｢30代は老後の年金をあてにできない｣は本当か
未来に思いをはせるとき、お金のことを避けて通ることはできません。 昨年結婚したばかりの大久保夏樹さん（31歳・仮名・会社員）と茉莉奈さん（30歳・仮名・会社員）は、2人の人生を前向きなものにしたいと、マネープランについて相談に来られました。時節柄、Zoomでのオンライン相談で、二度にわたりたっぷり2時間ずつ、前後のメールのやりとりも何度もあって、2人の新しい人生のスタートに伴走させていただいた思いです。 ここ2年ほど、こうした若い世代の相談が増えています。背景には、つみたてNISA （少額投資非課税制度）が始まったこと、イデコ（個人型確定拠出年金）が知られるようになったことがあると思います。しかし、大きな動機は、やはり「人生100年時代」ということでしょう。かつて「老後2000万円不足問題」もありましたね。長く続く老後、お金がいつまでもつのか心配になる人も多いことでしょう。 大久保さんたち
50代に糖尿病で亡くなった男が残す痛切な筆録
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日本人は｢格差拡大｣の深刻さをわかっていない
新型コロナウィルスの感染は続いているものの、多くの人々は「普通」の生活を次第に取り戻しつつある。そんな「ウィズ・コロナ（withコロナ）」の社会状況を前に「このまま放っておくと、格差拡大が加速する」と警鐘を鳴らす社会学者がいる。 早稲田大学人間科学学術院の橋本健二教授だ。『アンダークラス 新たな下層階級の出現』『新・日本の階級社会』などの著書を持つ橋本教授は、コロナ後のどこに危機感を抱いているのか。 「リーマンショックから何も学んでいない」 橋本教授は、資本主義社会のいちばん下に位置してきた労働者階級のさらに下に、より雇用が不安定で低賃金の非正規雇用労働者らで構成される「アンダークラス」が日本で生まれたと指摘している。これによって極端な格差が構造的に固定されるようになり、そうした状態を「格差社会」を超えた「階級社会」と定義し、その解消を訴えてきた。 橋本教授は、コロナ後の社会で最大の懸念は
コロナ対策､｢わかってきたこと｣と今後の展望
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感染者ゼロ続くタイで自殺者が増えている皮肉
なぜ、タイではそれほど感染が広がっていないのか。本当のところは誰にもわかっていない。 タイの文化に根付いているソーシャル・ディスタンスのためだろうか。タイではあいさつをするときには「ワイ」という祈るような動きをし、ハグをすることはない。そのために、感染の増加を防げているのだろうか。 7月半ば時点で7週間感染者なし タイでは早期からマスクを着用するようになり、医療システムもしっかりとしている。それがウイルスによる影響を鈍らせているのだろうか。あるいは、戸外で過ごすことが多いライフスタイルのためか、はたまた、既往症を持つ人が比較的少なかったためか。 それとも、タイやほかのメコン川流域の人たちの免疫システムでは、何らかの遺伝的要素が、コロナウイルスに強い抵抗力を持っているのだろうか。あるいは、こうした複数の要素がうまく組み合わさって、タイ国民7000万人を守っているのだろうか。 1つ確実に言える
日本ではコロナよりも恐慌を招くほうが怖い
5月25日に全都道府県で緊急事態宣言が解除され、活動再開に向けて動き出すことになった。人命重視の下で医療従事者の懸命な努力やわが国の医療レベルの高さなどによって、新型コロナの第1波を乗り越えることができた。 しかし、早くも第2波の流行に対する懸念が高まっている。感染者が再び増加した北九州市では「第2波の真っただ中にいる」との認識の下、再度の活動制限を行った。現時点でこうした動きは局所的だが、いずれ第2波は必ず訪れると考えておくべきだろう。 政府は第1波と同様に感染者数の動向をチェックしながら、緊急事態宣言を発動するかどうかを判断するという。しかし、この手法には筆者は反対である。第2波へ向けては第1波の経験を踏まえた冷静な対策が求められる。第2波にどう向き合うべきかを整理しておきたい。 他のウイルスに比べて脅威は大きくない 新型コロナ第1波の経験を振り返ると、明らかになったことが2つあると思
https://toyokeizai.net/articles/-/351111
5月12日の国立病院機構仙台医療センター・臨床研究部ウイルスセンター長の西村秀一医師へのインタビュー記事『｢PCR検査せよ｣と叫ぶ人に知って欲しい問題』は読者から大きな反響をいただいた。その直後に、西村医師から「話したいことがある」と連絡を受けた。その内容が、本インタビューだ。「ひとりの人間として、これでいいのかと思う」とし、そして何よりウイルスを扱ってきた立場から、「新型コロナで亡くなった方の遺体の扱い、葬儀の仕方は間違っている」という。 「納体袋に密封」はひどすぎるし必要ない ――新型コロナに罹患して亡くなった場合、遺体から感染するリスクがあるとされ、遺族は通常のようなお葬式はできないのが現状です。タレントの志村けんさんや岡江久美子さんもそうでした。 大きな問題だし、ものすごい憤りを覚えている。結論から言えば、普通のお葬式ができるはずだ。家族が最後のお別れもできず火葬にも立ち会えなかっ
｢自由｣を危機にさらす｢全員PCR検査論｣の罠
5月12日に東洋経済オンライン掲載された西村秀一医師へのインタビュー記事『｢PCR検査せよ｣と叫ぶ人に知って欲しい問題』から筆者は多くを学んだ。そこでは、PCR検査における渋滞ともいえる現象が、検査体制の入り口部分ではなく実際の検査を行う地域の衛生研究所などで深刻だと述べられていたからだ。 検体を積み上げれば待ち時間が長大に 列車の切符売り場のようなサービス窓口にランダムにサービス請求が殺到したときに発生する問題を、統計学では「待ち行列問題」という。こうしたときに生まれるサービス待ち行列の長さの平均値は、サービス請求頻度が窓口能力の一定割合を上回るとどんどん大きくなっていく。窓口能力がつねに100％稼働の状況を保つよう「効率的」にシステム設計をすると、待ち行列は絶望的なほどに長大化することが知られている。 PCR検査が検体採取という「前方」と、送られてきた検体を実際に検査する「後方」とに分
