテンツは下記のリンクからもご覧いただけます。 ※掲載されている情報は収集当時のものであり、表示崩れやリンク切れが発生している場合があります。ご注意ください。 内閣総理大臣 アーカイブ

空席となっている駐日アメリカ大使に、現在、ニュージーランドで大使を務める元上院議員の起用が浮上していることがわかった。トランプ大統領の信任が厚い人物とみられている。 ハガティ前大使が先月、辞任したため、駐日大使のポストは空席となっている。トランプ政権内では後任選びが本格化していて、日米関係筋によると、有力候補として、元上院議員で現在はニュージーランド大使を務めるスコット・ブラウン氏の起用が浮上しているという。 ブラウン氏は２０１６年の大統領選でトランプ支持を打ち出した最初の元上院議員として知られ、大統領の信任が厚い人物とみられている。

北朝鮮による飛しょう体発射について 令和元年8月6日 防衛省 北朝鮮による飛しょう体発射については、我が国領域や排他的経済水域（ＥＥＺ）への弾道ミサイルの飛来は確認されておらず、現時点において、我が国の安全保障に直ちに影響を与えるような事態は確認されていません。

ファミリーマートがdポイント（NTTドコモ）と、楽天ポイントカードを導入する。現在使えるTポイントはそのままで、消費者にとっては選択肢が増える形になる。 nanacoで囲い込むセブン-イレブンと、独自ポイントとdポイントの「二刀流」で攻めるローソンに対して、ファミリーマートの掲げる「オープン主義」はどうなるのだろうか。 Tポイント運営企業の株式は売却 ファミリーマートは19年4月10日、2つのポイントサービスを11月に導入予定だと発表した。19年度の同社は、地域密着と「オープン主義」をキーワードに、デジタル戦略を進めているが、その一環として、dポイントと楽天ポイントが採用される。 コンビニ大手3社は、それぞれポイントサービスを導入しているが、「3つから選べる」のはファミマが初となる。ローソンは、自社ポイントサービスをベースに作られた「Ponta」（10年開始）に加え、15年からはdポイント

東京・八王子市にある大手コンビニエンスストア、ファミリーマートの店舗で半額セールが行われているという。他所ではこうしたセールが実施されている様子はない。 インターネット上では「何があったのか」と不思議に思う人が多いようだ。 食品や文具、週刊誌などの合計金額から半額差し引く あるツイッターユーザーが投稿した1枚の写真。ファミリーマート八王子旭町店の店内で、サンドイッチや各種総菜、飲料が並ぶ棚の上に「只今全品半額セール中」の張り紙が確認できる。別の写真は、投稿者本人が購入したとみられる品目の領収書だ。日付は2015年1月14日で、店名も記載されている。食品や文具、週刊誌などの合計金額から半額が確かに差し引かれていた。 コンビニ各社は、「おにぎり100円」といったセールをしばしば実施する。ファミマでも1月16、17日に「おでん70円」の特売を公式サイト上で宣伝している。こうした場合は基本的に全店

ファミリーマートは2019年8月6日、SNS上で不衛生な店内の様子を映した動画が拡散されているとして、「深くお詫び申し上げます」と謝罪した。 動画には、東京・渋谷のファミリーマートでネズミの群れが店内を動き回る姿が収められ、ツイッター上で驚きの声が多数上がっていた。 営業再開は未定 ファミリーマートは、同店を8月5日に営業休止して原因を調査し、保健所の指導を受けて商品の撤去や廃棄などを行なったと発表。「今後、駆除、防鼠工事、店内消毒等の対策を進め、店舗の周辺環境も考慮の上、営業再開の可否を含めて検討をしてまいります」としている。

平素よりファミリーマートをご愛顧賜りまして誠にありがとうございます。 このたび、当社フランチャイズ加盟店において、ネズミが店内にいる不衛生な動画が投稿されております。皆様に不快・不安な思いを与えてしまいましたこと、深くお詫び申し上げます。 弊社としましては、本件を厳粛に受け止め、当店の営業を8月5日付で休止し原因を調査するとともに、管轄保健所の指導を仰ぎながら、商品撤去および廃棄処理等の対応を実施しております。今後、駆除、防鼠工事、店内消毒等の対策を進め、店舗の周辺環境も考慮の上、営業再開の可否を含めて検討をしてまいります。 何かお気づきの点がございましたら、下記お問合せ先までご連絡いただけますと幸いです。 〔お問い合わせ先〕 ファミリーマートお客様相談室 電話：0120-079-188 受付時間：月～金曜日9時～17時　※土日、祝、年末年始は除きます。

