「ロードサイド」は「中心商店街」。イオン閉店で小さな町が下した異例の決断 « ハーバー・ビジネス・オンライン
イオン上峰店前の県道22号線沿い。この地はサティ出店後にロードサイド店や小規模ビルが並ぶ「町の中心」へと変貌を遂げた この2月28日で閉店を迎える佐賀県上峰町の大型ショッピングセンター「イオン上峰店」（旧・マイカル上峰サティ）。 前回の記事では、この大型ショッピングセンターの誕生により町にロードサイド型の「新たな商店街」が形成されたこと、そして近隣の競合ショッピングセンターのみならず「自らが生んだ足元の商店街」との競合にも敗北して撤退するに至った経緯について述べた。 かつて商店が少なかったこの町は、大型ショッピングセンターに加えて「ショッピングセンターが生んだロードサイド型商店街」のお陰で潤い、そしてその新たな商店街は「デフレ時代」に即したかたちで成長を遂げ、大きくなった商店街のお陰でショッピングセンター撤退による買い物難民の発生は免れた。 一方で、自治体側は「突然の閉店発表」に翻弄される
アキバ――秋葉原電気街のはじまりについて
私は、東京生まれではないので秋葉原に行くようになったのは、1970年代の終わり頃からだ。しかも、ラジオ少年だったわけではないので興味を持つようになったのは1980年代の前半である。その後、友人が『日刊アルバイトニュース』（現在のan）の編集をしていて、その文字ページで秋葉原の取材記事を３回ほどやった。 当時、参考になったのは日経産業新聞の連載をまとめた『The秋葉原―電子産業の縮図』（日経産業新聞編集部、日本経済新聞出版社刊）である。とても貴重な本で、いまアマゾンで見たら29,800円で出ている。それを、自分の足でトレースして話を聞いて回って、はなはだ稚拙ながら「アキバの構造図」のようなものを描いてみた。
工作機械、納期1年超の異常事態 空前の活況で部品足りず （日刊工業新聞電子版） - Yahoo!ニュース
工作機械や半導体製造装置などの生産設備の需要が空前の活況にある。日本工作機械工業会によると2017年の工作機械の受注額は過去最高を更新する見通しだ。想定を上回る需要の急増は、精密な位置決めに使われる直動案内機器など要素部品の調達が追いつかず、一部では「部品が手に入らず、工作機械の納期が1年と言われた」（業界関係者）との声も聞かれる。工作機械と部品メーカー双方の対応を追った。 「全体的に直動案内機器の需給が逼迫しており、納期が1年を超える製品もある」。直動案内機器を手がける日本トムソンの担当者は現状をこう説明する。直動案内機器と同様に精密な位置決めに使われるボールネジも引き合いが多い。日本精工では定期供給するボールネジは、追加発注分を含めて通常の1―2カ月の納期で対応する一方、「新たに設計が必要な製品は納期が6カ月―1年未満に伸びる」（内山俊弘日本精工社長）という。 需要急増の背景には複合的
日欧ＥＰＡ：大枠合意 関税撤廃品目９割強 | 毎日新聞
６日に首脳会談 【ブリュッセル三沢耕平】日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉は５日（日本時間同日夜）、岸田文雄外相とマルムストローム欧州委員（通商担当）がブリュッセルで閣僚協議を行い、大枠合意に達した。９割強の品目で関税が撤廃される。関税の撤廃や共通の投資ルールなどを通じて双方の市場での経済活動は自由になり、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約３割を占める巨大経済圏が誕生する。 岸田氏はマルムストローム氏との協議の後、記者団に対し「これまで詰めることができなかった重要な論点について解決し、大枠合意の達成を確認できた」と述べた。焦点のチーズや自動車の関税など細部の決着内容については、６日に同地で行う安倍晋三首相とトゥスク欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）らの首脳協議の後に公表する。
「ベーシックインカム」「週15時間労働」「国境の開放」で、“新しいユートピア”を目指せ | 文春オンライン
