【ソウル＝加藤達也】韓国の中央日報が日本への原爆投下を「（神の）懲罰だ」とする記事を掲載し、在韓国日本大使館は２２日、同紙に抗議した。　問題の記事は２０日付で、安倍晋三首相が東日本大震災の被災地視察で航空自衛隊松島基地を訪問した際、操縦席に座った空自機の番号が「７３１」だったことを取り上げ、細菌兵器を研究したとされる旧日本陸軍の部隊名称と同一だとして非難し、日本の反省が足りないと主張する内容だ。　さらに、大規模空襲や原爆投下を神による「過酷な刑罰」としたうえで、第二次大戦末期のドイツ・ドレスデンへの空襲を「ユダヤ人の復（ふく）讐（しゅう）だ」、広島、長崎への原爆投下については「日本軍国主義へのアジア人の復讐だった」と主張。非戦闘員への無警告、無差別の大規模殺傷という事実も「国家を改造して歴史を変えた」と支持している。　記事は、「日本に対する火雷（爆撃）が足りないと判断するのも神の自由だ」と

「記者って凡人のプロ」　入社前、在学していた大学のマスコミに関する講義に招かれた新聞記者が、こう話していた。新聞は子供からお年寄りまで、専門知識を持たないたくさんの“普通”の人が読むものだから、普通の人に伝わるよう、普通の人が感じる疑問を専門家に質問し、普通の言葉で文章にしていくのが記者の仕事だという意味。　その言葉を痛感した出来事がある。８月、「筋力余裕度計」の開発を取材したときだった。記者２年目。立命館大学びわこ・くさつキャンパスがある滋賀県草津市を担当するようになって３カ月あまりで、初めての科学取材だった。　世界初の筋力余裕度計　「筋力余裕度計」は、体にセンサーをつけて屈伸運動をするだけで日常動作に必要な筋力を測定でき、年齢に伴う筋力の衰えもわかる機械で、開発は「世界初」というふれ込みだった。びわこ・くさつキャンパスにある立命館大スポーツ健康科学部の吉岡伸輔助教（生体力学）らの研究チ

復旧・復興に向け、少しずつ歩みを進める福島県民の気持ちを逆なでするような出来事が起きた。公益財団法人会長という公的な立場にある人間が「福島の人とは結婚しないほうがいい」などと公の場で発言し、福島市議会が発言の訂正を求めた。会長は事実上発言を撤回し、一連の問題は幕引きとなったが、この“暴言”は福島県に暮らす者として怒りを覚えると同時にあきれ返った。　事の発端は７月９日に東京で開かれた「日本生態系協会」主催の講演会で、同市議会会派「みらい福島」の４人を含む全国から参加した約７０人の議員の前で池谷奉文会長が「福島の人とは結婚しないほうがいい」「今後、福島での発がん率が上がり、奇形児が発生する懸念がある」などと発言したという。　発言を看過できないとして、同会派が真意を確認する確認書を池谷会長に送付。回答書では文献を見てほしいなどとしていたが、その後の回答書補足で「そのような発言はしておらず、明らか

ツキノワグマなどの大型野生動物が生息できる森を再生するために活動している自然保護団体「日本熊森（くまもり）協会」（兵庫県西宮市分銅町）が、奥山の実態を調査する「日本奥山学会」を立ち上げた。同協会の森山まり子会長（６４）は「奥山の危機的な状況を学会を通して多くの人に伝えたい」と話している。　同協会は、尼崎市立武庫東中学校で理科教師をしていた森山さんが平成９年設立。会員約２万４千人が荒廃した奥山を野生動物が生息できる森に再生するため、毎年春と秋に各地で広葉樹を植林したり、寄付を募り原生林を買い取るナショナルトラスト運動などを展開している。　しかし、残された奥山からも野生動物が消え始めているという。今年７月に宍粟市で行った調査でも１０年前のクマの爪痕などがあるだけで、動物の姿はほとんど確認できなかったという。ナラなどの広葉樹が集団枯死する「ナラ枯れ」も深刻だった。