契約不履行？　損害賠償？　一体、何の？ クリスティアーノ・ロナウドとユベントスへの損害賠償訴訟騒ぎについて、イタリアは驚くほど冷淡だ。 極東アジアでの喧騒がまったく嘘のように、近所のバールでも記者同士の軽口でもまったく話題に上らない。歯牙にもかけない、とはこのことだろう。 「信じがたい。彼らは本気でこんなことをやっているのか？」 トリノの同業者に、韓国の弁護士事務所が4カ国語でクリロナとユーベを糾弾する動画メッセージを見せたところ、彼は心底呆れかえっていた。 Kリーグ選抜との親善試合が行われてから1週間強が過ぎた。セリエA開幕を控えるC・ロナウドとユベントスにとって、アジアツアーはもう完全に過去の話なのである。 トレード交渉ネタ一色。 先月26日にソウルで行われたKリーグ選抜との親善試合翌日こそ、イタリアの新聞各紙は結果とマッチレポート、サッリ監督のコメントを掲載したものの、それ以降に韓国

日本漫画家協会は5日、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の企画展示「表現の不自由展・その後」が中止になったこと受け声明を発表した。 声明では、表現の自由は「『知る権利』を照らす礎」だとして、「痛みに顔をしかめ、鼻をつまみながらでも手を離すわけにはいきません」と同協会の見解を示した。京都アニメーションの放火事件を連想させる脅迫が展示中止の直接の原因とされたことについては、「暴力行為の予告により、展示物が撤去されたことを残念」とコメント。また、「展示物に関して多くの意見や感想が飛び交う事こそ、表現の自由がうたわれている我が国の多様性を表すものです」と訴え、「政治的な圧力ともとれるいくつかの発言も心から憂慮します」と、菅義偉官房長官や名古屋市の河村たかし市長らのものとみられる発言を批判した。 「表現の不自由展・その後」の中止をめぐっては、日本ペンクラブや日本美術会も声明を発表。日本ペンクラブは、

証言をご覧になる前にキーワード

不正な調査手法が問題となった賃金や労働時間の調査。厚生労働省は本来のルールに改めてから初めてとなる調査結果を公表しました。 それによりますとことし６月の給与総額は去年の同じ月を上回り、問題となった手法で調査した場合よりも高くなったことが分かりました。 厚生労働省が全国のおよそ３万1000の事業所を対象に行った「毎月勤労統計調査」の速報値によりますと、ことし６月の給与総額は基本給やボーナス、それに残業代などをあわせた働く人１人あたりの平均で45万1918円でした。 これは去年の同じ月を0.4％上回り、去年12月以来６か月ぶりにプラスになっています。 一方、物価の変動分を反映した実質賃金は去年を0.5％下回りました。 この調査をめぐっては、従業員500人以上の大規模な事業所についてすべて調査することになっているにも関わらず平成16年以降、都内で３分の１を抽出する不正が行われていたことが分かり、

「中国での旧日本軍による性暴力について、多くの人に知ってほしい」と話す班忠義監督＝大阪市西区九条１の映画館「シネ・ヌーヴォ」で 中国における旧日本軍の性暴力について、中国人被害女性や住民、元日本兵らの証言を記録したドキュメンタリー映画「太陽がほしい＜劇場版＞」が３日から、渋谷区宇田川町の映画館「ＵＰＬＩＮＫ渋谷」で始まった。「慰安婦」問題をめぐる論争を記録した映画「主戦場」が異例のヒットを続ける中での公開に、班忠義監督は「『論争』の対象にもなっていない中国での旧日本軍による性暴力について、知ってほしい」と話している。【湯谷茂樹】 映画は、中国から上智大学に留学中の班監督が、１９９２年に東京で開催された「日本の戦後補償に関する国際公聴会」での中国人女性の性暴力被害証言に衝撃を受け、証言者の万愛花さんを中国・山西省に訪ねる場面から始まる。以来、班監督は現在まで中国人被害女性たちの支援活動を続け

