Think! No.24 山口智美さんに聞く（その2）日本会議などの右派が、こだわる「家」のかたち。草の根から見えてくる、彼らの目指す「日本」とは？
戦後「日本国憲法」によって、新しく保障されることになった「個」の尊重と男女平等。戦前の家父長制度にあった、家庭内の理不尽な序列や差別も、憲法上否定され、それに伴い多くの民法が変わりました。女性が自己決定できる立場になり、個人として財産や親権、選挙権を持てるなど、真の人権を得たのは、それ以来のことです。 しかし、自民党の改憲草案は、これらを保障する条文のひとつ、憲法２４条の改訂も視野に入れています。私たちは、「平和」「自由」そして、「権利」は、あるのが当たり前として生きてきましたが、それらが当たり前でなくなったらどうなるのか？ この「憲法２４条を考える」シリーズでは、改憲の動きについて、憲法２４条はいかにして生まれたのかについて、また旧憲法下の実体験などを知ることを通じて、身近なテーマである「結婚」「家族」と憲法、そして個人や国家との関係について考えます。 日本会議などの右派が、こだわる「家
「力が正義」の時代に戻してはならない ――ロシアのウクライナ侵攻で日本がやるべきこと（布施祐仁）
建物という建物が黒焦げとなり、街全体が廃墟と化したマリウポリの空撮映像を観て、胸をえぐられる思いがした。ウクライナのゼレンスキー大統領は「（ロシア軍は）街から何もかもを消し、灰で覆われた死の土地にしようとしている」と語ったが、まさにその言葉通りの光景だった。私の眼には、原爆投下直後の広島や長崎の光景と重なって見えた。 ロシア軍は人口40万のこの街を包囲し、連日激しい空爆や砲撃を加えた。マリウポリの市長の報道官は、ロシア軍に包囲されて以降、子ども約210人を含む約5000人が死亡したと明らかにした（「ロイター通信」、3月28日）。これが事実ならば、文字通りの「ジェノサイド（大量虐殺）」である。 「領土的野心」に基づく侵略戦争 ロシアのプーチン大統領は侵攻を開始するにあたり、隣国ウクライナのNATO（北大西洋条約機構）への加盟は「ロシアの生死にかかわる脅威」だと語った（2月24日の国民向けテレ
「戦後日本共産党史研究の現段階」大阪産業労働資料館特別研究員・黒川 伊織 ｜ 論壇
はじめに なぜ日本共産党史の研究は、歴史学・政治学などの学問的研究のなかで、これほどまでに評価されづらいのか。自民党史や社会党史に関しては相当な研究の蓄積があるのに、戦前の非合法時代はともかく、戦後に合法化され、国政政党となってからの共産党史の研究すら、今も忌避する人が多いのを常々実感している。 私は、左派の社会運動を研究対象としている大阪市在住の無党派の兼業主婦である（大変よく間違われるので重ねて書いておくが、私は女性である。高校生の息子いわく「BBA」だ）。しかし共産党にも新左翼諸党派にも、研究対象として以上の関心はない。そのような立場の私に『現代の理論』編集部から寄稿の依頼があったことに最初はとまどった。しかし、距離感があるからこそ書けることもあるだろうと思い、本誌5号に掲載された富田武氏の「戦後日本共産党史の見直しを」に、歴史学の立場から応答するかたちでお引き受けすることにした。
こども基本法、こども家庭庁が自民党で大荒れする2つの理由－自民党保守派が子供の権利こども政策を潰す？（末冨芳） - エキスパート - Yahoo!ニュース
児童虐待、増加する一方の不登校、子供を狙う卑怯な性犯罪、国際的にみて低い子供若者の自己肯定感、いまの日本は決して子供が安全安心に生きていける幸せな社会ではありません。 これらの課題には、政府として取り組んできましたが、なかなか効果をあげることができません。 だからこそ、菅政権では子供を大切にするためこども庁設置の方針を打ち出し、自民党は秋のこどもまんなかの総裁選を通じて岸田政権にもその路線が引き継がれた、はずでした。 昨年末に示されたこども政策の推進に関する有識者会議でも、閣議決定された、こども政策基本方針でも、「児童の権利に関する条約に則り」政策を推進することとし、与党でのこども基本法の検討が開始されたところです。 しかし、自民党のこども基本法、こども家庭庁に関する党内議論に関する報道を見ていると、自民党内部にはこども基本法、こども家庭庁など、子供を大切にするこども政策を潰そうとしている
