震災の時にTwitterでデマが周ったのは記憶にあたらしい。当時起きたことは意図的なデマというよりは、「良かれと思った未確認情報」が結果的にデマだったというものが多かった。 最近、東京ガスのCMについて、ちょっとしたトラブルがあった。サイバーエージェント社が運営しているバイラルメディア(情報をシェアさせることでPVを集める、最近流行ってるネタサイト)で、東京ガスのCMが打ち切りになったという話で賛否が巻き起こった このCMは就活をテーマにしたCMで、確かに衝撃的な結末で終わるCMだ。 しかし実際は打ち切りになったというのは大げさな情報だったらしく、ちょっとしたクレームがついたぐらいの話だったそうだ。しかし、その話が誇張と伝聞で伝わって「批判のせいで打ち切りになった」と伝えられてしまった。僕もFacebookのシェアで、このニュースを見て、Amebaというロゴを見て、正しいものかと思って感想
福岡市の高島宗一郎市長が2年前に全職員の自宅外飲酒を禁じた「禁酒令」により人権を侵害されたとして、男性職員(49)が市を相手取り、損害賠償を求める訴訟を福岡地裁に起こした。禁酒令については県弁護士会が今年3月、「人権侵害にあたる違法な通知」として市に勧告している。 提訴は4日付。訴状によると、原告の男性は禁酒令に「単なる訓示規定以上の強制力があった」としたうえで、「業務時間外の飲酒は個人の自由のはず。憲法で保障された自由権を侵害され、多大な精神的苦痛を被(こうむ)った」と主張。損害額については、金銭的な評価が難しいとして慰謝料名目で1円としている。 男性職員は7日、朝日新聞の取材に対し、「禁酒令が違法なのか適法なのか、司法にはっきり結論を出してほしい」と話した。市側は「提訴された事実を承知していないので、コメントできる状況ではない」としている。 高島市長は職員の飲酒がらみの不祥事を防
他人のたばこの煙を吸わされ健康被害を起こす「受動喫煙」をなくそうと、西日本で初めて昨年4月に施行された兵庫県受動喫煙防止条例。「建物内禁煙」を義務づけられた県内8カ所の税務署が、計約850万円を投じて庁舎外にプレハブなどの喫煙施設を設けたことが波紋を広げている。一部には兵庫県から条例違反の疑いで調査したものもあり、たばこの健康被害を訴える医師らは「条例に違反するだけでなく、公務員の職務専念義務違反にも抵触する。職員の健康を守るためにも喫煙室は作らないでほしい」と批判している。(加納裕子) ■プレハブ喫煙所に10分で4人 平日の午前9時半ごろ、兵庫県芦屋市の芦屋税務署。細い路地に面した庁舎裏口からネームプレートを首から下げた若い男性職員が出てきて、広さ約5平方メートルのプレハブに入っていった。 ここは昨年設置された喫煙所だという。約10分間に出入りした職員は4人。滞在時間は1人5〜7分
こんにちは,落合です.いまシアトルのMicrosoft Researchで研究しています. のぐたくとアメリカにいったら日常的な話もブログ更新するって約束したので,思い立ったので書いてみます.研究まとめ以外もよろしくね.思ったことをちょろちょろ書こうと思うのです. そして,いかにも挑発的なタイトルでごめんなさい. 僕は永久に勝てないとは思ってませんが,少なくとも今のままじゃアカデミックもビジネスサイドも太刀打ち出来ないんじゃないかなと思います. 僕は日本文化が好きです.日本文化が好きだから,研究とかコンピュータカルチャーに関わる面では日本人にも頑張ってほしいと思っています. あと,専門外のところほとんどわかんないので,触れません.でも,僕ダメなところだけあげつらうのは嫌いなので,つたないながら,しっかり改善点も書こうと思います.よろしくお願いします. さて,今回の要点をまとめると,日本の
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去6年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」(http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/)もしくは「日経テレコン」(本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/)、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
