北村誠吾地方創生担当相は21日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策に盛り込んだ総額1兆円の臨時地方交付金について、自治体が事業者の休業に伴う直接の補償や損失補塡(ほてん)に充てることを認めない考えを示した。 北村氏は、東京都などが休業要請に応じた事業者に支払う「協力金」に関…
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埼玉県和光市の松本武洋市長が21日、政府が新型コロナウイルスの緊急経済対策として実施する全国民向けの一律10万円給付について「10万円、私は申請して、全部地域で消費させていただきます」とツイート。インターネット上で反響を呼んでいる。 「10万円、私は申請して、全部地域で消費させていただきます。申請しないと国庫に溶けてしまうだけ。本来、和光市には来ないお金なので、全額きっちり市内で使います。時節柄、飲食店のテイクアウトかなあ。タグ作ってみました。♯10万円の使い道♯10万円もらう政治家」 SNS上には「ぐうの音も出ないほど正しい姿」「申請しないと国庫に溶けてしまうだけ。そんな考えはなかったな」「和光市長さん、素晴らしい!♯10万円もらう政治家がもっともっと出て、どんどん地域で消費してくれますように!素敵な♯10万円の使い道どんどん紹介してください!」などの書き込みが見られた。 安倍晋三首相と
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日本俳優連合(西田敏行理事長)が、新型コロナウイルス感染拡大を受け、俳優・声優へ現在の仕事状況や収入に関する実態調査アンケートを公開した。 「俳優・声優の新型コロナウイルス感染症に係る公的支援の手続きに関する実態調査アンケート」と題して、4月14日から19日までのアンケートで得た1020人の回答を公開。4月の収入については「無収入」が27.6%、「50%以下」が34.4%、「75%くらい」が9.3%、「変わらない」が8%、「わからない」が20.9%と、半数以上、収入が減っていた。 映画の公開延期やアニメの放送延期など、俳優&声優が活躍する場に影響が出ているが、4月に入って先々の新しい仕事依頼については「まったくない」が69.1%、「減っている」が29.1%、「増えている」が1.9%と、今後の見通しが立たない状況であることがわかった。 フリーランスの俳優や声優も対象にした「公的支援」(融資・
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、合掌造りの集落が世界遺産に登録されている岐阜県白川村は、観光客に対し、ことしの大型連休中は村を訪れないよう求める異例の呼びかけを始めました。 白川村はこのままでは大型連休中も多くの人が訪れ、村内で感染が広がる事態を招きかねないとして、来月2日から6日までの間は世界遺産に指定された地区を「原則閉鎖」とし、観光客用の駐車場を休業とするほか、地区を発着する路線バスを全面運休とすることを決めました。 村内の飲食店や宿泊施設には期間中の営業を取りやめるよう改めて要請するとともに、世界遺産の地区に通じる道路の入り口2か所に警備員を配置して訪れた観光客に引き返すよう促すとしています。 白川村の成原茂村長は「村民や来訪者の健康と命を最優先と考えこのような決断をした。協力をお願いしたい」とコメントしています。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で来年に延期された東京オリンピックの開催にかかる追加経費について、IOC=国際オリンピック委員会は、日本側に大部分の負担を求める姿勢を明確にしました。 感染拡大の影響で、東京オリンピックは1年延期され来年の7月23日に開幕する予定で、延期による追加経費は数千億円規模と見込まれています。 IOCは20日、大会延期についてメディアなどから寄せられた質問に対する回答を、ホームページ上に掲載しました。この中で、大会の延期にかかる追加経費については、「現行の契約条件に沿って日本が引き続き負担し、IOCがその費用の分担に責任を負うことに安倍総理大臣は同意している」と回答しました。 一方、IOC側の負担は「数億ドル=日本円で数百億円になる」との見込みも明らかにしていて、日本側に大部分の負担を求める姿勢を明確にしました。 また、感染の収束が見込めない状況が続いた場合、20
