まあ、90年代に日本が経験した棘の道をアメリカ合州国経済も歩んでいるわけで、ここしばらくはアメリカ合州国市場を中心とした世界市場から目が離せない情况になりそうで、また選挙前ということで合州国の下院議員もビビって、公的資金*1を注入すると、支持者が離れるなんて論理的に説明することを放棄したような態度を取らざるを得ないことを、合州国以外の民草は見守るしか無いわけです。 ーー中川大臣からの報告を受けて総理の指示は 「指示といいますか、日本の実体経済に影響が及ばないようにといいますか、その対応はきちっとしなきゃいかんという話で、日本はかつて金融危機に対応したときに公的資金を投入したわけであります。それはやはり、日本発世界恐慌を起こしてはならないという強い考え方のもとで、世界の金融システムを壊してはならないという強い意見のもとにやったわけでありまして、アメリカの反対の中に、報道によるところであります