生マグロの水揚げ日本一を誇る勝浦漁港（和歌山県那智勝浦町）の魚市場で、奇妙な姿をした巨大な魚と出合った。マグロのはえ縄漁の“副産物”で、地元では「マンダイ」「アカマンボウ」と呼ばれる。　大きなものは１メートル以上。新鮮なら刺し身でもおいしいというが、マグロがメーンの漁船では扱いが悪くなりがち。鮮度を保ったまま水揚げされることが少なく、地元でもほとんど出回らないようだ。　主役のマグロはキロあたり数千円にもなるが、マンダイは「ひと山いくら」の取引で１匹あたり数千円。市場の片隅にまとめて置かれている不遇な存在だが、大きな目と水玉模様の愛らしい姿が何とも印象的だ。はやりのゆるキャラにでもすれば、港町の新たな名物になるのでは、と思った。

人間が知っておくべき常識　クマによる被害の報道が相次いでいる。秋田県のクマ牧場で起きた痛ましい死亡事故は特殊なケースだが、近年は数年おきに異常出没が報じられ、人里に現れたクマが射殺もしくは捕獲されたという話は、珍しくなくなっている。　南は熊本県の「くまモン」から北は北海道夕張市の「メロン熊」まで、ご当地マスコットキャラクターとして人気が高いクマだが、現実の彼らは危険な隣人という側面も持っている。少し山に入ればクマの生息域となる日本で、人間が知っておくべき知識を本書は教えてくれる。　日本のクマには、本州・四国にすむ比較的小型のツキノワグマと、北海道に生息する大型のヒグマの２種類がいる。春に目覚め、６～７月の繁殖期を経て秋に栄養を蓄え、冬眠に入るのが生活サイクルだ。　日本の天然林に多いブナ類の実は、クマにとって重要なエサだが、周期的に豊作と凶作を繰り返す特性がある。これが、秋のクマ出没に大きく

結婚して女性の姓を名乗るカップルがゆるやかに増えている。名付けて「女姓婚」。男性の経済力の低下と“主夫”願望、女性の結婚後も姓を変えずに働きたいという両者の理由が背景にある。社会学の研究者からは「格差社会や少子化を打開する妙薬となるのでは」と注目を集めている。（横山由紀子）　夫婦は同じ姓を名乗ることが民法で定められている。「女姓婚」は女性側の親との養子縁組を前提とする従来の「婿（むこ）養子」とは異なり、婚姻届の夫婦の氏欄で「妻の氏」を選択するだけで実現する。　神戸市で仲人業を営み、著書『女姓婚のススメ』がある伊達蝶江子（ちえこ）さん（４８）の相談所ではここ１年ほどで１０件を成婚させた。問い合わせ件数も増えているという。　厚生労働省によると、昭和５０（１９７５）年に結婚した夫婦のうち女性の姓を選択したのは約１・２％。平成１２（２０００）年は約３％、２２（２０１０）年は約３・７と、ゆるやかなが

２２日の世界遺産条約関係省庁連絡会議で、「富士山」と「武家の古都・鎌倉」が世界文化遺産に推薦されることになった。今後は政府が推薦書を国連教育科学文化機関（ユネスコ）に提出、世界遺産委員会の審査を経て「合否」が決まる。世界遺産は後世に残すべき自然や文化の指定が目的で、世界的観光地としてのブランド認定ではないのだが、平成１９年に登録された石見銀山遺跡は観光客が前年比２倍とブームに。経済効果を考えると、地元が登録を大いに期待するのも当然だろう。　今年６月には東京・小笠原諸島が登録された。環境省によると、小笠原に自生する４００種以上の植物の約４割、樹木に限ればなんと約７割が固有種という。生物ではカタマイマイなど陸産貝類は９割以上が小笠原独自で、アカガシラカラスバトといった絶滅危惧種も多い。東京から太平洋を南へ約千キロ、絶海の孤島群は異種の侵入を拒む絶好の環境だ。　だが、小笠原の固有種の進化が止まっ

■遺伝子の使い回し方が重要　　長年にわたり進化論を主導したネオダーウィニズムは、進化を遺伝子の突然変異や自然選択で説明する理屈です。例えば、ある遺伝子が突然変異を起こすと、蛾（が）の翅色（はねいろ）が変化したり、鳥の嘴（くちばし）の形が少し変わったりします。その変異体がオリジナルな個体より適応的ならば、自然選択の結果、個体群中の変異体の比率は増加する、というのです。　これらは、小さな進化には違いないでしょうが、翅の色がどんなに変わっても蛾は蛾であり、嘴の形がどんなに変化しても鳥は鳥のままです。ところがネオダーウィニズムは、小さな進化が累積してついには単細胞生物から脊椎動物までのとてつもない大進化が起きた、と主張してきました。生物が種を超えて進化するような大きな現象をも、遺伝子の突然変異と自然選択によって無理やり説明しようとしてきたのです。　そんなネオダーウィニズムの理論的破綻を四半世紀前か