京都大宮「セアブラノ神」で背脂煮干しそばを食べた。 背脂醤油の元祖「ますたに」のラーメンを、その本質においては忠実に継承し、うまく進化・発展させていると感じ、「なかなかなものだ」と思ったのである。 京都がラーメンがとてもうまい場所だというのは、府外の人にはあまり知られていないと思う。「京風ラーメン」というのは、全国いたるところにあると思うが、あれは京都のラーメンとは関係なく、誰かが勝手に、京都をイメージして作ったものだ。 京都発のラーメンで多分一番有名なのは「天下一品」で、これが京都発だというのは意外に思う人も多いだろう。西日本を中心としてチェーン展開している「來來亭」も、本部は滋賀にあるらしいが、味は京都のラーメンだ。 さらに真っ黒いスープの「新福菜館」、プレーンな豚骨醤油の「第一旭」と、京都のラーメンは主要なものだけで4系列があり、他にも新しい店もたくさんあるから、その土地オリジナルの
ラーメンチェーン「天下一品」を展開する天一食品商事(大津市)の役員らに迫られて1800万円の示談金を払う念書を書かされたとして、京都市の広告会社が、債務不存在の確認を求めた訴訟の判決が4日、京都地裁であった。武田美和子裁判官は「強圧的で異常な言動で念書を書かされ、強迫行為があった」として、訴えを認めた。 判決によると、2012年10月、大津市内のリゾート施設の一室で、同商事の役員ら7人が広告会社の代表者と面会。広告会社が担当したテレビCMについて放送時間帯や視聴率が悪く、損害を受けたと主張し、1800万円の示談金を払う念書の作成を求めた。男性は拒んだが、「家を担保に入れたら借りられる」などと迫られ、念書の作成に応じたという。 同商事側は「畏怖(いふ)を生じさせる発言はしておらず、強迫には当たらない。金銭について最初に言及したのは原告であり、こちらから要求したのではない」などと反論してい
事前収賄容疑などで逮捕され、無実を訴えている岐阜県美濃加茂市長の藤井浩人容疑者(29)を支援する輪が広がっている。弁護団らがインターネット上で署名を集めたところ3千人以上が賛同。3日に勾留の取り消しを申し立てた際にはこの署名が添付された。 弁護士と市長の後援会幹部らが「藤井浩人を救う会」を結成。逮捕から5日経った6月29日には、「美濃加茂・藤井市長の早期釈放を求める声を裁判所に届けます」と題するホームページを公開した。署名できる仕組みになっており、賛同者は4日午前10時現在で3471人に上った。 署名を集めるホームページや藤井市長のフェイスブックには、「市長の潔白を信じています」「市長を応援します」「早期釈放されて真実が明らかになることを望みます」「負けるな。頑張れ」「信じて待っている」など、市長を擁護したり励ましたりする言葉が寄せられている。
日本が早々に敗退してしまったがブラジルワールドカップはもちろんまだまだ続き、今晩からはいよいよベスト8の対戦が始まる。 結果的にはコスタリカを除けばアフリカ勢やダークホースなチームは全て敗退してしまったが、ベスト16の試合はどれも今大会の”自分たちのサッカー”日本がノコノコ入って来ても一発で蹴りだされてしまいそうなぐらい、互いに戦う姿勢が充満した熱い試合だった。 今大会は時差や気候等の環境的なマイナス面があったとはいえ、明らかにアフリカ勢や北中米勢の力が向上しており、南アフリカ大会でいったんは躍進したと思われたアジア勢は、逆に彼らに抜かれてしまった感がある。このままでは次回ロシア大会でも結果が出せず、いよいよ出場国数の削減が現実化してしまうかもしれない。 そんな暗澹たる気分の中、チーム以上にお友達集団なJFAは喉元過ぎれば熱さを忘れるとばかりに新監督人事に余念が無く、「アギーレって言っちゃ
少子高齢化による人口減に歯止めをかけようと、政府が初めて「50年後も人口1億人」を維持するという人口目標を掲げた。日本の将来を考える上でとても大切なテーマだが、新たな成長戦略に盛り込まれた具体案は、当面の人手不足の手当てが中心。抜本的な手立ては整っていない。 「何もしなければ、きわめて困難な未来が待ち受けている」。政府の有識者会議「『選択する未来』委員会」の三村明夫会長(新日鉄住金名誉会長)は5月の記者会見で、人口減の問題に正面から取り組むべきだと強調した。経済財政諮問会議の下で年初から議論を始め、まとめた提言が初めての人口目標となった。 日本の人口のピークは2008年の1億2808万人。昨年までにすでに78万人が減り、何もしなければ50年後には約3分の2の8674万人になる。しかも、65歳以上が約4割という超高齢社会だ。