「隔離メシ」で考えた、ごはんに文句を言う権利
このところ、「隔離メシ」なる単語がTwitter上を賑わせています。 隔離メシとは、コロナ禍によって生まれた新語の一つ。 コロナ禍にあってA国からB国に入国する際、B国で定められた決まりによって検疫のため、ホテルなどの施設で一定期間、隔離生活を強いられるわけですが、その際に配給される食事のことを指します。 隔離期間は基本的にホテルの部屋から出ることができず、自由な外出や買い物は禁止されているため、当局からはおもに弁当形式での食事が提供されます。 日本では、新型コロナウイルス変異株流行国と認定された国と地域（3月23日時点では英国、ドイツなど24カ国）から帰国する場合、まず出国前に現地で検査を受けて陰性証明を提出しなければならず、到着後も日本の空港で抗原検査を受け、この結果が陰性でも検疫所の確保する施設（ホテルなど）で最低3日間の隔離生活を義務付けられる事になります。さらに3日後、検査を受け
呉座勇一「戦争の日本中世史」新潮選書2014.1. - 旧ｔoｔoｔo
同じ著者の「応仁の乱」が面白かったので読んでみたところ、だいぶ若書きというか暴走気味で「学術的な歴史本」としては微妙なのだけども、それゆえに興味深いところがあるなあと思ったので、主にそちらについて。 「応仁の乱」のほうは漠然とした総論で大づかみに語られる日本史上の一大エポックを細かい事件経過で綴るというもので、こちらは著者のやるべきスタイルが確立した、とても良い本だった。 一方、それ以前に書かれてるこちらの本は、たぶん若手が張り切りすぎて空回りしてるんだろうなあ、もしくは時間も準備もないまま慌てて書いてしまって取り繕いようがない、という感じの力み具合があって、個別の記述は面白いところも多々あるんだけれども、全体をまとめようとして導入した視点というか史観が「戦後のマルクス主義階級闘争史観の批判」で、著者自身も「本書は非常に偏っている」とか「一種の思考実験」とかエクスキューズを述べてるんだけど
日本のカジノ開発に一兆円を投じるか? 答えは「Yes」 : カジノ合法化に関する100の質問
ラスベガスサンズ社の相変わらずのハッチャケ振りに、世界の多くのカジノ事業者は腰を抜かしていることでしょう。以下、朝日新聞からの転載。 日本へのカジノ投資額、必要ならいくらでも＝ラスベガス・サンズ http://www.asahi.com/business/reuters/CRBTYEA1N03F.html 日本へのカジノ投資について、必要ならいくらでも投じる考えを示した。アデルソン氏は「１００億ドル（１兆円）を投じるかと聞かれれば『イエス』である一方、７０億ドルですむならそうしたい」と語り、成功のためなら投資を惜しまない考えを鮮明にした。 ラスベガスサンズ社の会長であるシェルドン・アデルソン氏が、日本のカジノ開発に一兆円の拠出も厭わないとした報道。我が国が、市場としてそれだけ高い評価を受けているという事は喜ばしいことではありますし、アデルソン会長が語っているように確かに1兆円を入札ラインと
「悪党・ヤクザ・ナショナリスト」書評 裏の日本史から浮かぶ国の本質｜好書好日
悪党・ヤクザ・ナショナリスト 近代日本の暴力政治 （朝日選書） 著者：エイコ・マルコ・シナワ 出版社：朝日新聞出版 ジャンル：新書・選書・ブックレット 悪党・ヤクザ・ナショナリスト 近代日本の暴力政治 ［著］エイコ・マルコ・シナワ 本書は、民間の「暴力専門家」たちが政治と取り結んできた密接な関係とその変転を、明治維新前から戦後におよぶ長期的な時間の流れに沿って詳細かつ大局的に論じた力作である。裏の日本史とも呼ぶべきその記述からは、この国の本質が浮かび上がってくる。 明治への移行期において大きな存在感をもっていたのは、下級武士から成る「志士」と、親分子分関係に基づく「博徒」だった。志士らは尊皇攘夷（じょうい）を掲げた暗殺や明治政府への反乱の担い手であり、強いイデオロギー性を特徴としていた。博徒らは戊辰戦争にも動員されていたが、より表立って政治シーンに現れるのは自由民権運動期の民衆蜂起のリーダ