第３５回千葉「正論」懇話会（会長＝千葉滋胤・千葉県商工会議所連合会顧問）が２日、千葉市美浜区のホテルニューオータニ幕張で開かれ、筑波大名誉教授の村上和雄氏が「遺伝子『スイッチ・オン』の生き方」と題して講演した。　遺伝子研究の世界的権威である村上氏は遺伝子にはスイッチのオンとオフの機能があり、その状態によって働きが変わると解説した。その上で、日本人は「いただきます」「ありがたい」「お天道さまが見ている」といった自然に感謝する精神文化の遺伝子を持っており、「今は遺伝子のスイッチがオフになっているが、これをオンにして、日本が世界から尊敬される国になるという国家目標を持てれば、２１世紀は日本の出番が来る。日本は経済大国というよりも、文化大国として世界に役立つ国になれるだろう」と話した。

「クマの生息地を壊し続けてきた人間側としては、クマに食料を提供しなければならない」。自然保護団体・日本熊森協会（兵庫、会長・森山まり子）はこう訴え続けている。　クマが人里に大量出没した平成２２年。環境省によると、同年４月から１１月末までに捕殺されたクマは実に３４１９頭。餌となるドングリの不作が、出没の大きな原因といわれている。　同年１１月２４日。１機のヘリコプターが富山県上市町の奥山の空を舞った。つるされたバケツの中身は全国から集まったドングリとクリ。凶作の年に同会が行う「ドングリ運び」の光景だ。投下先は協会が所有する同町内の森林。計１トンを投下した。クマが人里に出てこないようにするのが目的で、森山は「出てきたクマを殺すのは生態系への人為攪（かく）乱（らん）」と指摘した上で次のように強調した。「クマは森の生態系の頂点。自然界のバランスを壊した人間と動物とのすみ分けを復活させたい」　しかし、

環境浄化技術を研究している門上技術開発研究所（北海道函館市）は、密封したポリ袋内で魚を長く生かすことに成功した。水を浄化する「ろ過バクテリア」を使い鮮度を保つ新技術で、宅配便で手軽に送れる点が特徴という。　一般的に活魚は、いけすが付いた専用車で運ぶ。新技術では、アンモニアを分解する亜硝酸菌や硝酸菌といった「ろ過バクテリア」を吸わせたスポンジと魚、酸素の泡が入った特殊な海水をポリ袋に入れ、酸素で満たして密封するというもの。　所長の門上洋一さん（５９）によると、エゾメバルを使った所内での実験では常温で３日間、水温を４度に保つと６日間、弱らず生きた。今月１日には、常温の宅配便で新潟県阿賀町の旅館に送る実験をし、魚は丸２日の輸送に耐えて到着後も活発に泳ぎ回ったといい、近く、北海道室蘭市の卸売市場の業者と協力して実験を始めるという。

各地でクマの被害が相次ぎ、今月に入って福井や山形などで少なくとも９人のけが人が出ている。今年はクマの出没や目撃が目立ち、専門家は背景にクマの餌となるドングリを実らせるナラやクヌギなどブナ科の樹木がいずれも大凶作の年にあたったことが原因と指摘。今後も冬ごもりの準備のため、クマが餌を求めて人里近くに出てくる可能性があると警告している。　福井県では１２日、介護施設に入り込んだクマに看護師の女性（５６）が襲われてけがをしたほか、１４日には山形県の中学校の校舎にクマが侵入し、校務員の男性（５９）がけがをするなど被害が相次いでいる。　環境省によると、クマによる被害はここ数年は年間６０人ほどだが、今年は８月末までですでに５７人。また、各自治体の統計でも出没情報や目撃情報が例年より増えているという。　この背景には、クマの餌となるドングリが山にほとんどないことが挙げられる。原因について、近年ナラ枯れが目立つ