政務のためとして、「江戸の性愛図鑑」を購入し、フランス料理店でワイン付きの優雅なランチ、知人と9泊の北陸視察研修旅行――。朝日新聞が情報公開請求した2012年度分の千代田区議会の政務調査費(現政務活動費)の使い道から、こんな実態が明らかになった。すでに一部を返還した区議もいるが、「使途として、論外だ」と指摘する専門家もいる。 ■「話せる時があったら話す」 政務調査費は、政策の調査研究など議員の活動に使う経費。2012年度、千代田区議25人に支給された総額は年間4500万円。会派ごとに支給され、1人あたりでは、月15万円の計算だ。使用しなかった分は返金する仕組みで、使用額の平均月額は約14万3千円だった。議員報酬は月約62万円ある。 11年度については、使途が不適切であるとして、住民による監査請求や一部会派には返還を求める訴訟が起きている。 朝日新聞は、12年度分について、情報公開請求した。
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人気メニューだった牛レバ刺しが焼肉店から姿を消して約2年、厚生労働省がまた暴走を始めた。代用品として人気を集めている「豚レバ刺し」をも新たな規制対象と決めたのである(実施時期は未定)。 厚労省は豚レバー規制にあたり、「過去10年間で豚生レバーが原因と考えられる5件の食中毒が発生した」と主張している。しかし、そうした「数の論理」でいえば、この規制の根拠はもっと怪しくなる。 「平成25年食中毒発生事例」(厚労省調査)によれば、昨年は全国で931件の食中毒が発生している。患者として病院などで処置を受けたのは2万802人だ。 このうち豚レバ刺しが原因のものは2件・8人しかいない。 他の食品による食中毒と比較しても多いとはいえない。食中毒のうち、最も多いのは鶏肉(生食)で34件・200人。上位は、きのこ類34件・138人(うち死者1名)、サバ29件・68人、ヒラメ23件・233人、生カキ21件・15
ダンス営業を規制する風俗営業法を皮肉ったイベントが企画されている。名付けて「テクノうどん」。テクノ音楽を聴きながらうどんを踏む趣向で、主催者は「ダンスではなく、うどんを踏んでいるだけ。これなら摘発できないはず」と話している。 風営法では、客にダンスをさせる営業は都道府県公安委員会の許可をとる必要がある。近年、無許可営業のクラブの摘発が急増。法改正を求める署名運動が全国に広がった。超党派の議員連盟が通常国会に改正案の提出を目指したが、自民党内の反対で頓挫した。 テクノうどんは、DJが流す音楽に乗りながら、ビニールパックに入ったうどんの生地を踏み、調理して食べるイベント。主催者でDJのセクシーキラーさん(29)は「まじめな改正運動もあるけど、ギャグでやったら面白いんじゃないかと思った」と語る。
どこぞの公式ブログっぽいタイトルになりましたが、AmazonのクラウドであるAWSの仮想サーバのec2に新タイプのインスタンスが追加されました。T2タイプです。その名の通り、t1.microの後継です。t1.microは、全インスタンスタイプの中で唯一CPUのバースト特性を持ったインスタンスです。バースト特性とは、短期的(十秒程度)に本来のCPU性能以上のリソースを利用できる機能です。サーバの用途として、普段のCPU使用率は10%以下でたまに跳ね上がるというものは割りと多いので、バースト特性は割りと面白いサービスです。しかし、t1.micorは、メモリが0.613GBです。21世紀になって14年という時を考えると、余りにストイック過ぎました。 T2シリーズとは そこで登場したのが、今回のT2シリーズです。ラインナップは、microだけでなくsmall,mediumもあります。当然、メモリも
MSN産経ニュースに「「著作権特区整備を」 東京五輪へ文化プログラム協議」なんて記事が載ってます。 6年後の東京五輪に向け、日本文化を世界に発信するプログラムについて話し合われ、評議員からは「著作権の有無が不明で文化的に優れた作品を収集する著作権特区ミュージアムの整備を」 なんて議論があったそうです。行政が何かしなければいけないときにどこから手をつけていいかわからないので、とりえあず特区を提案するというのは良くあるパターンかと思います。 一般的に言って、特区、つまり、経済政策的な観点から地方自治体ないし政府が地域限定で実験的に特別なルールを決めることが効果的な場合もあるでしょう。たとえば、特定地域での税制優遇措置や規制緩和等です。 しかし、著作権は特区になじまないと思います(この話は以前も書きました)。著作権は基本的に私権だからです。加えて、コンテンツの流通は地域的に限定できるものではない
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