昨年末以来、不況の深刻化にともない、派遣切り、内定取り消しなどの雇用問題がクローズアップされる機会が増えた。こうなると当然、各政党も競うように雇用対策を打ち出してくるが、どれもいまひとつぱっとしない。 たとえば与党は「非正規雇用労働者を正社員登用すれば金一封100万円支給」と派手にぶち上げたものの、ほとんど効果はないと思われる。以前も述べたとおり、正社員雇用というのは数億のコストがかかる投資である。100万円程度貰ったところで、普通の企業にとっては焼け石に水だ。 一部の中小企業は喜んで申請するだろうが、逆に言えばそういう企業の正社員は"その程度の処遇"ということであり、元から正規・非正規問わずに採用しているケースがほとんどだろう。 「正社員雇用の義務付け」を打ち出す共産党でなく もっと意味がわからないのが、民主党の「合理的な理由のない内定取り消しは無効」という規制法案だ。そもそも合理的な理
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