日本郵便は１６日、封書やはがきなど普通郵便の土曜配達を取りやめ、平日のみの「週５日制」にすることや、差し出しから原則３日以内とされている送達日数を４日以内に緩和するよう、総務省に要望した。人手不足が理由だが、サービス低下につながる恐れがあるため、同省は有識者らの意見を聞くとともに土曜配達を取りやめる場合の影響なども調べ、配達日数を定めた郵便法改正の必要性などを慎重に検討する。 総務省がこの日開いた有識者会議で、日本郵便の諫山親副社長が表明した。電子メールの普及などで郵便物の減少傾向は続く見通しだが、多くの地域で差し出しの翌日に配達するため、仕分け作業などが深夜に及んでいると説明。人手不足で残業や休日出勤などを余儀なくされているほか、求人にも苦労している現状を訴えた。

「京都アニメーション」は5日、放火殺人事件を受けて開設した口座に寄せられた支援金が2日午後3時までに6万1885件、計16億2226万円となったと発表した。代理人弁護士が示した金額別内訳では「1万円以内」が最多の4万8854件（構成比78.9％）、計3億510万円（同18.8％）だった。また、2億4903万円（同15.4％）はアニメグッズ専門店「アニメイ…

ソウル中区（チュング）に「ノージャパン（Ｎｏ　Ｊａｐａｎ）」旗が設置される。 ソウル中区（チュング）は日本の韓国ホワイトリスト（ホワイト国）除外に対する抗議の意味で管内に「ノージャパン」旗を設置することにしたと５日、発表した。 退渓路（トェゲロ）、乙支路（ウルチロ）、太平路（テピョンノ）、東湖路（トンホロ）、清渓川路（チョンゲチョンロ）、世宗大路（セジョンデロ）、三一大路（サミルデロ）、貞洞（チョンドン）ギルなど管内２２の道路に太極旗とノージャパンのバナー旗１１００本が街灯に掲示される。 中区は６日夜から７２２本を先に設置した後、残りも街灯の状況に合わせて設置を継続する予定だ。 ソ・ヤンホ中区庁長は「中区はソウルの中心であり多くの外国人観光客が行き来する地域で、世界に日本の不当性とあわせてこれに屈しないという我々の強い意志を示すのに大きな効果がある」としながら「今後も地方自治体でできるすべ

参議院では、重度の障害がある、れいわ新選組の議員などが希望している福祉車両を、自民党が、導入すべきだと提案し協議することになりました。また山東参議院議長は、衆参両院で行われてきた総理大臣の所信表明演説について、どちらかの院で１回にまとめて行うことを提案し、与野党が対応を検討することになりました。 参議院議院運営委員会の理事会で、自民党は「参議院として福祉車両を購入し、３人に割り当てるべきだ」と提案しました。 これに対し野党側は「ほかの会派への車両の割り当てとのバランスも考慮しながら議論していきたい」として、与野党で協議していくことになりました。 また理事会では山東議長から、これまで衆参両院で行われてきた総理大臣の所信表明演説について、どちらかの院で１回にまとめて行うことを検討するよう提案があったことが報告され、各党は持ち帰って対応を検討することになりました。

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ドナルド・トランプ米政権が、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権への警戒感を強めている。日本政府が貿易上の優遇措置を適用する「グループＡ（『ホワイト国』から改称）」から韓国を除外する政令改正を閣議決定したことを受け、文政権が公然と、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄について発信し始めたからだ。同協定は米国の要請もあり締結されたもので、文政権の言動は「米国への裏切り」でもある。トランプ政権が本格的に「日韓の仲介」に乗り出さない理由と、米情報当局が作成した文政権に関する「秘密報告書」とは。ジャーナリストの加賀孝英氏による緊迫の最新リポート。 ◇ 「トランプ大統領は激怒している。文政権が『同盟国を裏切る』とみている。実は、米情報当局が『朝鮮半島情勢の秘密報告書』を作成している。驚愕だ。民主主義国家・韓国の消滅と、南北統一国家という『最悪シナリオ』も記されていた。善良な韓国国民が知らさ

