ワークシェアを成功させるために必要なこと3月23日、政労使の間で、ワークシェア推進に関する合意が成立した。政治は助成金などで環境面のお膳立てをし、労使はルール作りを共に進めて雇用の維持を図るとするものだ。 恐らく、オランダで同一労働同一賃金を実現するため、政労使の間でなされたワッセナー合意を意識しているのだろうが、これをきっかけに日本で同じように議論が進むとは考えにくい。 理由は、日本では労組が企業別に組織されており、さらにはそのほとんどが正社員限定で運営されているためだ。連合は組合員の雇用維持だけを念頭に議論を進め、派遣やパートはほったらかしになるだろう。議論も抜本的な賃金水準の見直しには踏み込まず、正社員の休日を増やす、残業禁止等といった措置を個別の企業で実施する程度のはずだ。 非正規雇用の代表も参加しなければ解決しない もっとも、それ自体をどうこうはいえない。もともと彼らは全労働者の代表でもなんでもなく、組合費を払っている
