情報システムを米国から“借りる”郵便局：日経ビジネスオンライン日本経済新聞は4月19日、「日本郵政公社は、10月の民営化で発足する『郵便局会社』の顧客情報管理システムの開発・構築・運営を米企業に一括して外部委託する」と第1面で報じた。郵政公社は、米セールスフォース・ドットコムのソフトウエアをネットワーク経由で“借りる”。郵政公社はソフトウエアもシステムも所有せず、顧客情報をセールスフォースの米国コンピューターセンターに格納する。 こうしたアプローチを「SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）」と呼ぶ。ソフトウエアを購入するのではなく、使用料を支払ってサービスとして利用するという意味だ。 日本最大級のSaaS利用を決めた郵政公社のCIO（最高情報責任者）の吉本和彦理事に郵政公社の情報化戦略とビジネスモデル、ビジネスに貢献するITのあり方、CIOのあるべき姿を語っていただいた。 吉本：企業変革というのは本来、最初に意識改革があり、それから仕事の仕組み
