世界の最先端テクノロジーの開発状況を詳しく紹介する。日本の主要メディアでは、最先端テクノロジーのニュースは高性能半導体の開発に限定されており、全体的な状況が伝えられることはまずない。報道されている通り半導体や不動産といった分野では中国は出遅れているかもしれないが、他の産業分野では中国の状況はどうなのだろうか？日本で喧伝されているイメージとはあまりに異なる状況が見えてきた。（『 未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 』高島康司） 【関連】今ここが人工知能「人間超え」の出発点。米国覇権の失墜、金融危機、大量辞職…2025年には劇変した世界が待っている＝高島康司 ※毎週土曜日or日曜日16:00からLIVE配信予定「私たちの未来がどうなるか考える！メルマガ内容の深堀りと視聴者からの質問に答えるQ&A」世界中から情報を収集、分析し、激変する私たちの

日本社会にあって、もはや広がる一方の感すらある格差。かつては「一億総中流」などと言われた我が国で、なぜここまで格差が拡大し定着してしまったのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では米国在住作家の冷泉彰彦さんが、その理由を徹底的に考察。詳細な分析で明らかになった「悪しき日本型格差」の元凶を解説しています。 ※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2023年5月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 隠されてすらいる事実。なぜ日本にここまで悪しき格差が広がったのか 今世紀に入って最初に格差の問題が話題になったのは、2006年から07年の第一次安倍政権の時代でした。当時は「団塊2世＝ロスジェネ」が30代半ばに差し掛かる中で、正規雇用に就けないグループと、そうでないグループの「差」が顕著になっていたのでした。そこで、当時

軍事産業から派生したIT技術 日本から世界的なIT企業が出てこないのは、ユニコーンがいないからとか、スタートアップが少ないからだといわれていますが、もっと根本的なところで世界に出遅れていると思います。 コンピューターを使いこなすユーザーという視点から見ると、日本人はかなり優秀な部類に入ります。 読み書きができるので、ソーシャルメディアにおいては文章の投稿が盛んに行われていますし、コンテンツの質と量でも世界に負けないものを発信しているでしょう。 しかし、その肝心なサービスというと米国が一番多く、最近では中国のものが日本に入ってきています。 企業向けの分野でもドイツのSAPのようなIT企業が主流であり、ここでも国外のベンダーが主流となっているのです。 かろうじてゲームは輸出されていますが、任天堂やソニーなどハードウエアをプラットフォームとしており新興企業ではありません。 世界に進出できるIT企

｢EVは自動車産業の破壊者である｣そんな議論を続ける限り､日本車の敗北は避けられない ｢EV賛成派｣｢EV反対派｣という論争はもはや意味がなくなっている 【井上】まだまだ自動車が普及していない地域もあるので、世界の自動車需要は今後増えるとは思います。ただ、その増加分のシェアをトヨタが本当に取れるかどうか。新興国では格安EVの需要が高まっています。 中国で50万円を切るEV「宏光MINI」が人気ですが、こうした車が新興国需要をかっさらっていく可能性はあると思います。 トヨタは本気で「EVシフト」するのか？ 【村沢】トヨタのEVシフトの要因の一つとして、環境保護団体などからの「外圧」があると思います。 【井上】海外からどう見られているかは、かなり気にしているのだと思います。会見では実物のEVをたくさん並べたので、一部のメディアは「さすがトヨタ、もう実物ができている」と大絶賛したんです。ただ実際

日本の半導体メーカーが衰退した理由は？自動車メーカーにも原因あり これまでは半導体メーカーを買い叩いてきたが、今後は育てていく発想が必要 次世代産業の発展に半導体は不可欠。筆者のトヨタ批判の「真意」は？ 1月17日に開会した通常国会で経済安全保障推進法案が審議される。その中での重要テーマの一つが、サプライチェーンの強靭化である。半導体や医薬品などの重要物資を安定的に確保するために国内生産基盤の強化などを推進する政策について議論されるだろう。 本稿ではそれに関連して、日本の半導体メーカーがなぜ衰退したのかを論じたい。その前に経済安全保障とは何か、簡潔におさらいしておこう。経済安保とは、主に「戦略的自律性」と「戦略的不可欠性」という2つの要素で構築される。

世界で最初に産業革命を経験したのは、18世紀後半のイギリスでした。イングランド南西部のマンチェスターで、機械を用いた綿布生産量が大きく増加したことがその象徴でした。 繊維産業は、食品や紙、木製品を製造する工業などとともに軽工業に分類されます。これらは、鉄鋼業、造船業、機械工業などの重工業に比べれば、投下する資本の額はそれほど多額である必要はありません。 したがって産業革命が繊維産業から始まったのは自然なことだと考える方が多いようです。つまり、どの国の産業革命も、繊維産業からスタートするものだという考えです。しかし、それは必ずしも正しくはありません。 経済学の通説では、遅れて産業革命を経験する国は、政府がリーダーシップを握って最新式の設備や技術を導入することで、先進国が経験してきた段階をスキップして、一気に先進国に追いつけると言われています。これは、ロシアからアメリカに移住したアレクサンダー

