金融庁が「貧乏人はキャベツを食え」
金融庁が「貧乏人はキャベツを食え」 貸金業に総量規制が導入されたら何が起こるか。政府の有識者会議でさえ危惧している。 2009年6月号 BUSINESS 3月末から4月初めにかけて日本貸金業協会が、スポーツ紙を含む全国の新聞56紙に「（貸金業法改正により）お借入れのルールが変わります」と題する広告を大々的に打った。 来年6月までに消費者金融、クレジットカード・信販会社などからの借入総額が年収の3分の1までに制限される（総量規制）ため注意を促したのだ。「一つの業者からの利用限度額が50万円を超える場合、または他社分も含めた総借入残高が100万円を超える場合は、源泉徴収票・給与明細書・確定申告書などの書面提出が必要」、「専業主婦（夫）は配偶者の同意書・住民票などの提出が必要」、さらに「借入額が年収等の3分の1以下になるまで返済だけの取引になる」などと説明しているが、どれだけ伝わったか。疑問だ。
森永卓郎氏が金貰ってないはずなのに「政府紙幣賛成」とかお書きになられてるんですけど - やまもといちろうBLOG（ブログ）
いやまあ日銀がアレである限りは、それを牽制するためにも「政府紙幣」関連の議論はやるべきだろうし（実際にするかどうかは別として）、世論は喚起しておいていいと思っているんですけど、森永さんまで「政府紙幣どうよ」とか言い出していて微妙な感じがします。 第171回：政府紙幣を財源として強力な景気対策を実行せよ http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/171/index.html 誰か対策費でも出したんでしょうかね… どういう経緯で社会主義者を標榜する森永さんがこの政策を是とする論評を掲げているのか、首を捻るばかりであります。 奇妙なのは、概ね与党案というかそういう方面で私的に行った検討会で撒かれた文書に事実上沿った形のまんまなので、論旨も含めて森永さんの従来の主張とは180度（とまでは言わないが）違うことになっている気がするんですよ。森永さんが間違っていると
［不思議の国アメリカ］ “オンライン決済不在”の驚くべき実態
上田 尊江 TransAction Holdings, LLC. CEO Founding Partner 「ほんとに信じられない！」「なんでそんなことするの？」「なぜ日本みたいにしないの？」 2006年、アメリカに引っ越してから、アメリカ人の夫にこんな質問を頻繁にぶつけるようになってしまった。毎日びっくりすることの連続だったからだ。個人的な理由でアメリカに永住することになり、輸入事業を手がける会社を設立した。一人の消費者として日常生活を送り、またスモールビジネスのオーナーとして経営をする中で、日本とアメリカの様々な違いを目の当たりにし心底驚いた。 アメリカ系企業で働いたこともあるし、アメリカと日本の橋渡しをする仕事もしたから、アメリカのことはそれなりに分かっているつもりだった。でも紙の資料やメディアを通して知るアメリカと、実際のアメリカはすごく乖離していた。日本では当たり前だった仕組み
P2P金融「maneo」スタート 個人間で貸し借りする国内初のソーシャルレンディング
お金を借りたい個人と貸したい個人を結びつける国内初のソーシャルレンディングサービス「maneo」が、10月15日にスタートした。会員登録してSNSに参加し、貸し手と借り手で希望金額や金利をオークション形式ですり合わせて貸し借りする仕組みだ。 SNSでは、ブログを付けたりメッセージをやりとりするなどユーザー同士で匿名で交流できる。本人確認書類などを提出して審査に通れば、お金の貸し借りが可能だ。 お金の貸し借りの際は、借り手が借り入れの目的や希望金額（上限は200万円）、金利を設定したオークションを主催し、貸し手からの入札を募る。入札が希望額に達すれば、より低い金利を提示した貸し手が競り落とす。maneoは成約額の1.5％と、毎月返済される額の1.5％を金利として徴集する。 借り手は年収300万円以上で、20歳以上、60歳未満が条件。本人確認書類や年収証明などを運営元のmaneoに提出し、審査
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「資金決済法」が成立、銀行以外でも送金サービスが可能に 
http://tokyoutlaws.web.fc2.com/takarada/binbou7.html