枝野立憲代表、政策支持が条件＝国民民主への会派入り提案で 2019年08月06日12時13分 立憲民主党の枝野幸男代表は６日、国民民主党に提案した衆院の立憲会派入りに関し、同党が掲げる政策への支持が条件との認識を示した。「原発ゼロ」などに国民民主から反発が出ているが、枝野氏は広島市内で記者団に「これが、わが党として今できる最大限のことだ」と述べ、譲歩しない姿勢を強調した。 立憲、国民民主に衆院会派入り提案＝旧民進、再結集の見通し 枝野氏は、国民民主の玉木雄一郎代表が衆参両院での会派結成を求めていることについて「途中経過で、さまざまなことを言うのは避けるべきだ」と述べるにとどめた。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと N国党の立花孝志代表とマツコ・デラックスの場外バトルを東スポが伝えた マツコが7月の番組で立花氏やN国党を「気持ち悪い」と評し、立花氏が激怒 「NHKにヨイショする芸能人が気持ち悪い」などと猛反論した 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

10月1日は日本の消費者にとって記念日になりそうだ。全国の中小・小規模事業者が、キャッシュレス決済で支払った購入額の5％還元を開始するからだ。幼児教育・保育は同日から無償化され、自動車取得税は廃止となる。他にもまだまだある。

スバルは、『XV』『フォレスター』『レガシィアウトバック』に続く新型クロスオーバーSUVを発売する可能性が高いことがわかった。 ベースとなるのはスバルが2019年3月のジュネーブモーターショーで初公開したクーペSUV『VIZIV ADRENALINE CONCEPT（ヴィジヴ・アドレナリン・コンセプト）』だ。 同モデルは、デザインフィロソフィー「Dynamic×Solid」の進化系である「BOLDER」を取り入れたコンセプトカー。そのボディサイズは、全長4490mm、全幅1900mm、全高1620mmとアウトバックより短くXVより僅かに長いが、市販型でもほぼ同サイズが予想される。 Spyder7編集部では、情報をもとに新型クーペSUVの予想CGを制作した。 一番の特徴であるクーペルーフはアドレナリン・コンセプトから継承、フロントフェンダーとリアフェンダーは大きく張り出し、さらにSUVらしい

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「消費税10%で日本は先進国から転落する」京大教授が指摘「5%に上げた時、6000兆円の消費が消えた」 政府は10月からの消費増税を予定通り進める方針だ。しかし、8月5日の「モーニングCROSS」（MX系）では、京都大学大学院教授の藤井聡氏が「消費増税をすると日本は先進国から転落する」と警鐘を鳴らした。 藤井氏は、消費の伸びが芳しくない中で消費増税をしてしまうと、ますます消費が落ち込み、景気がますます冷え込むという。（文：石川祐介） 「消費増税の破壊的インパクトはリーマンショック70個分」 消費が増えることで経済成長し、給与が上がっていくものだが、日本は消費税を3％から5％へ上げた際、実質消費は著しく下がってしまったと指摘する。 「京都大学の試算によると、1997年の5％の増税がなかった場合、消費は非常に伸びていた。この増税のせいで6468兆円の消費が失われた。消費増税は大失敗。リーマンシ

ローマ人によるブリテン島進出は、紀元前から行われていたが、紀元43年頃に、既にあったローマ人居住地間[注釈 11]の行き来を便利にするためにテムズ川に木造の橋が掛けられた（現在のロンドン橋）。橋の位置はイングランド南部の比較的海に近い所で、幅・深さも海船が乗り入れるのに十分であり、国内外の物資輸送に好都合であった。そこで紀元50年頃に川の北岸に居住地を作り、ロンディニウム（Londinium）と名付けた。町の周囲には城壁が築かれ、ローマ軍が駐屯した。3世紀末にローマ軍内部で反乱がおき（Carausian Revolt）、4世紀後半には北方のハドリアヌスの長城がケルト人によって破られた。ブリテン島に軍隊を駐留させる費用は年々大きくなり、410年に皇帝ホノリウスは諸都市に自衛を命じてブリテン島から軍を撤収する決断をした。 6世紀に大陸から渡ってきたアングロ・サクソン人の部族国家が生まれ、七王国

記事によると ・くま川鉄道(株)（永江友二社長）は２９日、１０月８日から予定していた特別応援切符の発売を急きょ中止した。人吉市議会の一部議員が青少年健全育成の観点から問題視したことを受け、「販売は運輸局が許可して問題ないが、誤解を招く恐れがある以上は中止せざるを得ない」と決めた。 ・特別応援切符は、熊本地震の影響で激減する乗客の緊急対策として、田園シンフォニーの列車５両をイメージした美少女キャラクターを使った一日フリー乗車券５枚組６０００円。専用ケースとサウンドトラックＣＤ付きの１５００セットを販売予定だった。 ・同社の現状を受け、同鉄道を含む人吉市の風景を舞台にしたゲームを提供するゲーム会社が、ボランティアで製作に協力した。 ・ところが、市民からこのゲーム会社の「成人向けゲームのタイトル、キャラクターに酷似」という情報提供を受け、本村令斗議員と村上恵一議員が２８日の市議会全員協議会で「普