<政府が死者数を少なく見せたいという動機は考えられるが、実際に新型コロナウイルスの死亡者を隠すのはあり得ないこと> 新型コロナウイルスによる死亡者については、日本でも少しずつ増加しており、4月20日には1日の死亡者が20人となりました。最新のNHKの数字によれば累計で248人(クルーズ船乗船者を除く)となっています。 ですが、世界的に見ればこの数字は非常に少ないと言えます。例えば私の住むアメリカのニュージャージー州では先週は毎日200人以上の死亡が報告されていましたし、ニューヨーク州に至っては1日あたり600~700人というペースでした。 アメリカのジョンズ・ホプキンズ大学が公開しているコロナ関連のポータルによれば、死亡者数の累計と同時に人口10万人あたりの死亡者数が確認できます。その最新の数字は以下のようになっています。 ▼ベルギー 死亡者5683人(人口10万人あたり49.75人) ▼
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 薬局などの業界団体である日本チェーンドラッグストア協会は21日、政府が新型コロナウイルスの経済対策として実施する全国民への一律10万円の給付に関し、常任理事ら協会幹部の計54人が給付を辞退すると発表した。給付を巡っては、国会議員や地方議員が辞退や寄付を表明している。 同協会の事務局は幹部が辞退する理由について「ドラッグストアは営業を続けており、給付金は休業せざるを得ない事業者などへ有効活用してほしい」と説明。同協会は「民間の業界団体の幹部が辞退するケースは今のところ聞いていない」としている。
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(報道発表資料) 2020年4月21日 東日本電信電話株式会社 NTT東日本とIPAによる「シン・テレワークシステム」の緊急構築と無償開放について ~職場や大学のパソコンに自宅から安全にアクセスし在宅勤務や研究等の継続が可能~ NTT東日本と独立行政法人情報処理推進機構(以下、IPA)は、新型コロナウイルスに関する政府の緊急事態宣言や在宅勤務への社会的要請を受け、国内の多くの方々の感染拡大防止と事業継続を支援するため、契約不要・ユーザー登録不要で直ちに利用可能な、無償のシンクライアント型VPNを活用した「シン・テレワークシステム(以下、本システム)」を迅駛に開発し、本日より提供いたします。 本システムは、2020年10月31日まで、実証実験として開放します。 2020年5月29日追記 多数の方々にご利用いただき、2020年10月31日以降も継続を望む声が多数であること、様々な要望をいただい
橋本聖子五輪相が21日、閣議後の定例会見を行った。1年の延期が決まった東京五輪・パラリンピックについて、20日に国際オリンピック委員会(IOC)が3000億円ともいわれる追加の大会経費について「日本の安倍晋三首相が日本が2020年の既存の合意の条件の下で行ったであろう費用を引き続き負担することに合意した」と発表したことについて問われ、「どう翻訳されたかわからないが、驚いた」とし、「(政府として)合意した事実はない」と、否定した。 【写真】厳しい表情の橋本五輪相 IOCの言い分は? 費用については先日のIOCと組織委の会議で「追加費用は共有している課題として、IOCと組織委で評価、議論していくこと」を確認しているとし、「(1年延期が決まった)電話会議の場にいたが、経費のことは一切議題に入ってなかった」と、明かした。
今日は noteでこれまでのコロナ関連のブログ記事を振り返ってみようと思いたち、さっきまでその内容をまとめていました。まとめてみると、この激動の世界で自分がどう変化と落ち合いをつけてなんとかやっていこうとしているのかを振り返るよい機会になりました。 このブログをいつも読んでくださっている方には、ほとんどのが既出の文章となるため、このすぐ後から始まる前文の後は一番最後にある本日の4月12日の箇所に飛んでいただければ幸いです。前文と今日4月12日の箇所だけでもけっこう長くなってしまい恐縮です…… 昨日日本に住む姉と、高齢の母の食材の買物をどうサポートするかをLINEビデオで話していたら、義兄が横から「スウェーデンもついにロックダウンするみたいって今ニュースでやってるけど?」と教えてくれた。 「えっ? ついさっきスウェーデン首相のインタビューを聞いたところだけど、そんなこと言ってなかったよ」と説