第４回くまもり東京シンポジウム「水から考える都会と山のつながり−クマの棲める森が都会の水を生む−」が１９日午後１時半から、東京都豊島区西池袋の立教大学池袋キャンパス８号館で開かれる。水源域と都会の暮らしとのつながりを考えるとともに、保水力豊かな森林が失われている現実について問題提起する。参加無料。　シンポジウムでは、水ジャーナリストの橋本淳司氏が基調講演。ＮＰＯ法人「森の蘇り」代表の大西義治氏、日本熊森協会群馬県支部長の川嵜實氏、動物写真家の横田博氏が意見を交わす。　所定用紙に必要事項を記入し、日本熊森協会にファクスで申し込む。ファクスは０７９８・２２・４１９６。メール（ｊｂｆａ＠ｎｉｆｔｙ．ｃｏｍ）でも受け付ける。

兵庫県で９月中に捕獲されたツキノワグマが４７頭にのぼり、前年同月の１１倍となったことが２６日、同県森林動物研究センターのまとめで分かった。今年度の捕獲頭数は８６頭（９月末現在）と、過去最高だった平成１８年度の年間５３頭を超え、人が襲われる事態も。殺処分も２７頭にのぼり、同県自然環境課は「これほど人里に近づくのは例がない」としている。　同県によると、今年４〜７月には５頭以下だった捕獲数が８月に２５頭、９月は４７頭と急増。９月末までに８６頭にのぼった。このうち４３頭が有害鳥獣として捕獲され、残りは人里付近の田畑などに設置されたわなにかかった。目撃情報も“激増”し、８月２３０頭、９月は４２０頭になった。　今月２４日には、同県朝来市で散歩中の無職男性（５８）がクマに襲われ、頭などに重傷を負う事故があり、翌２５日、同市内でツキノワグマが捕獲されたものの、襲撃場所と約２０キロも離れたうえ体格も違うため

西日本の淡水ガメの約４割が外来種ミシシッピアカミミガメ（幼体はミドリガメと呼ばれる）で、日本固有種のニホンイシガメを逆転していることが神戸市立須磨海浜水族園の調査で分かり、９日、東京で開かれた日本爬虫（はちゅう）両棲類（りょうせいるい）学会で亀崎直樹園長らが発表した。同園は「危機感を持って輸入禁止など本格的な対策が必要だ」と警戒している。　水族園は、平成１７年から今年９月まで岐阜県以西の１１府県の池など２１０カ所で淡水ガメ約９００匹を捕獲、種別を集計した。　その結果、ミシシッピアカミミガメが４２％と最も多く、日本固有種のニホンイシガメは２５％程度であることが判明。このほか、固有種かどうか議論が分かれるクサガメが３１％、スッポンは２％だった。　北米原産のミシシッピアカミミガメは１９６０年代からペットとして大量に輸入され、飼い主に捨てられるなどして国内で急増しているとされている。

近畿大医学部（大阪府大阪狭山市）は７日、ＤＮＡ鑑定の精度を従来に比べて大幅に向上させることができる「ゲノム定量解析システム」を、国内で初めて、法医学教室（巽信二教授）に導入したと発表した。同システムを使えば、これまでより少量で古い遺留品での鑑定も可能という。　同システムはこれまで、国内ではがんなどの研究に用いられているが、米連邦捜査局（ＦＢＩ）では犯罪捜査へ活用。近大は従来、捜査当局の依頼を受けて司法解剖などを行っており、「当局と連携し、犯罪捜査にさらに役立てていきたい」としている。　近大によると、従来のＤＮＡ鑑定は、短い塩基配列が繰り返される回数を調べ、比較する方法が主流だった。これに対し同システムでは、配列の中の特定の場所にある１つの塩基を対象に分析、比較するため、突然変異による読み間違えがなく、約５兆人に１人という正確さで個人を特定することも可能という。　また、理論上は１ナノグラム（

現代社会では、科学研究に多額の税金が投入される。イギリスの貴族が自分の財産を使って、自分の館で実験をしていた時代もあった。だが、徐々に科学にかかるお金も増大し、いわゆるビッグサイエンスの時代の到来とともに、科学者はアマチュアからプロフェッショナルへと変身をとげた。今や日本でも、ほとんどの科学者が大学や研究所に所属し、研究資金の大半は税金で賄われている。　税金で研究活動が行われている以上、国民へのフィードバックが必要なことは言うまでもない。だが、科学研究の多くは１年や２年で結果が出て、社会に貢献できるわけではない。場合によっては、数十年から１００年後の未来になって、初めて社会に役立つような科学の成果も少なくない。科学は直接、国民にフィードバックするのが難しいのである。　そこで私のような科学と市民を「情報」でつなぐ仕事が登場する。サイエンスライターや新聞の科学記者の役割の一つは、難解で専門化の