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ウェブを使った新しいジャーナリズムの実践者として知られるジャーナリストでメディア・アクティビストの津田大介氏。米国次期政権の重要ポストに、選挙中トランプ陣営の広報機関のような役割を果たしたネットメディアの運営責任者が就くことの危険性を指摘する。 ＊　　＊　　＊ トランプ次期・米大統領の政権移行チームの人事が話題を集めている。家族を軒並み採用したことも異例だが、それ以上に衝撃を与えたのは、首席戦略官と上級顧問に選対最高責任者を務めたスティーブン・バノン氏を抜擢（ばってき）したことだ。 バノン氏は、投資銀行ゴールドマン・サックスや映画プロデューサーを経て、保守系ネットメディア「ブライトバート・ニュース」の編集主幹となり、同サイトを大きく成長させた立役者。選挙戦中、ブライトバートはトランプ陣営の広報機関のような役割を果たし、トランプ候補に否定的な共和党主流派を激しい言葉で糾弾した。トランプ当選と

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「日本を倒せ！」と雄叫びをあげる韓国。だが、「無謀な経済戦争」を起こした文在寅（ムン・ジェイン）大統領への恨み節も漏れてくる。8月5日には株式、為替ともに急落した。迷走するこの国はどこに行くのか――。韓国観察者の鈴置高史氏に聞いた。 ――「ホワイト国」の指定を外された韓国が異様に反発しています。 鈴置: 8月2日午前10時過ぎ、日本政府が閣議で輸出管理の緩い「ホワイト国」――新しい呼び方は「グループA」――から韓国を外す決定を下しました。 すると、4時間後には文在寅大統領がテレビ中継に登場。「盗人猛々しい」と日本を罵倒したうえ、「日本は我が経済に打撃を与える意図を持つ。相応の措置を断固としてとる」と宣言しました。 大統領は「我々は2度と日本に負けない」「挑戦に打ち勝ち、勝利の歴史を国民と共にもう1度、作る」とも呼びかけました。「気分はもう戦争」です。 同日、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相

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立憲、国民民主に衆院会派入り提案＝旧民進、再結集の見通し 2019年08月05日23時06分 会談に臨む国民民主党の玉木雄一郎代表（左）と立憲民主党の枝野幸男代表＝５日午後、国会内 立憲民主党の枝野幸男代表は５日午後、国民民主党の玉木雄一郎代表と国会内で党首会談を行い、立憲の衆院会派入りを提案した。玉木氏は「ありがたい提案だ。ただ、衆参両院での統一会派が必要だ」と応じた。国民民主側は立憲に近く正式に回答する。 立憲・枝野氏、描けぬ衆院選戦略＝国民民主不満、「自民と連立」論も 立憲は衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」代表の野田佳彦前首相、社民党の又市征治党首にも会派入りを提案。野田氏は「歓迎したい」と前向きの姿勢を示し、旧民進党勢力が会派として再結集する見通しとなった。一方、又市氏は参加を見送る考えを伝えた。 枝野氏は記者団に「衆院でともに戦ってもらいたい。数の上でも、より強力な野党第一

中国東部・浙江（Zhejiang）省舟山（Zhou Shan）の港（2011年8月5日撮影、資料写真）。(c)AFP 【4月24日 AFP】中国・上海海事法院（Shanghai Maritime Court、裁判所）は24日、1930年代の賃貸料未払いを理由に差し押さえていた商船三井（Mitsui O.S.K. Lines）の運搬船1隻について、商船三井が約29億円の賠償金を支払ったため差し押さえを解除したと発表した。 上海海事法院の声明によると、商船三井の所有する鉄鉱石運搬船「バオスティール・エモーション（Baosteel Emotion）」に対し19日に出された差し押さえ執行命令は、商船三井が賠償金と追加裁判費用約240万元（約4000万円）などの「支払い義務を果たした」ため、24日午前8時半に解除されたという。 上海当局は差し押さえの理由を、運搬船の賃貸料未払いだと説明していたが、領