私たちは今、ある意味でユートピアに住んでいると、オランダの歴史学者でジャーナリストでもあるルトガー・ブレグマンは言う。昔の人々には想像もつかないほど豊かで健康的な暮らしを送り、より高いレベルの教育を受けている。だがその一方で、この後どんな世界を目指すのかという新しいビジョン、 新しいユートピアについてのアイデアが、私たちには決定的に欠けていると、ブレグマンは指摘する。 著書『隷属なき道 AIとの競争に勝つベーシックインカムと一日三時間労働』の中で、ブレグマンは次のユートピアを実現するための3つのアイデアを提唱している。すべての人に無条件で、生活に必要な最低限度の現金を支給するユニバーサル・ベーシックインカム（UBI)。週15時間程度までの労働時間の大幅な削減。そして、国家間の格差を是正し成長のチャンスを創る、世界中の国境の開放である。 同書の日本での出版に合わせてブレグマンは来日し、5月1
500円ピザ外食チェーンの破産は必然だった
自動車用エアバッグ大手のタカタが6月26日、東京地裁に民事再生法の適用を申請しました。負債総額は自動車メーカーの立て替えも合わせて約1兆7000億円といわれており、製造業としては戦後最大の経営破綻となりました。 これとは全然規模が違いますが、最近の企業倒産で筆者が着目したのが、4月28日に破産手続き開始が報じられた遠藤商事・Holdings.（以下、遠藤商事）です。 帝国データバンクの記事によると、遠藤商事はピザ店「NAPOLI（ナポリ）」「Napoli’S（ナポリス）」などを全国展開しており、2016年9月時点で直営27店、フランチャイズ47店の計74店舗を運営、年間売上高は25億円余りを計上していました。イタリアのプロサッカーチームに在籍していたという代表者の経歴や、「500円で本格的なピザが食べられる店」という打ち出しが奏功し、メディア露出も多かったようですが、負債総額約13億円を抱
バフェット氏がIBM株を売り抜けたことから学ぶこと - たぱぞうの米国株投資
ウォーレン・バフェット氏がIBM株を1/3売り抜けました。 長期投資家にとってカリスマとも言えるウォーレン・バフェット氏ですが、２０１７年に入ってから、IBM株のかなりの部分を売り抜けていたことが判明しました。正確にはバフェット氏の会社であるバークシャーハサウェイ社の持ち分ですね。 バフェット氏はウェルズファーゴ、アップル、コカ・コーラ、IBM、アメックスの順に100億ドル、つまり1兆円以上の保有額を持っていました。今回の売却で、８１００万株からおよそ５０００万株へとポジションを落としました。 この結果、バフェット氏のIBMへの投資額は１００億ドルを割り、ポートフォリオ上はアメックスよりもポジションが軽くなっています。売却した理由は以下の通りです。 期待したほど経営手腕を発揮していないため、以前ほどIBMを評価していない。 ハイテクセクターには巨大かつ強力なライバルがいる 株価が１８０ドル
閉店が続くアメリカ小売業｢最期の日々｣
2018年3月、米トイザらスは700以上の全店舗の売却もしくは閉店を発表した。 Business Insider/Jessica Tyler 2018年、アメリカでは3800以上の店舗が閉店する。 ドラッグストア大手のウォルグリーン（Walgreens）、トイザらス（Toys R Us）、ギャップ（Gap）はそれぞれ数百店舗を閉鎖する。 “小売業の崩壊”が業界を襲い、クリアランスセールとショッピングモールの閉鎖が広がっている。 “小売業の崩壊”がアメリカに広がっている。2018年、アメリカでは3800以上の店舗が閉店する。 メイシーズ（Macy's）、シアーズ（Sears）、JCペニー（JCPenney）などの百貨店、トイザらス、衣料ブランドのBCBG、アバクロンビー＆フィッチ（Abercrombie & Fitch）、Bebeなどが数十店舗を閉鎖する。 各地のショッピングモールを訪れてみ
「アメリカは70年間、衰退し続けている」——チョムスキーの視点 - Yahoo!ニュース
アメリカにおいて、大統領の権限は小さくありません。トランプが決意すれば、多くのことを実現できます。例えば、キャンペーンで約束した通り、パリ協定から撤退することもできるし、イランとの核協議から撤退することもできる。ただ、こうしたアメリカの決定に、ヨーロッパ諸国が追随しない可能性は十分にあります。そうなるとアメリカは、世界の中でさらに「孤立」を深めることになる。近年ますます顕著になってきているのは、アメリカが世界情勢から孤立しつつあるということです。 西欧地域が、アメリカの完全な支配下にあった時代もありました。しかし現在は、むしろアメリカが疎外されているとさえ言えます。オバマ前大統領がキューバとの関係正常化に踏み出したのは、アメリカが西半球で完全に孤立してしまうのを避けるためです。西半球諸国は、以前からキューバとの関係正常化を望んでいました。それを阻止していたのが、アメリカだった。もしキューバ