戦後日本をグイグイと引っ張り、何百万、何千万もの国民を食わせてきた基幹産業が見る影もない。時代は流れ、「日本製」の文字から往時の輝きはとうに失われた。現場ではいったい、何が起きているのか。 火が消え、人が消えた 「ねえちゃん、いいちこもう一杯くれんか！」 汗と油で顔を光らせた男たちが、煤けた作業着姿で大声をあげる。1600℃の高温で大量の鉄鉱石を溶かし、月に数百万トンの鉄を錬成する「高炉」の周辺は、気温50℃にも達する。 三交代制で働く彼らは、仕事が終わると昼夜となく街の角打ちに繰り出し、イワシを糠味噌で炊いた塩辛い「ぬかだき」を肴に焼酎を呷るのだった―。 鉄の街・福岡県北九州市ではかつて、そんな風景がそこかしこで見られた。昔を知る同地の日本製鉄OBが言う。 「製鉄労働者を乗せて九州東部を縦断する日豊本線の車両はいつも混み合っていて、床一面タバコの焦げ跡だらけでした。 小倉の繁華街には飲み

「まぐまぐ！」でメルマガ「知らなかった！中国ITを深く理解するためのキーワード」を発行しています。 明日、vol. 048が発行になります。 今回は、山寨機についてご紹介します。山寨機（さんさい、シャンジャイ）とは2010年前後に大量に製造された偽物携帯電話、コピー携帯電話、ノーブランド携帯電話のことです。ドラえもんの玩具から型取りをしたドラえもんケータイ、あるいはランボルギーニの車の形をした携帯電話、タバコの箱の形をした携帯電話などで、もちろん、正規の権利者のライセンスなど受けていない違法なものです。 あるいは、大手メーカーそっくりで、中身までほぼ同じというコピー携帯電話、本物とは似ても似つかないのにブランド名だけ1文字変えた偽物携帯電などもありました。 このようなことから、日本では、ビジネス関係者からは眉をひそめられ、サブカル系の人からお笑いのネタにされるような扱いをされました。 確か

これから衰退するのはトヨタだけではありません。あらゆる自動車メーカーがそうなります。 今、自動車業界は過去100年間とはまったく違う構造変化に見舞われていると言われています。その結果、今から20年後、2040年頃には自動車産業から時価総額200兆円企業が3～5社誕生すると予測します。 上位3～5社の中に、トヨタ、フォルクスワーゲン、GM、フォード、メルセデス、ルノーといった旧来の自動車メーカーの名前は1社ないしはゼロでしょう。そのほかの上位企業はグーグルやアリババといった異業種の企業となるはずです。 今後は電気自動車への移行と、自動運転技術の実用化により、乗用車を製造販売するという伝統的なビジネスの収益性が下がります。既存の自動車メーカーの時価総額は、過去に紡績メーカーや化学メーカーなどがその道をたどったようにトップ企業でも時価総額1兆円を切るような水準に下がるはずです。

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慶尚北道栄州（キョンサンブクド・ヨンジュ）にあるＳＫマテリアルズの半導体素材統合分析センター。［写真　ＳＫマテリアルズ］ 昨年７月４日。日本は韓国の半導体・ディスプレイ産業を狙った「核心材料輸出規制」を電撃断行した。当時、サムスン電子やＳＫハイニックス、ＬＧディスプレイなどは直撃を避けることは難しいという否定的な見通しが支配的だった。だが、ぼほ１年が経過した今月２３日、半導体・ディスプレイと材料・部品・装備業界の取材を総合すると「心配はただの心配にすぎず、かえって国産化を高める『転禍為福』になった」と口をそろえた。メーカーはいち早く材料供給元の多角化と材料・部品・装備の国産化に動き、政府は核心材料育成政策でこれを後押しした結果だという分析だ。 ◆韓国、「国産化・多角化」体質改善に成功 日本は昨年７月、フッ化水素・フォトレジスト（感光液）・フッ化ポリイミドなど先端材料３品目の輸出に規制をかけ