＜輸出の制限やボイコット運動は中国の常套手段。両国がこの戦術を実践して日韓関係は泥沼になっている＞ 国の経済力が外交の武器として使われるようになって久しい。中国はこの20年間、強大な経済力を外交的な圧力の手段に用いてきた。最近は中国だけでなく、同様の手法が北東アジア全体に広がり、地域情勢を不安定化させている。 7月4日、日本政府は韓国への半導体材料3品目の輸出管理強化に踏み切った。それらの物資が韓国から北朝鮮に転売されている懸念があるからだと、日本政府は説明している。半導体は韓国にとって極めて重要な輸出品だ。日本の措置は韓国経済に大打撃を与えかねない。 韓国政府は日本政府を激しく非難。韓国国民の間でも、ソーシャルメディアを中心に、日本製品や日本旅行をボイコットする運動が広がっている。 さらに日本政府は8月2日、多数の先端技術物資について簡素な輸出手続きを認める「ホワイト国」のリストから韓国

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「北朝鮮との経済協力で日本に追い付く」との構想を示しました。 韓国・文在寅大統領：「南北間の経済協力で平和経済が実現すれば、韓国は一気に日本の優位に追い付くことができます」 文大統領は5日午後に開かれた会議で、韓国を輸出規制上の優遇国から除外した日本に触れ、「過去を覚えていない国」「経済力だけで世界の指導的地位には立てない」などと批判しました。そのうえで「日本経済を乗り越える非常な覚悟が必要だ」と事態の克服のためには韓国の経済成長が重要だと強調しました。文大統領は具体策として貿易相手の多角化や素材の国産化を挙げたほか、北朝鮮との経済協力を念頭に「道徳的優位を土台に平和国家の地位を高め、経済強国として新しい未来を切り開く」と展望を語りました。

PayPayだけで決済比率が45％に　居酒屋「よつやのうさぎ」がキャッシュレス化で変わったこと：モバイル決済で店舗改革（1/2 ページ） 店舗のキャッシュレス化は、特に中小規模の店舗や、個店にとっては大きな労力が伴う。キャッシュレス化を行うには、それを補って余りあるメリットが必要で、そのメリットが判断できずに導入をためらっている店舗も多いだろう。 そこで、本連載では、実際にキャッシュレス化を果たした店舗に、そのメリットや課題を語ってもらう。今回話を聞いたのは、「PayPay」を導入した、東京都四ツ谷の居酒屋「飯酒処 よつやのうさぎ」。石川県・能登半島の食材や日本酒を中心に提供する同店は、2019年に入ってコンセプトを変え、能登半島を広めようと地域を限定して特色を出そうと考えたそうだ。周辺の勤め人を中心とした顧客層で、幅広い年齢層が訪れているという。 常連客の1人が、たまたまPayPayの社

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと NHKから国民を守る党の立花孝志代表が5日、ブログに声明動画を投稿した 千葉県柏市議選で同党候補が当選し、所属議員が計30人になったことを報告 立花代表は「国政政党となり最初の戦いで完勝しました」と喜びを伝えた ◆N国・立花代表がブログで勢力拡大を報告 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

アメリカ政府は5日、中国が自国の輸出に有利になるよう人民元を意図的に安く誘導しているとして、「為替操作国」に認定したと発表しました。アメリカが中国を為替操作国に認定するのは25年ぶりで、両国の対立がさらに深まりそうです。 人民元をめぐっては、トランプ大統領が今月1日に表明した、中国からの輸入品に対する追加の関税の上乗せ措置の影響への懸念から、5日、中国・上海の外国為替市場でおよそ11年ぶりに1ドル＝7人民元台の元安・ドル高水準をつけました。 トランプ大統領は中国政府がアメリカへの対抗措置として、自国の輸出に有利になる人民元安を誘導したという疑いを強めて、急きょ、認定に踏み切ったものとみられています。 アメリカが中国を為替操作国に認定するのは、1994年以来25年ぶりです。 アメリカ財務省は今回、取り引きの制限などには言及せず、中国に対して為替レートの透明性を高めるよう是正を求めるとしていま