李登輝氏が話す「日本語」の意味とは 「親日家」と表現して報道する違和感（田中美帆） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「明治天皇崩御と同じ日ですね」 7月30日夜、「李登輝さんが亡くなりました」と教えてくれたのは、ちょうどやりとりしていた台湾人の仕事仲間だった。直後には、LINEのグループにも一報がもたらされ、１人が言った。「明治天皇崩御と同じ日ですね」。日本人の筆者は教わることばかりだ。 あの日から連日、台湾にあるテレビ各局はこぞって、その生涯や政治手腕、あるいは民主化の道のりをまとめた追悼番組を放送した。番組だけでなく局が違っても、使われる映像には同じカットがあることに気づいた。中でも印象的なのは、1988年1月13日、蒋経国が亡くなったことを伝える姿だ。 「おそらく同志のお一人お一人も、私同様、極めてお辛いものとお察しします」 涙を堪えようとするがゆえに、途切れ途切れになった発言からは、心の底からの悲しみが感じられた。一方で気づいたのは、李氏の口調である。話しているのは紛れもなく中国語なのだが、台湾
遅れ際立つ日本。世界各国の文化支援策まとめ
遅れ際立つ日本。世界各国の文化支援策まとめ新型コロナウイルスの拡大によって大きなダメージを受けている文化セクター。世界各国では、文化支援策がまとまり始めている。現状をお届けする。 協力＝藤井慎太郎（早稲田大学文学学術院教授） Pixabayより 新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、美術・演劇・舞台・音楽など文化芸術セクターで危機感が高まっている。興行や展覧会などの中止によって、文化芸術に従事するスタッフ、あるいはアーティストらの収入が途絶えるケースもあり、各国はその支援策取りまとめを急いでいる（この情報は3月30日時点のものです）。 イギリス：216億円を緊急拠出 イギリスでは、3月20日にスナック財務大臣が雇用を維持する企業に2500ポンド（約34万円）を上限として、給与の最大80パーセントを助成することを発表。その予算規模は3500億ポンド（約47兆円）に上る。 そんななか、アーツ
台湾の｢38歳｣デジタル大臣から見た日本の弱点
「台湾を代表するプログラマー」「天才」。2016年10月から、台湾政府で「デジタル大臣」を務める唐鳳氏(38歳)のことだ。12歳からプログラミングを勉強し、義務教育を飛び出して15歳で起業。19歳で米シリコンバレーでも起業し、米アップルなど世界のIT企業の顧問も歴任した。米外交政策専門誌『フォーリンポリシー』は2019年、唐氏を「世界の頭脳100人」の1人として選んだほどだ。 国民がどんどん政府の議論に参加 ――蔡英文政権でのデジタル大臣として3年が経過しました。台湾のIT行政や社会はどう変わりましたか。 就任直後、行政院（政府）の公務員たちは「デジタル民主主義」「開かれた政府」という言葉に不安を隠しきれずにいました。ネット上には行政への反対の声や怒りがこもったコメントがあふれていると感じていたためです。そこで私は「国民からの批判のコメントをすべて創造的なエネルギーに転換しましょう」と伝え
世界中が日本の新型コロナ防疫体制不備に慄く中、呑気すぎる大臣・副大臣に呆然 « ハーバー・ビジネス・オンライン
日本は今、とんでもない状況に追い込まれつつあります。中国で発生したCOVID-19（新型コロナウイルス）に対し、ろくすっぽ対策らしい対策を取らなかったばっかりに水際作戦に失敗。国内で市中感染が認められるようになってから初めて専門家を呼び、「どうしたらいい？」とやっている始末で（しかも対策会議は毎回十数分程度で終わる始末）、しかも封じ込めに失敗しつつあり、米国も日本への渡航情報を４段階の中でもっとも低いレベルから１段階引き上げ、レベル２（高齢者や持病のある人は不要不急の場合、渡航の延期を検討したほうがよい）にしたほか、ミクロネシア、トンガ、サモア、イスラエル、キリバス、ソロモン諸島、韓国、タイ、ブータンなど９カ国が日本を含む感染者が所在する国、地域への渡航抑制を呼びかけるなど、世界各国から「要注意」国になりつつあります。 今、やらなければならないことは正確な感染者数の把握であり、街にどれだけ