岩田健太郎｢手指消毒がコロナに1番効く理由｣
コロナウイルスの場合は麻疹とは違い、飛沫の飛距離はせいぜい2メートルぐらいですから、感染をブロックすることは容易です。 一番簡単なのは、患者さんを見つけて隔離することです。個室に隔離してしまえば、その部屋の中にいくら飛沫が飛んでいっても、部屋の床がウイルスだらけになっても、部屋の外には出ていかない。だから他の人に感染することはありません。 接触感染をブロックする方法ですぐに思いつくのは、感染者が触ったであろうところを見つけてウイルスを除去する、あるいは人が近づかないようにすることですが、これは口で言うのは簡単だけど実際には難しい。 コロナには「手指消毒」が効く理由 街を見渡しても、例えばエレベーターのボタンやエスカレーターの手すりなど、人の手はいろんなところを触ります。だから、感染者が触ったところを全て見つけて対策を取るのは現実的には不可能です。 ですから、接触感染をブロックするために「手
外出禁止の国に｢日本はヤバい｣と心配される訳
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｢貧困｣を考えるうえで背けられない客観的事実
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金融庁の報告書が実はとんでもない軽挙のワケ
この記事がSNSに流され、老後資金2000万円問題として炎上していった。 金融商品を売る金融庁のアプローチ 先日の授業で、いま君が証券会社の社員だとして、お客さんに株を売りたいとする。お客さんに、老後の生活費として公的年金のほかにどのくらいの資金を準備したほうがよいかを示す数字として、君たちは、その平均値、中位値（分布の真ん中の数字）、最頻値（分布の中で最も頻度の多い数字）のどれを示す？と考えてもらった。 みんなは証券会社の社員なのだから、とにかく商品を売りたい。そういう前提の下では、だいたいみんなが平均値を顧客に示すと答えてくれる。というのも、横軸に老後のための必要資金をとり、縦軸に人数をとったグラフを描くと、右裾が長く伸びた分布になるために、左から、最頻値、中位値、平均値の順番に並ぶことになる。 平均値を顧客に示したほうが生活費の不足に危機感を抱き、株を買ってくれそうな人たちが多くなる
｢年金は破綻なんかしていない､『わからず屋』は放っておこう｣
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日本の労働生産性が半世紀も先進国ビリの理由
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実質賃金下落の本質は国民への｢インフレ税｣だ
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39歳｢工場夜景｣に鉱脈を見た男の痛快な稼業
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ウォンテッドリーの｢批判記事排除｣は問題だ
SNSベースの求人サービスを運営する「ウォンテッドリー」（9月14日東証マザーズ上場予定）が、デジタルミレニアム著作権法（DMCA）に基づく検索結果からの除外申請（テイクダウン）を濫用しているとして、インターネットコミュニティ上での批判が集まっている。 批判が集まるのは当然。テイクダウンが申請・実施されたウェブページが、同社の株式公開に関して疑問を呈した批判的内容だったためだ。同ページへの検索結果だけでなく、該当ページへのリンクを張ったツイートなども、拡散力のある主なものは除外申請が行われた。このことから、同社の上場に対して疑問を呈する意見を封殺する動きなのではないか、との声が高まったわけだ。 2つの教訓 いわゆる炎上案件ではあるものの、これら一連の動きはインターネットにかかわるすべての人々に対し、多くの教訓を示している。ひとつはDMCA濫用についての注意喚起だ。もうひとつはネット時代にお
同じ勉強をしていて差がつく｢本質的な理由｣
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専業主婦も退職金がもらえる？しかも無税で
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三菱自動車､一律10万円補償は妥当なのか
「10万円の補償」と聞いて、ユーザーはどう受け止めているだろうか。 燃費不正問題に揺れる三菱自動車は、6月17日、顧客への補償方針を明らかにした。 10万円を補償するのは、最も悪質な不正があった軽自動車4車種のユーザーに対してだ。対象車種は三菱自動車ブランドの「eKワゴン」「eKスペース」、日産自動車向けに供給していた「デイズ」「デイズルークス」である。 ガソリン代の差額などを補償 この軽4車種は、燃費測定の初期設定に用いる 「走行抵抗値」というデータを恣意的に改ざんし、その結果、カタログ燃費は正しいデータを用いた場合より5～15％よく見せかけていた。これは「燃費をよく見せる」ことを意図した恣意的な改ざんで、悪質性は高い。 この10万円は、①燃費の偽装で生じたガソリン代の差額、②今後の車検時 に発生する税金の増額分、③お詫び金の3つの要素を含んでいる。 ガソリン代の差額は、一般的な平均年間
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