東京五輪の猛暑対策としてオリジナルの笠を提案した小池百合子都知事がよりによって普通の帽子を利用している。 なぜ自ら着用してアピールしないのだろうか。 いずれも7月28日に公開された記事で、小池百合子都知事がビーチバレーのテスト大会が実施されている潮風公園を訪れて暑さ対策を視察する様子。ミストタワーや補水所、保冷剤などの使い心地を確認した。しかし、現地スタッフが早速かぶる笠を利用しているのに対し、小池百合子都知事は普通の黒い帽子を使っている。 この写真は「小池都知事、なぜかぶらない」という文言とともにソーシャルメディアで拡散され、多くの国民の反感を買った。元を正せば既存の麦わら帽子やキャップ帽、日傘で十分なわけで、多額のコストをかけてオリジナルの商品を開発する必要性はなかった。そもそも見た目がダサく、発表当初から「こんなものは使いたくない」と大不評だったのだ。 そういえば小池百合子都知事がか

核開発をめぐり米国との軋轢がエスカレートしているイランで、主要都市を守る空軍などの防空体制が敵の手によって丸裸にされ、空軍幹部が秘密裏に処分されていたことが７月末に明らかになった。イラン領空に侵入したのは米国製の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ－３５Ａライトニング２。だが、その所属は米軍ではなかったのだ。（岡田敏彦） ステルスの脅威　イラン空軍の失態を報じたのは、米外交専門誌「ナショナル・インタレスト」（電子版）。同誌などによると、イランに対する領空侵犯は２０１８年２月に起こった。侵入したのは米国ではなく、イスラエル空軍の２機のＦ－３５だった。 Ｆ－３５は敵のレーダーに探知されない特殊な構造で設計された機体で、イスラエルでは「アディール（強者）」のニックネームを付けて１６年１２月から運用しており、最終的には５０～７５機を導入する。このイスラエル版「空の忍者」の実戦初参加は１８年５月のイラク攻撃とされ

「遅いやないか！」三重県の名張市役所で窓口で待たされたことに腹を立て職員に暴行したとして男が逮捕されました。 現行犯逮捕されたのは三重県名張市富貴ヶ丘の会社員・萩尾周平容疑者（６３）です。 萩尾容疑者は５日午前９時４５分ごろ、名張市役所で「遅いやないか」などと声を上げながら保険年金室の事務室に入り込み、止めようとした男性職員（２５）の顔を掴んで揺するなどした暴行の疑いです。 萩尾容疑者は職員の通報で駆け付けた警察官に現行犯逮捕され、男性職員にケガはありませんでした。 萩尾容疑者は、窓口の待ち時間が長かったことに腹を立てたとみられていますが、調べに対し「暴行になるようなことはしていない」と容疑を否認しています。

7月1日に発表された日本による対韓輸出規制の強化措置は、徴用工問題の深刻さを韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に知らしめるために送った「気付け薬」だった。安倍晋三政権周辺では、そうささやかれているらしい。【堀山明子ソウル支局長】 劇薬で目覚めて、何が起きたか――。経済危機を乗り越えようと、財界や政界も協調する挙国一致体制が生まれ、文大統領の求心力は高まった。 対日交渉では、日韓外交の経緯を知る知日派は退き、世界貿易機関（WTO）に持ち込まれた韓国の水産物輸入規制をめぐる紛争で今年4月、韓国の規制を認めさせた「勝ち組」が最前線に配置された。結果的に、「克日」の大合唱が響く中、徴用工問題は脇に置かれている。問題解決には、むしろ逆効果だったのではないだろうか？ ややこしいのは、日本は「日韓間の信頼が著しく損なわれた」（経済産業省）と具体的な理由は挙げないまま安全保障上の懸念が理由だと強調し、徴

タレント、明石家さんま（６４）が５日放送のＭＢＳ「痛快！明石家電視台」（後１１・５６）に出演。「楽屋トーク」のコーナーで間寛平（７０）と村上ショージ（６４）を相手に、自らの個人事務所「オフィス事務所」の内情をボヤいた。 「うちの社員、座骨神経痛で４日間立てなかったんや。それで新入社員を雇ったんですよ。ナンバー３や。（上に）２人しかいないから」と明かし、「そんなところで宮迫を預かれるか？」と苦笑い。吉本興業から契約を解消された雨上がり決死隊の宮迫博之（４９）を引き取ると発言してきたが、「宮迫、他を当たってくれるか」と、笑いながら呼びかけた。