確定拠出年金は「絶対儲かる」、ただし“地雷”に注意せよ！(1/4ページ)：nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
2016年5月、「確定拠出年金法等の一部を改正する法律」が可決・成立しました。これによって、今まで確定拠出年金の対象外だった専業主婦、公務員の人たちも、個人型確定拠出年金に加入できる道が開けたのです。 改正法の施行は2017年1月1日から。恐らくこの年末にかけて、新聞やテレビなどのマスメディアを通じて、「確定拠出年金」「DC」といった言葉が、頻繁に耳目に触れてくるようになるはずです。 今回の法改正で、新しく確定拠出年金の加入対象者になるのは、専業主婦等932万人、公務員等441万人の計1373万人と言われています。すでに加入している人はともかく、まだ未加入の人にとっては、「確定拠出年金」がどのような仕組みで、利用に際してどのような注意点があるのか、見当もつかないのが正直なところだと思います。 いや、すでに加入している人も、会社から言われて加入しているけれども、なんだかよく分からないまま放置
20世紀最大の発明はどう考えても「コンテナ」だったという話 | 超音速備忘録
未組立プラモ写真家。稀に組む。山登る。からぱたへのお問い合わせ、文章・写真・DJ・飲酒のオファーはTwitter @kalapattar からどうぞ
なぜ賃金は上がらない？／人手不足倒産の原因
世の中には、人手不足と低賃金が両立してしまう分野がある。介護や警備、海運などだ。 なぜ労働の供給が足りないのに価格（＝賃金）が上がらないかといえば、労働市場は「自由な市場」ではなく、需要と供給による価格調整のメカニズムが働かないからだ。以前の記事に書いたとおりだ。 しかし、以前の記事では「低賃金が解決しない理由」は充分に説明していなかった。どうして企業は、人手不足にもかかわらず賃金を上げようとしないのだろう？ いわゆる「人手不足倒産」のような現象が起きるのはなぜだろう？
まともな船作れぬ三菱重工 ３度の火災が示す現場破壊 | 長周新聞
三菱重工長崎造船所で建造中の大型客船が３度目の火災を起こした問題は、日本の造船業界、そして製造業立国を標榜してきた日本の産業分野の崩壊状況を物語る象徴的な出来事として各所で話題になっている。世界を牽引する造船技術を誇った造船大国でまともな船がつくれないという現実を浮き彫りにしており、産業技術の育成を切り捨てていった犯罪性を実感させている。 造船大国日本で進む技術劣化 三菱重工長崎造船所で建造中の豪華客船「アイーダ・プリマ」は、アメリカの世界最大手クルーズ会社カーニバル社の子会社でドイツに本社を置くアイーダ社が発注したものだった。三菱重工にとっては１０年ぶりとなる大型客船であり、日本の造船大手の威信を賭けて意気込んで受注したものといわれてきた。総重量は１２万５０００㌧をこえ、３３００人を乗せ１５００室もの部屋を持つ「洋上のマンション」といわれる豪華客船で、三菱重工は２隻を１０００億円で請
ダムは永久にエネルギーを生む｢夢の装置｣だ
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
土用の丑の日はいらない、ウナギ密輸の実態を暴く
「絶対に名は出さないでくれ」 台湾のシラスウナギ(ウナギの稚魚、以下シラス)輸出業者は我々取材班にそう告げた。なぜ名を出すことを頑（かたく）なに拒むのか──。それは彼に「罪」の自覚があるからである。 日本人の好物であるウナギを巡って、台湾、香港、日本を舞台に壮大な「不正」が行われている。今回、取材班はその舞台である台湾、香港へと飛び、関係者らを取材した。 取材のアポイントメントを入れるのにはかなり骨が折れた。当たり前だが話すメリットなどなく、誰も話したがらないからだ。だが、様々なコネクションを使って、交渉を続けた結果、匿名を条件に複数の人物が取材を受けてくれた。 2011年12月、台湾の桃園国際空港で香港行きの航空機に搭乗予定の乗客のスーツケースから押収された2万匹のシラス（写真・TAIWAN FISHERIES AGENCY）
DMM亀山会長が株式投資の実態を明かす - ログミー[o_O]
DMMの社員向けに定期開催される勉強会"亀山塾"。今回は会長・亀山敬司氏が、素人が知らない株式投資の実態を紹介しました。 「オススメ株」は実際儲かるのか？ 「財テク」ってあるよね。株とか不動産投資とか、いろいろあるじゃない。 さっきみたいなものじゃなくて、これはもっと巷にあふれてる話だよ。証券会社や不動産屋を使っての投資。 財テクなら、けっこう考えている人もいるかもしれないよね。これで騙されたという人はあまりいないと思うんだよね。じゃあ、この投資ってやつが、実際儲かるかどうかという話。 まずは株について。デイトレーダーとか毎日マメに売買してる人もいるけど、これはまったく別の世界だからオレもよく分からない。だから今回は一般的な株式投資についてね。 株の世界では「女、子どもが株を始めたら逃げろ」って言われることがある。要は「素人が株を買い始めたら売れ」ってこと。 俺が1年くらい前に見たテレビで