マスクも安値競争？の上野アメ横(撮影・高鍬真之) 箱売りを始めた都内のあるコンビニ(撮影・高鍬真之) 高値バブルがはじけ、コンビニなどにも出始めたマスク。なかでも、今最も大量にマスクが売られているという「4大マスクスポット」と呼ばれる地域では、値段もさることながら、質も選べる状況になりつつある。こうなると、466億円かけていまだに行き渡らないアベノマスクは、もはや血税を浪費するだけでは？　最新のマスク事情を追った。 【写真】都内のコンビニではマスクの箱売りも 「うちですら、中国産だけでも段ボールで500箱以上、枚数にすると180万枚ほどの在庫を抱えています。これからは、シャープ、アイリスオーヤマなど日本産のマスクもどんどん出回ります。お客さんは多少高くてもそちらを欲しがるでしょう。中国産が千円台半ばまで下落するのは時間の問題です」 こう話すのは、東京都新宿区のJR新大久保駅周辺の複数の韓国

日本発のコンピュータOSで世界シェアの約60％を占めるものがある。1984年にプロジェクトが開始された、組み込み型OS「TRON」だ（現在、正式にはT-Kernel）。このTRONを発案・牽引してきたのが東洋大学の坂村健教授だ。現在のIoTの先駆けとして国際電気通信連合（ITU）の「ITU150周年賞」も受賞している。未来をいちはやく構想してきた坂村氏に、世界に広がった理由などを聞いた。（ジャーナリスト・森健、撮影：塩田亮吾／Yahoo!ニュース 特集編集部） コンピュータを動かす基本的なシステム＝OS（オペレーティング・システム）というと、Windows、macOS、あるいはスマートフォンのAndroidやiOSなど「情報処理用OS」が頭に浮かぶだろう。だが、名前こそあまり知られていないが、世界中の多様なコンピュータに関わる日本発のOSがある。「TRON」だ。「組み込み型OS」というタイ

新型コロナウイルスの感染拡大で、直接ボタンなどに触れず、空中に浮かぶ仮想的な画面に触れるだけで操作できる非接触型の｢空中タッチ操作パネル｣が注目されている。 2017年には「変なホテル ハウステンボス」（長崎県）のフロントに、空中に浮かぶ画面に触れてチェックインができるディスプレイが導入された。これは、個人向け写真集の作成や遺影写真の加工を手掛ける東証マザーズ上場のアスカネットが、電子部品商社の新光商事と共同開発したものだ。 センサーカメラが指の動きを感知し、空中に浮いた映像のボタンをあたかも触っているかのような感覚でそのまま操作できる。 画面に触らず、スマホも操作可能に アスカネットは2011年から空中に画像を浮かび上がらせる技術の開発を進めており、国内では先駆的な存在だ。ディスプレイなどが出す光を空中で結像させて画像として見せる、特殊な構造をした「ASKA3Dプレート」の製造・販売を行

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アメリカが凄いのは疑いようがないが、日本がどうしてアメリカに肩を並べられるほど高度な工業力にならなかったのかが気になっている。 iPodはホイールの使い心地に極振りし、あの当時はまだ余力はあったように思う。 iPhoneが出て部品の割合が日本製が多かったことがあり、差別化の要因はソフトウェアと言われた時代があったが、 今はAppleが独自に作っている半導体が差別化要因になった。 GoogleもAppleほど上手くできていないが、独自半導体が差別化要因になった。 日本の場合、ガラケーと言われていた頃は、各社独自技術を詰め込んでいて差別化していた。 ソフトウェアに関しても、数字を入力するとリンク先に飛べるというのは、日本人には古臭く感じるだろうが、 インドだとQVGAが主流でありKaiOSに取り入れられようとしてる。 QRコードや絵文字もルーツをたどれば日本だ。 探せば日本からというのはあるが

2020年4月6日、自由民主党行政改革推進本部の規制改革チームは新型コロナウイルスの感染拡大を受け政府に緊急提言を行った。対面の原則や押印の原則といった、コロナ感染拡大を防ぐため、従前から横たわっていた原則の早期変革を求めている。

の5つのプロジェクト。浜松市と連携し、約1年間の実証実験に取り組みます。 なぜ、多くの企業が浜松市での実証実験を望むのでしょうか。地理的条件？ 行政の後押し？ 実際に実証実験を行っているSBドライブのCTO 須山温人さんとムジカルの代表 大山幹也さんにお話を伺いました。 自治体が主導することで、地域住民を巻き込んだ実証実験が可能になるImage: SBドライブSBドライブが携わる実証実験は「浜松自動運転やらまいかプロジェクト」。スズキ、遠州鉄道、浜松市とタッグを組み、路線バスが廃⽌になった浜松市西区庄内地区で、⾃動運転の実用化を見据えたバスの予約システムなどを実⽤化する技術を検証しました。昨年末に行った2回目の実験では、スズキ『ソリオ』を片道約13kmの区間で運行させました。ドライバーは遠州鉄道のバス運転手が務め、一部区間では『ソリオ』の先進安全技術を活用した運転支援システムのデモも行いま