中国人民元が５日にドルに対して急落したのは、米国が中国製品に新たな関税を課す方針を表明したのを受けて中国人民銀行（中央銀行）が一層の元安を容認するサインだとアナリストらは指摘する。 オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）のアジア調査責任者、クーン・ゴー氏は、人民銀が１ドル＝6.9元より元安方向に元中心レートを設定したことについて、「為替レートを米中貿易戦争の手段に使うことをついにいとわなくなった可能性を示唆している」と述べた。 それでもアナリストらは、人民銀がいずれ、過剰な乱高下を防止する行動に出ると予想している。元は５日に一時1.5％安の１ドル＝7.0424元を付けた。 クーン・ゴー氏 (ＡＮＺ) 今問題なのは当局がどこまで元安を容認するかだリスク資産は７元台乗せで打撃を受けやすいだろう。米金融当局など主要中銀の緩和への期待感と、大阪での米中首脳による貿易戦争の休戦合意を背景に過

日中両国は１９７２年の国交正常化にあたり、日中共同声明を発表し、日本は過去の戦争で中国に与えた損害について「責任を痛感し、深く反省する」と表明、中国が「日中両国民の友好のために、日本に対する戦争賠償の請求を放棄する」と宣言した。 中国で日本への民間賠償請求を認める動きが表面化したのは、江沢民政権が日本の歴史問題に繰り返し言及した１９９０年代だ。９５年には当時の銭其●外相が「中国政府は個人の賠償要求を阻止しない」と発言。同年６月、終戦直前に秋田県の花岡で中国人労働者が蜂起し死傷者が出た「花岡事件」をめぐって元労働者らが日本企業を提訴し、その後、中国人による日本での提訴が相次いだ。 これを受けて日本の最高裁は２００７年、日中共同声明により国家間だけでなく個人の賠償請求権も放棄されたとの初判断を示した。日中間で賠償問題は決着済みであることを確認したといえる。 中国政府が戦争賠償の代替として認識し

【広州=川上尚志】中国国有企業で通信機器大手の中興通訊（ZTE）が、米国による制裁を経て再び勢いづいている。制裁で経営危機に陥った昨夏から1年。足元では世界の通信大手60社超と次世代通信規格「5G」の通信網構築で相次ぎ提携し、存在感を急速に高めている。米国が華為技術（ファーウェイ）に制裁を科すなか、その陰で勢いを取り戻すZTE。米国が再び監視の目を強める可能性がある。「ZTEの新製品は、中国初

【北京=高橋哲史】人民元相場が5日、対ドルで1ドル=7元台に下落した。元安を食い止める7元の「防衛ライン」がついに崩れ、ほぼ11年ぶりの安値に沈んだ。米国との貿易戦争で不振に陥った輸出を後押しするため、習近平（シー・ジンピン）指導部が元安容認に動いたとの見方が広がる。しかし、一段の元安は国外への資本流出を加速させかねない。習指導部にとって元安はもろ刃の剣である。5日午前、上海外国為替市場で元の

【ニューデリー=馬場燃】インドのモディ政権は5日、パキスタンと領有権を争う北部ジャム・カシミール州に自治権を認めている憲法の規定を削除する改正案を議会に出した。この州はイスラム教徒が多数を占めており、イスラム過激派も活動している。インドは実効支配を強める方針だが、パキスタンとの対立が激化するのは必至の情勢だ。モディ首相の与党インド人民党（BJP）はヒンズー至上主義を掲げており、全国で唯一イスラ

安倍晋三首相は9月に内閣改造・自民党役員人事を実施する。政権の重要ポストにそれぞれどんな人物を選ぶのだろうか。歴代首相によるこれまでの人事をみると、その傾向がわかる。外務省トップの外相は時の内閣の顔になってきた。1885年に内閣制度が始まって以来、名称が変わっていない歴史のあるポストだ。有力政治家が就くことが多く、戦後は吉田茂氏ら10人が就任後に首相になった。外相　表舞台立つ内閣の顔同

かんぽ生命保険の不正が底なしの広がりを見せている。不適切な疑いのある契約は直近5年分だけで18万件。販売を担う日本郵便は営業の自粛を迫られた。一連の問題と対応の遅れは日本郵政グループのガバナンス（統治）の不全を露呈した。信頼回復の道は険しい。「もう限度額いっぱいなのに本人は身に覚えがない」。東北のある郵便局長は関東から越してきた男性の保険加入の手続きを進めようとして驚いた。支社から申込時の資料