![DMM亀山会長が株式投資の実態を明かす - ログミー[o_O]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d1ae2de49223e068a377bc11c6743fb220984cde/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.logmi.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2016%2F06%2Ffe680d5818ff7d1de97b2655c55ccf0e.jpg)
純益2兆円なのに。トヨタが5年も法人税を免れた税法のカラクリ - MAG2NEWS
2015年3月期の連結決算が、日本企業として初めて2兆円を突破したトヨタ。そんな飛ぶ鳥を落とす勢いの大企業が、2009年から2013年の5年間、税金を払っていなかった事実をご存知ですか？ 『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の著者で元国税調査官主で作家の大村大二郎さんがそのカラクリを暴露。やっぱり政治家はお金が大好きのようです。 なぜトヨタは税金を払っていなかったのか？ トヨタ自動車は、2015年3月期の連結決算で、グループの最終利益が2兆円を超えました。利益が2兆円を超えたのは、日本の企業としては初めてのことです。 このトヨタ、2009年から2013年までの5年間、実は国内で法人税等を払っていませんでした。2014年3月期の決算発表の際に、豊田章男社長が衝撃的な発言をしたのを覚えている方も多いかもしれません。 「一番うれしいのは納税できること。社長になってから国内では税金を払っていなか
ドイツがついに中国を見捨てた!? 激変したメディア報道が伝える独中「蜜月時代の終焉」（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
ドイツと中国の蜜月関係 ドイツにおける中国報道が、ここのところ面白いほど変化してきた。 去年の半ばぐらいまで、ドイツメディアはとにかく中国贔屓で、聞こえてくるのは中国経済が力強く伸びていく話ばかりだった。「中国はあれも買ってくれる、これも買ってくれる」、「それも千個ではなく十万個」といった竜宮城のような話だ。 日本で報道される中国の姿とのあまりの差に、私はしばしばビックリし、どちらが本当だろうかと考え込むことさえあった。 中国詣でを熱心にやり始めたのはシュレーダー前首相で、十年以上も前のことだが、その後を継いだメルケル首相は、最初の2年ほどはダライ・ラマに会うなどして中国側の機嫌を損ねたものの、それ以後はシュレーダー首相を超えるほどの蜜月外交に徹し始めた。 毎年、大勢の財界のボス達を伴って北京を訪問しては、自動車を売り、エアバスを売り、ヨーロッパでは放棄した超高速鉄道も売って、「中国はドイ
女性は運動中に性的絶頂へ達することがある / オーガズムを引き起こしやすい運動が明らかに - ライブドアニュース
運動から得られることといえば、スリムな体型、健康的な身体、すがすがしい爽快感……など。エクササイズは心身に様々な効果をもたらしてくれる。だが実はもう一つ、身体に与える驚くべき効果があるそうだ。なんと女性は運動中にオーガズム、つまり性的絶頂を感じることがあるという。 米インディアナ大学のデビー・ハーベニック教授率いる研究チームは調査を行うにあたり、運動中にオーガズムを感じたことがある女性を募集した。すると、5週間ほどで370人集まった。彼女たちの年齢は、18〜63歳までと様々だ。 そして、運動中のオーガズムについて聞き取り調査を行ったところほぼ半数がこれまでに10回以上は経験していると回答。そのときに行っていたエクササイズで最も多かったのは、腹部を鍛えるものだった。以下は、被験者たちの体験から明らかになった、オーガズムを引き起こす主な運動とその割合である。 「オーガズムを引き起こしやすい運動
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
経済思想の歴史：トップ