新型コロナウイルス 日本国内の最新感染状況マップ・感染者数(9日0時時点) - NewsDigest
新型コロナウイルス（COVID-19）の感染症法上の5類移行により、感染状況の発表形態が変更されるため、5月8日をもって、新型コロナウイルスに関する情報の更新を終了させていただきます。 これに伴って、NewsDigestのコロナ関連サービスも、順次クローズさせていただきますが、感染状況等に応じて、NewsDigestアプリにて、新型コロナウイルスに関する情報を配信してまいります。引き続き、変わらぬご愛顧のほど、何卒お願い申し上げます。
昭和財政史－昭和27～48年度 : 財務総合政策研究所
財務総合政策研究所 POLICY RESEARCH INSTITUTE, Ministry Of Finance, JAPAN
【選挙ウォッチャー】 日本の防衛大臣と防衛副大臣がアホすぎる話。｜チダイズム
今年は１１月３日にアメリカ大統領選があるのですが、選挙ウォッチャーの僕は日本を飛び出し、アメリカ大統領選を現地で取材をしようと思っています。なので、今から少しずつでもアメリカ大統領選についてはまとめておこうと思うのですが、現在、トランプ大統領は最大の試練に立たされていると言っても過言ではありません。というのも、ライバル候補を蹴落とすための材料を手に入れるため、ウクライナの大統領に調査を依頼。調査に応じてくれたら軍事協力の凍結を解いてあげてもいいと、外交を私物化した疑惑で弾劾裁判にかけられることになったからです。弾劾裁判とは、大統領をクビにするかどうかを決める国会裁判のこと。クビにするのかどうかを決めるのは上院・下院の議員たちということになります。今のところ、下院でクビにすることが決まっても、上院で止められるだろうと言われています。アメリカの上院議員は１００名なのですが、３分の２以上の賛成が
カルロス・ゴーン氏が逃げた理由、日本の刑事司法の10個の闇。 - igaki.work
カルロス・ゴーン氏は、なぜ逃亡したか。 日本の刑事司法の闇のフルコースを喰らい、絶望したから、ではないでしょうか。 何か問題が起こると、誰かの責任問題にしたい人たちがいます。しかし、最初に申し上げておくと、今回の件に限っていえば、保釈を認めた裁判所にも、保釈請求を通した弁護人にも、一切責任も問題もありません。 これは、日本の刑事司法システムをきちんと理解している人にとっては当然の理解です。本件で裁判所と弁護人の責任を問おうとする人は、日本の刑事司法に関する基本的な知識がないし、本件の特殊性を過大評価しているだけと言っていいでしょう。 他方で、おそらく刑事弁護に携わる多くの弁護士は、彼が逃亡したくなった理由に、理解を示すと思います。 彼の弁護人を務めている高野隆先生は、昨日、ブログでこのようなコメントをされておられました。 確かに私は裏切られた。しかし、裏切ったのはカルロス・ゴーンではない。
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低い断熱性なぜ放置、世界に遅れる「窓」後進国ニッポン 松尾和也 松尾設計室代表 - 日本経済新聞
飢餓、自殺強要、私的制裁－－戦闘どころではなかった旧日本軍
Toshi Ogata (尾形 聡彦） on Twitter: "拙著に書きましたが、「記者クラブは日本特有の問題」という指摘は間違っていると思います。政権と記者の内輪のサークルは各国では隠れて存在しています。日本では表から見えますが、問題は大手記者がフリーの記者を排除している点で、だから私は財… https://t.co/Xqrg4zL6ry"
校則なし、先生の残業なし。発達障害児や不登校だった子もみんな一緒に学ぶ小学校