一般的な風邪の原因となるこれまでのコロナウイルスなどに感染した患者が不織布のマスクをすると、飛沫(ひまつ)の中に含まれるウイルスの拡散を抑制できることを実験で確かめたと、米中の研究チームが米科学誌ネイチャー・メディシンに発表した。研究チームは「新型ウイルスについても、感染拡大を抑えるために、感染者のマスク着用によって同様の効果が期待できる可能性がある」としている。 研究チームは2013~16年に香港の病院を受診し、コロナウイルスや季節性インフルエンザウイルスなどについて陽性と診断された人を対象に分析。ポリプロピレン製の不織布の使い捨てマスクを着用したグループと非着用グループに分け、呼気を30分間採取して調べた。
菅官房長官は午前の記者会見で、外出自粛の取り組みについて「都市部の平日の人出は感染拡大前と比べて、東京の渋谷周辺では6割程度、大阪の梅田周辺では7割程度の減少にとどまっていると承知している」と述べました。 また、菅官房長官は携帯電話の位置情報などをもとに人の流れの増減を示すデータを、ホームページ上に掲載している取り組みについて、新たに「特定警戒都道府県」となった6道府県も、21日から対象とするよう作業を進めていることを明らかにしました。
河井案里参院議員の公設秘書の初公判が20日、が行われる(C)朝日新聞社 河井克行前法相夫妻の公選法違反事件の外堀がいよいよ埋まってきた。 【写真】これが河井克行前法相が手渡した現ナマ30万円 自民党の河井案里参院議員が初当選した昨年7月の参院選で公選法違反(買収)の罪に問われた案里氏の公設秘書、立道浩被告の初公判が4月20日、広島地裁で開かれた。 立道被告は起訴内容の認否を保留。裁判で立道被告の禁錮以上の刑が確定し、「百日裁判」で連座制の適用対象と認定されれば、案里氏の当選は無効となり失職する。 その一方で、広島地検と東京地検特捜部は合同で河井夫妻の公選法違反事件の捜査を粛々と進めている。4月16日朝、平本徹県議の事務所などを広島地検が家宅捜索。「広島の重鎮」と呼ばれる檜山俊宏県議らに続いて、県議としては3人目の捜索だった。 また河井克行氏から20万円を受領して、辞職した安芸太田町の前町長
ここ40年の日本の金融史は、激動の連続だった――。中でも1980年代のバブル期には銀行による過剰な融資が悲劇を生み出し、そのまま90年代には不良債権問題が大手銀行を破綻に追いやるなど、日本経済全体を揺さぶった。ここへきてより将来不透明感が強まっている銀行業界だが、その「崩壊」の源流はそんなバブル時代までさかのぼれるといえるだろう。 では、そんな激動の金融史に翻弄されてきた銀行には、いったいこれからどんな未来が待ち受けているのか―。金融、財政政策の専門家で、安倍晋三首相のブレーンとしても知られる嘉悦大学の高橋洋一教授と、新作小説『よこどり 小説メガバンク人事抗争』で、メガバンクの実像に独自の切り口で迫った小野一起氏が、知られざる「銀行史」の裏側とメガバンクの未来像を語り明かした――。 対談撮影/岡村啓嗣 編集協力/日比野紗季 財務官僚時代の「秘話」を明かす 小野 高橋洋一先生と言えば、日銀の
本記事は、4月3日に配信したポッドキャストの文字起こしに、補足と図表を加えたものです。各図表については引用元のリンクを付しているのでそちらからダウンロードをお願いします。 配信日以降に更新の可能性のある部分については、記事内でURLを紹介しています。 アジェンダです。 0:54〜 雇用調整助成金の趣旨 2:18〜 休業の定義と休業手当の要件 4:15〜 支給要件の緩和措置の内容(今回) 11:00〜 助成金額の計算方法 — かなやま|社労士 (@kanayama_sr) April 3, 2020 はじめに今回は雇用調整助成金について概要をまとめたいと思います。 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大に伴って影響を受ける事業主が増えている中で、4月1日〜6月30日については緊急対応期間として、雇用調整助成金の特例措置を実施する、ということになっています。解雇を行わない中小企業に
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